大衡村奨学金返還支援補助金について

奨学金の返還を支援することにより、安心して教育を受けることのできる環境をつくるとともに、本村への若者の移住定住及び地元就職の促進を 図るため、奨学金の返還金に対し、大衡村奨学金返還支援補助金を予算の範囲内で補助を行う制度です。

1. 独立行政法人 日本学生支援機構第一種奨学金
2. 独立行政法人 日本学生支援機構第二種奨学金
3. その他村長が認める奨学金等 （注意）地方公共団体などの奨学金は対象になりません。

 奨学金を返還している20代の方に最大20万円×5年間補助します

 前年度返還した奨学金に3分の2を乗じた金額とし、上限額は20万円です。ただし、1000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

以下のすべての要件を満たす方が対象です

1. 公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）または地方公務員法（昭和25年法律第261号）の適用を受ける者）または独立行政法人の職員以外の者
2. 大学等に進学し、在学中に対象の奨学金等の貸与を受けた者
3. 月賦、半年賦または年賦により奨学金等の返還を遅滞なく行っている者
4. 補助金交付申請年度の4月1日において満30歳未満の者
5. 基準日から補助金交付申請日までの間引続き村内に住民登録があり、現に居住している者で交付申請日から5年以上本村に居住する意思がある者及び県内で就業している者（注意）基準日は、補助金交付申請日の属する年の1月1日とする。
6. 本村および従前の居住地において村税等を滞納していない者
7. 奨学金返還に関する他の補助事業等の支給を受けていない者
8. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団
   または同条第2号に規定するする暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者

1. 大衡村奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第1号）
2. 住民票の写し
3. 奨学金等貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証する書類
4. 申請日までの奨学金等の返還額を証する書類の写し
5. 奨学金等の全体返還計画を確認することができる書類の写し
6. 村税等の納税証明書または非課税証明書
7. 事業所等から交付される労働条件通知書または就労証明書（様式第2号）

（注意）ただし、個人で事業を営むものであっては、自らの業を営むことを証する書類とし、事業専従者に該当するものであっては、所得を証明する書類とする。

令和7年6月2日（月曜日）~30日（月曜日）

大衡村役場2階 企画財政課

 ご不明な点がございましたら、下記担当課へお気軽にお問い合わせください。