児童扶養手当

ひとり親家庭の父又は母、若しくは親に代わってその児童を養育している者。所得制限があります。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害の状態にある児童
• 父又は母の生死が明らかでない児童
• 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV防止及び被害者保護に関する法律の規定による保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで生んだ児童
• 婚姻によらないで生まれた児童か不明な児童

 児童が18歳に達した以後の最初の3月31日まで。（障害児については20歳未満）

• 手当を受けようとする方、若しくは児童が日本国内に住所を有しないとき
• 手当を受けようとする方や同居の扶養義務者などの所得が一定額以上であるとき
• 児童が里親に委託されていたり、施設に入所しているとき
• 児童が父又は母と生計を同じくしているとき
• 児童が父又は母の配偶者に養育されているとき

 公的年金（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給する方について、年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

手当の支給は,認定請求した月の翌月から始まり,支給すべき事由が消滅した月で終わります。

1月,3月,5月,7月,9月,11月の奇数月に,それぞれの支払月の前月までの2か月分が支払われます。

手当額は,年平均の全国消費者物価指数を基準として見直されます。