障がい福祉について

 身体障害者手帳は、身体に障害がある方が、各種の援護支援等の公的なサービスを受けるために必要なものです。

 身体障害者手帳は、病気やけがにより身体が不自由になった場合で、一定以上の永続する障害がある方に、身体障害者を証するものとして、知事から交付されるものです。

 障害の程度は、重い方から順に1級から7級までの等級があります。
 7級が複数で6級になります。6級から手帳が交付されます。

• 視覚障害（1〜6級）
• 聴覚障害（2,3,4,6級）
• 平衡機能障害（3,5級）
• 音声・言語又はそしゃく機能障害（3,4級）
• 上肢・下肢機能障害（1〜7級）
• 体幹機能障害（1,2,3,5級）
• 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（1〜7級）
• 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸機能障害、肝臓（1,3,4級）
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害（1〜4級）

1. 申請窓口
   健康福祉課
2. 必要な書類
   1. 身体障害者手帳交付申請書
   2. 知事の指定した医師の診断書・意見書
   3. 写真（たて4センチメートル×よこ3センチメートル）2枚
   4. 印鑑

 療育手帳は、知的障害をお持ちの方に一貫した相談支援と、各種の公的なサービスを受けられるために必要なものです。

 療育手帳は、下記の機関において、知的障害者と判定された方に対して、知事から交付されるものです。

• 18才未満の児童...宮城県中央児童相談所、仙台市発達相談支援センター
• 18歳以上の方...宮城県リハビリテーション支援センター

 障害の程度は、重い方から順に「A」と「B」の区分があり、内容は下記のとおりです。

• 「A」...最重度（概ねIQ20以下）、重度（概ねIQ21〜35）
• 「B」...中度（概ねIQ35〜50）、軽度（概ねIQ51以上）

1. 申請窓口
   健康福祉課
2. 必要な書類
   1. 療育手帳交付申請書
   2. 写真（たて4センチメートル×よこ3センチメートル）2枚
   3. 印鑑

 精神障害者保健福祉手帳は、精神に障害のある方の社会復帰・社会参加を目的として交付され、各種福祉サービスを受けやすくするために必要なものです。

 精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方で県の判定を受けた方

 障害の程度は、重い方から順に1級から3級までの等級があり、内容は下記のとおりです。

• 「1級」...精神に障害があって、身の回りのことがほぼできないかまたは日常生活に著しい制限を受けており、常時援助を必要とする程度の方
• 「2級」...精神に障害があって、日常生活もしくは社会生活が著しい制限をうけるかまたは制限を加えることを必要とする程度の方
• 「3級」...精神に障害があって、日常生活もしくは社会生活が制限を受けるかまたは制限を加えることを必要とする程度の方

1. 申請窓口
   健康福祉課
2. 必要な書類
   1. 精神障害者福祉手帳申請書
   2. 医師の診断書又は障害者年金証書等
   3. 写真（たて4センチメートル×よこ3センチメートル）1枚
   4. 印鑑

2年

（注釈）＝介護者とともに乗車する場合にのみ発売されます。

• 第1種身体障害者及び第1種知的障害者が、介護者とともに、片道100キロメートルまでの区間を乗車する場合には、自動券売機により所要区間の小児乗車券を購入することができます。
• その他の場合には、発売窓口で割引乗車券を購入できます。
  （注意）自動券売機で購入した小児乗車券で乗車される場合には、自動改札機ではなく、係員のいる改札口を利用し、身体障害者手帳又は療育手帳を提示して下さい。

定期航空路線の国内線全区間
（注意）割引率については、各航空会社ごとに異なりますので、各社にそれぞれお問い合わせください。

控除額等の確認したい方は、所管の窓口にお問い合わせください。

1. 定期刊行物の第三種郵便物認可
   1. 内容
      心身障害者団体が発行する定期刊行物（1回の発行部数が500部以上）について郵政公社の認可により、第三種郵便物として取り扱われます。
   2. 心身障害者団体の証明
      団体の主たる事務所を有する都道府県・指定都市・福祉事務所が行います。
2. 駐車禁止の対象除外
   1. 内容
      歩行困難な身体障害者及び知的障害者が使用中の自動車は、公安委員会の行った駐車禁止及び時間制限駐車区間規制の対象から除外されます。
   2. 対象
      ​​​​​​​以下に揚げる身体障害者本人が運転し使用する車あるいは身体障害者又は知的障害者本人を乗車させて家族等が運転し使用する車。
      • 視覚障害 1〜2級
      • 平衡機能障害 3・5級
      • 下肢障害 1〜6級
      • 体幹障害 1〜3級
      • 脳原性運動機能障害 1〜4級
      • 療育手帳 「A」
      • 免疫機能障害 1〜4級
      • 心臓機能障害 1・3級
      • ​じん蔵機能障害 1・3級
      • 呼吸器機能障害 1・3級
      • ​ぼうこう機能障害 1・3級
      • ​直腸機能障害 1・3級
      • 小腸機能障害 1〜4級
   3. 手続き
      ​​​​​​​身体・知的障害者本人の住居地を管轄する警察署交通課に、身体障害者手帳又は療育手帳、自動車検査証、運転者の免許証、印鑑を持参して申請してください。
3. 公営住宅
   1. 対象
      身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者が含まれる世帯。
   2. 窓口
      ​​​​​​​各市町村及び県建築住宅センターに問い合わせ下さい。

