大衡村空き家等解体支援事業補助金

所有者等が行う空き家等の解体に要する費用に対し，予算の範囲内で支援を行います。​​
対象事業になるか等，詳細につきましては企画財政課までお気軽にお問い合わせください。

※事業の実施前に申請を行う必要がありますので，ご注意ください。

以下のすべてを満たす方が対象
（１）所有者又は相続人。相続人が複数いる場合は全員の同意が得られている場合に限る。
（２）納期が到来している市町村税等の滞納がない方
（３）過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方
（４）大衡村暴力団排除条例(平成25年大衡村条例第11号)第2条第4号に定める暴力団員等でない方

以下のすべてを満たす空き家が対象
（１）補助金の交付申請時において，居住その他の使用がされていないこと。
（２）村が実施している空き家等実態調査によって空き家等であると判断されている住宅で，
　　　管理不全な状態にあるもの（大衡村空き家等の適正管理に関する条例第２条第２項）
（３）売買又は賃貸する目的で所有・管理をしている物件以外の住宅

以下のいずれにも該当する工事が対象
（１）補助対象者が発注する補助対象空き家の解体，撤去及び処分に係る工事であること。
（２）新築又は改築等建替えに伴う解体でないこと。
（３）所有権又は賃借権以外の権利が設定されていない空き家等であること。
（４）県知事による解体工事業者登録を受けたもの又は建設業法（昭和２４年法律第１００号）の
　　　規定による土木工事業，建築工事業若しくは解体工事業の許可を受けたものが行う工事で
　　　あること。

補助対象工事に要する経費のうち，次に掲げる経費は対象外です。
（１）立木伐採処分費
（２）家具及び家電品運搬処分費
（３）土砂搬入，砂利敷き等による敷地整備費
（４）解体工事により通常生ずる損失の補償費

補助対象経費に２分の１を乗じて得た額。
※５０万円を限度とし，１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額とします。

【申請者→村】
①交付申請書（様式第1号）を各添付書類とともに企画財政課へ提出
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【村→申請者】
②補助の可否を決定し，補助金交付（不交付）決定通知書（様式第4号）により申請者に通知
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【申請者→村】
③補助工事が完了の日から起算して３０日を経過した日又は申請日の属する年度の３月３１日いずれか
　早い日までに，実績報告書（様式第7号）を各添付書類とともに企画財政課へ提出
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【村→申請者】
④補助金の交付額確定通知（様式第8号）により申請者に通知
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【申請者→村】
⑤申請者は補助金交付請求書（様式第9号）を速やかに村へ提出​
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【村→申請者】
⑥補助金を交付（請求書に記載の口座へ振り込み）

※②～③の間で補助事業の内容に変更が生じた場合は，補助金変更(中止)申請書(様式第5号)​を
　忘れずに提出ください。