定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について

（注意）定額減税補足給付金（不足額給付）については、個々の所得・課税状況により算定結果が様々です。

 現時点でお問合せをいただいても、給付対象可否・給付見込額などを含めて一切お答えできません。あらかじめご了承ください。

 また、ページの掲載内容について、今後国からの新たな情報により、変更となる場合があります。

 令和6年8月から支給を開始しました定額減税調整給付金は、令和5年の所得や扶養状況により推計した令和6年の推計所得額を基に算定しています。不足額給付金は、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、当初調整給付金の額を上回った方に対して、令和7年以降に追加で行う給付金です。

（注意）受給した本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

 次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に当てはまる方に支給されます。

 令和7年1月1日現在、大衡村に住所を有する方で、次のいずれかに該当し、当初調整給付額（令和6年度給付）と本来給付すべき所要額との間に差額が生じた方。

• 令和5年度所得などを基にした推計所得税額と令和6年分所得税に差額が生じた方
• 令和6年度個人住民税に税額修正があった方

（注意）令和5年分と令和6年分の合計所得金額がどちらも1,805万円を超える方は対象外

給付対象者には8月下旬以降順次、文書を発送します

 令和7年1月1日現在、大衡村に住所を有する方で、次の要件をすべて満たす方

• 所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ
• 制度上、扶養親族対象外（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超等）
• 低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

 上記全てに該当する方は、申告書等を準備の上、ご自身で申請いただくことになります

 なお、該当すると見込まれる方については、10月末に勧奨通知を送付しております

次の1＋2を1万円単位で切り上げ、3を差引いた額

1. 所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）－令和6年分所得税
2. 個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）－令和6年度分個人住民税所得割
3. 当初調整給付金額（令和6年度給付額）

原則4万円（定額）

（補足）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

9月以降順次

11月28日（金曜日）（消印有効）
（注意）期限までに確認書等の提出がない場合、確認書等の記載事項や添付書類に不備等があり、修正されない場合は、この給付金を辞退したものとみなします。