下水道事業が公営企業会計に移行しました
下水道事業の持続的で安定的な事業運営のため、令和6年4月1日より、地方公営企業法の財務規定等を適用し、会計方式が公営企業会計に移行しました。
また、地方公営企業法の適用は主に会計方式の変更となりますので、下水道使用料、受益者負担金などの納入方法については、これまでと変更ありません。
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