法人村民税

1. 村内に事務所、事業所を持っている法人（均等割と法人税割）
2. 村内に事務所、事業所を持ってないが、寮・宿泊所・クラブ等を持っている法人（均等割）
3. 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で村内に事務所または事業所を持っている人（法人税割）

1. 中間申告（予定・中間）…事業年度の開始日以後、6か月を経過した日から2か月以内
2. 確定申告…事業年度終了の日から2か月以内

 平成30年度税制改正により,令和2年4月1日以降に開始する事業年度から,大法人が提出する法人村民税の申告については,eLTAXによる電子申告での提出が義務化されました。

1. 対象となる法人
   内国法人のうち,事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
   相互会社,投資法人及び特定目的会社
2. 対象となる申告書類等
   確定申告書,中間（予定）申告書,仮決算の中間申告書,修正申告書,還付申告書及びこれらの申告書に添付
   すべきものとされている書類
3. 電子申告の利用について
   eLTAXによる電子申告を行う場合には,最初に利用の届出が必要となります。詳しい内容や手続き等については,地方税共同機構へお問い合わせください。
   • 電話番号：0570-081459
   • 受付日：月曜日から金曜日（祝日、年末年始は除く）
   • 受付時間：9時から17時