（注意）入所施設のサービスを利用する人は、「日中活動系サービス」と「住居系サービス」を組み合わせて利用することができます。

 補装具費とは身体機能の不十分な部分を補い、また、それに見合うものを代用し、長期間にわたって継続して使用されるものです

• 対象
  身体障害者手帳を所持している
• 補装具の種
  義肢、装具、座位保持装置、盲人安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ、座位保持いす（障害児のみ）、起立保持具（障害児のみ）、排便補助具（障害児のみ）
• 申請の手続き
  補装具の購入（修理）を希望する場は、お住まいの市町村担当課で補装具費支給申請を行います。
• 利用者負担
  原則として定率（1割）となっています。ただし、世帯の所得に応じて上限額が決められるなど、負担が重くなりすぎないようになっています。

 地域生活支援事業は、障害福祉サービスとは別に、地域や利用者の実情に応じて市区町村と都道府県が協力して実施する事業です。障害者の地域における生活を支えるさまざまな事業を行っていきます。

 障害者や障害児の保護者のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。また、障害者等に対する虐待の防止や早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のための必要な援助を行います。

 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他障害のため、意思の伝達に支援が必要な障害者等に対して、手話通訳等を派遣する事業を行います。

 自立支援給付の対象とならないケースでの外出時の円滑な移動を支援し、自立生活や社会参加を促します。

 重度障害者（重度障害児）等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の不便を解消し、自立した生活を送れることを目的とする制度です。

• 対象者…身体障害者手帳を所持している身体障害者（障害児）又は知的障害者（障害児）
• 厚生労働大臣が定める日常生活用具
  日常生活用具は
  1. 安全で簡単に使用出来るもので、実用向きなもの
  2. 日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの
  3. 日常生活品として一般的に普及していないもの
     以上の3つの要件を満たす、次の6種の用具をいいます。

1. 介護・訓練支援用具
   特殊寝台や特殊マットなどの、身体介護を支援支援用具や、障害児が訓練に用いるいすなど
2. 自立生活支援用具
   入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置などの入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具
3. 在宅療養等支援用具
   電気式たん吸引器や盲人用体温計などの在宅療養等を支援する用具
4. 情報・意思疎通支援用具
   点字器や人口喉頭など、情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具
5. 排泄管理支援用具
   ストマ用装具などの排泄管理を支援する衛生用品等
6. 住居生活動作補助用具
   居宅生活動作等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの

• 申請の手続き
  日常生活用具の給付（貸与）を受けるためには、健康福祉課で給付申請を行います。
• 利用者負担
  原則として定率（1割）となっています。

 自立支援医療（更生医療）とは、一般医療ですでに治癒したと考えられる障害に対して、日常生活能力等の回復又は障害の軽減、除去を目的とする手術などの医療を指します。

1. 自立支援医療（更生医療）の対象となる医療の例
   1. 肢体不自由...動かなくなった関節を再び動かせるようにする手術（関節形成術）
   2. 目（視覚）...角膜混濁による視力の低下を防ぐ手術・瞳孔閉鎖症に対する手術など
   3. 耳（聴覚）...外耳の変形や狭窄、閉鎖に対する形成手術など
   4. 心臓...心房中隔欠損症や僧帽弁狭窄に対する手術など
   5. 腎蔵...慢性腎不全患者に対する血液透析療法や腎移植術等
   6. 小腸...小腸切除等によって行われる中心静脈栄養法
   7. 免疫...抗HIV療法、免疫調節療法等
2. 申請手続き
   これらの自立支援医療（更生医療）を受けるには、「自立支援医療費支給認定申請書」を居住地の市福祉事務所又は町村福祉担当課に提出し、「自立支援医療受給者証」の交付を受けた後、県知事の指定して医療機関に、その受給者証を提示することになっています。医療費の給付の対象は、医療保険による給付の残額であり、世帯の所得状況に応じて、その費用の一部又は全部を負担していただくことになっています。

