後期高齢者医療制度のお知らせ

一定以上所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わります。

　これまで、医療費の窓口負担割合は、所得によって１割と３割でしたが、令和４年１０月１日より、１割、２割、３割の３区分となります。被保険者に一定の所得がある世帯の方は、窓口負担割合３割の方を除き、２割になります。

　新たに２割負担の対象になる方は、令和３年中の住民税課税所得が２８万円以上かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が２００万円以上の方（世帯に被保険者が２人以上いる場合は、合計が３２０万円以上）です。

　２割負担となる方については、令和４年１０月１日から３年間は、１カ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を３，０００円までに抑える配慮措置があります。

　例年、被保険者証の更新は１年に１回、７月に送付しておりましたが、今回の改正に伴い、令和４年度のみ全員に対して７月と９月の２回送付されますので、医療機関受診等の際、被保険者証の有効期限にご注意ください。

制度改正の趣旨などの照会を受け付けるため、国がコールセンターを開設しています。

○後期高齢者窓口負担割合コールセンター

電話番号　０１２０－００２－７１９

受付日時　月～土曜日　９：００～１８：００（祝日休業）