社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

 住民票を持つすべての方に「マイナンバー」（個人番号）が付番され、社会保障（年金・医療・福祉・労働）と税、災害対策などの分野で、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるという確認を行うための基盤となるものです。
 詳細については下記のリンクをご参照ください。

 マイナンバーカードは、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付きのカードで、申請により無料で取得できます。カードのおもてには顔写真・氏名・住所・生年月日・性別が記載されており、本人確認のための公的な身分証明書として利用できるほか、ICチップに搭載された電子証明書を利用した電子申請などの様々なサービスにも利用できます。

• インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
  • 電子申請（e-Tax（イータックス）等）
  • 民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など
• 「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

• インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。
  • 行政のサイト（マイナポータル等）へのログイン
  • 民間のサイト（オンラインバンキング等）へのログイン
  • コンビニ交付サービス利用など
• 「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

詳しくは総務省「公的個人認証サービスによる電子証明書」説明ページ（外部リンク）をご覧ください。

スマホ用電子証明書については次のリンクをご覧ください。

マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。

オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。

コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
詳しくはコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】（外部リンク）へ

対応する医療機関・薬局は順次拡大していきます。
詳しくはマイナンバーカードの保険証利用について（外部リンク）へ

顔認証マイナンバーカードについては次のリンクをご覧ください。

マイナンバーカードの申請は、通知カードと一緒にお送りしているマイナンバーカード交付申請書を使用し、以下の6つの方法で申請できます。

• スマートフォンで申請
• パソコンで申請
• 郵便で申請
• 証明用写真機で申請
• 住民生活課窓口で申請
• 最寄りのケータイショップで申請

詳しくは、マイナンバーカード総合サイトをご覧ください。

交付申請書をお持ちでない方は、手書き用の交付申請書と封筒をダウンロードして郵送で申請、若しくは役場住民生活課に交付申請書の再発行を請求してください。申請手続きのサポートも行っております。

マイナンバーカードの交付の受付や作成は、地方公共団体情報システム機構（J－Lis）が行っており、マイナンバーカードは申請を受け付けた順に作成され、概ね1か月で村へ納品されます。
その後、村から申請者のご自宅へ交付通知書（はがき）をお送りしますので、はがきが届きましたら必要なものをお持ちになり、期限までに申請者本人が役場へお越しください。

• 交付通知書（はがき）
• 通知カード（お持ちの方は返納が必要）
• 本人確認書類
• 住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
• マイナンバーカード（お持ちの方のみ）

• 住民基本台帳カード（写真付きに限る。）・運転免許証・運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）・旅券・身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点
• これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点
  (例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証

交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定して頂くことによりカードが交付されます。暗証番号は簡単な数字の並びや生年月日など推測されやすい番号を登録しないようにしましょう。なお、暗証番号はあらかじめ考えておいてください。

ご本人が病気、身体の障害その他やむを得ない場合により、交付場所にお越しになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。
詳しくは、マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）（外部リンク）をご覧ください。

亡くなられた方のカードは失効しますが、返納の義務はありません（窓口に返納することも可能です）。

 特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 特定個人情報保護評価の概要は下記のリンクをご覧ください。

 社会保障・税番号制度の導入にあたり、村では番号法の規定により特定個人情報ファイルを保有する事務について、特定個人情報保護評価を実施しています。
下記のリンクをクリックすると、特定個人情報保護評価書（PDFファイル）が表示されます。

マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務で、マイナンバー法第9条第2項に基づき条例で定められた事務です。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

当村の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4第1項に基づく届出)、承認されています。

お電話やメールでのお問い合わせ先は、マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）（外部リンク）をご覧ください。
チャットボットやよくあるご質問のページをご用意しております。お問い合わせ前に、そちらもご確認ください。