身体障害者手帳所持者で指定自動車教習所において教習を受け普通自動車運転免許を取得する者

指定自動車教習所において教習を受けるのに直接要した費用の3分の2以内の額を100,000円を限度額として助成する

上肢、下肢、体幹機能障害者で自らが所有し、運転する自動車の一部を改造する必要のある者

就労等に伴い操向装置及び駆動装置等の一部の改造に要する費用を100,000円を限度として助成する

 在宅での酸素濃縮器を利用して酸素療法を受けている方に、濃縮器の電気料の一部を助成します。

 呼吸器機能障害3級以上の身体障害者手帳を交付されていて、在宅で酸素濃縮器を利用して酸素療法を受けている方です。

 酸素濃縮器にかかる電気料の概ね半額を助成します。

• 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金受給者登録申請書
• 酸素濃縮器使用証明書（又は酸素濃縮器使用指示書）
• 身体障害者手帳
• 銀行等の預金通帳（郵貯銀行通帳は不可）
• 印鑑

障害児福祉手当は、20歳未満であって政令で定める程度の重度の障害のある状態であるため、日常生活において常時介護を必要とする方に支給されます。（所得制限あり）

1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を選別できない程度のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢のすべての指を欠くもの
5. 両下肢の用を全く廃したもの
6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
9. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
10. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 特別障害者手当は、20歳以上であって政令で定める程度の著しく重度の障害のある状態にあるため、日常生活において在宅で常時特別の介護を必要とする方に支給されます。（所得制限あり）

1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの若しくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
4. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
5. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることのできない程度の障害を有するもの
6. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずる事を不能ならしめる程度のもの
7. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

• 1から7までに規定する身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が2つ以上存するもの
• 1から7までに規定する身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が1つ存じ、かつ、それ以外の国民年金の2級程度の障害が2つ存し、合わせて3つの障害が存ずるもの
• 3から5までに規定する身体の機能の障害が1つ存じ、それが特に重度であるため、日常生活動作能力の評価が極めて重度であると認められるもの
• 6から7までに規定する病状又は精神の障害が1つ存じ、その状態が絶対安静又は精神の障害にあって日常生活能力の評価が極めて重度であると認められるもの
  （注意）該当しそうな方は健康福祉課まで遠慮なくご相談下さい。病院に3か月以上入院している方、施設に入所している方は支給対象になりません。

 障害児（障害者）を扶養している保護者が生存中に一定額の掛金を納付することにより、保護者（共済加入者）が死亡又は重度の障害者となったとき、障害者に年金が支給される制度です。

• 加入対象
  県内在住の65歳未満の人で、知的障害又は身体障害者手帳1〜3級程度の障害がある心身障害者（心身障害児）を扶養している人。又は同程度の障害と認められるもの。（例 脳性麻痺、進行性筋萎縮症、血友病、難病、精神病、自閉症など）
• 年金の額
  1口2万円が支給されます。2口まで加入可能。
• 制度の特色
  県が実施している制度であり、低額の掛金で安心した補償が受けられ、掛金の納付が困難な方に対しては、掛金の免除・減額も行われます。

詳しくは健康福祉課にご相談ください。

 障害児を養育している父母又は養育者（所得制限あり）。

精神又は身体に障害のある20歳未満の児童で、

• 療育手帳Aに該当するとき
• 身体障害者手帳の1級から3級と4級の一部に該当するとき。ただし、内部障害の者は除く。
• 療養手帳Bに該当するとき、及び身体の内部に障害を持つ児童については、診断書により判定される。

• 児童が施設に入所しているとき
• 児童が障害を理由として公的年金を受けることができるとき

【令和7年4月分から】

 物価指数の変動率に応じて毎年度手当額手当額について改定があります。

• 1級：障害児童1人につき月額56,800円
• 2級：障害児童1人につき月額37,830円

 障害者の医療費の一部を助成し、障害者の適正な医療機会の確保及び障害者の経済的負担の軽減を図ることを目的とします。（所得制限あり）

• 特別児童扶養手当1級の対象児童の方
• 療育手帳A又は知的障害者福祉法に定める職親に委託されている場合はBの方
• 身体障害者手帳1級、2級及び3級（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有するものに限る。）の方
  （注意）身体障害者手帳及び療育手帳の申請は健康福祉課になります。

• 大衡村に住所を有する者
• 大衡村に住所を有しないが、入院又は入所をしたことにより、病院、診療所又は施設に住所を変更したと認められる国民健康保険被保険者
• 保護者が大衡村に住所を有する者（外国人登録簿に記載のあるものを含む。）

医療保険が適用された場合の本人の一部負担相当額（高額療養費や附加給付を差し引いた額）について助成

• 障害者の方の健康保険資格情報がわかるものの写し
• 身体障害者手帳、療育手帳又は精神手帳の写し
• 振込先がわかるもの（通帳またはキャッシュカード）の写し

住民生活課（341-8512）