令和8年経済センサスー活動調査を実施します

令和8年6月1日を基準日として、令和8年経済センサス－活動調査が実施されます。

経済センサス－活動調査は、すべての産業分野の売上金額や費用といった経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施されます。

令和8年6月1日（月曜日）現在

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。  

• 日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
• 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。

調査方法は、事業所の規模などの状況に応じて、国が直接調査書類を送付する「直轄調査」と、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」に分かれています。

どちらの調査方法も、まず対象企業・事業所にインターネット回答用の調査書類をお送りします。インターネットで回答いただいた場合、そこで調査は完了となります。

調査員調査について、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日調査員が紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

調査についての詳細は、キャンペーンサイト（外部サイト）をご確認ください。

「経済センサスー活動調査」をよそおった不審な訪問者や電話、電子メールなどにご注意ください。

活動中の調査員は必ず、その身分を証明する「調査員証」を身に着けているほか、調査員専用の「下敷き」や「手提げ袋」を携帯しております。また、金品を要求したりすることは絶対にありません。

不審な訪問や電話があった場合は回答せず、企画広報課までご連絡ください。