後期高齢者医療

 75歳（一定の障害があると認定された時は65歳）以上の方が加入する高齢者の医療制度です。
都道府県単位で設置されている後期高齢者医療広域連合が主体（保険者）となり,市区町村と協力して運営しています。

 75歳以上の方及び一定の障害がある65歳〜75歳未満の方（広域連合の認定を受けた方）が,対象となります。
対象者は,それまで医療を受けていた国保,会社の健康保険等から抜けて,後期高齢者医療制度に移行します。

 後期高齢者医療制度ではマイナ保険所証の保有の有無にかかわらず資格確認書が1人に1枚ずつ交付されます。

資格確認書は、医療機関にかかるときに必要ですので、なくさないように大切に扱ってください。
 なお、病院を受診する際にマイナ保険証または資格確認書のどちらを提示するかは任意となります。

 自己負担割合は,かかった医療費の1割・2割・3割のいずれかです。
所得に応じて,自己負担割合・所得区分が変わりますので,忘れずに所得の申告をしてください。

（注意）令和4年10月1日から自己負担割合が1割、2割、3割の3区分に変更となりました。詳細については下記をご参照ください。

 1ヶ月の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合,申請によりその超えた部分が高額療養費として払い戻されます。

（注意）入院時の食事代や保険が適用されない差額ベット料などは,支給対象外です。

1ヶ月とは…1日から月末までの期間のことです。

低所得1・2の方は、医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。
必要な場合は役場住民生活課で申請して下さい。

入院したときの食事代は,次のように定額を負担します。

低所得1・2の方は,医療機関の窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。
必要な場合は,大衡村住民生活課で申請して下さい。

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合,医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し,下記の基準を超えた場合にその超えた分が501円以上の時,支給されます。[計算は7月31日に加入している保険（後期高齢者医療制度,国民健康保険など）ごとに別々に計算します。]
該当する場合は,申請書が送付されます。

（補足）集計期間は毎年8月1日から翌年7月31日まで

 厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部,人工透析が必要な慢性腎不全,血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担額は10,000円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になりますので,大衡村住民生活課窓口で申請してください。
（注意）医師の診断書が必要です。

被保険者（加入者）一人ひとりに,納めていただきます。
保険料額は,被保険者が均等に負担する「均等割額」と,被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額になります。

• （補足）所得の低い世帯の方には,「均等割額」が軽減されます。
• （補足）どんなに所得の高い方でも,保険料は年額80万円が最高になります。
• （補足）この制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者だった方も軽減されます。

後期高齢者制度の詳しい内容はこちらをご覧下さい