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令和2年第1回大衡村議会定例会会議録 第1号
令和2年3月4日（水曜日）午前10時開会
出席議員（12名）
- 1番 小川 克也
- 2番 佐野 英俊
- 3番 石川 敏
- 4番 小川ひろみ
- 5番 赤間しづ江
- 6番 佐々木春樹
- 7番 文屋 裕男
- 8番 高橋 浩之
- 9番 遠藤 昌一
- 10番 佐々木金彌
- 11番 佐藤 貢
- 12番 細川 運一
欠席議員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
- 村長 萩原 達雄
- 教育長 庄子 明宏
- 総務課長 早坂 勝伸
- 住民生活課長 金刺 隆司
- 健康福祉課長 早坂紀美江
- 都市建設課長 後藤 広之
- 社会教育課長 大沼 善昭
- 会計管理者 齋藤 善弘
- 副村長 齋藤 一郎
- 教育次長 齋藤 浩
- 企画財政課長 佐野 克彦
- 税務課長 残間 文広
- 産業振興課長 渡邉 愛
- 学校教育課長 八巻利栄子
- 村誌編纂室長 文屋 寛
事務局出席職員氏名
- 事務局長 大友 末子
- 書記 和泉文雄
- 書記 高橋 吉輝
議事日程（第1号）
令和2年3月4日（水曜日）午前10時開会
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 施政方針説明
第4 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第1号）に同じ
午前10時00分 開会
議長（細川運一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は12名であります。
定足数に達しますので、これより令和2年第1回大衡村議会定例会を開会いたします。
これより諸般の報告を行います。
議長としての報告事項並びに監査委員から提出のあった例月出納検査及び定期監査については、配付のとおりであります。
組合議会等の報告書については、組合議会等報告文書表のとおりであります。各報告書は議員控室に備えておりますので、縦覧願います。
請願書については、配布しております請願書文書表のとおりであります。請願受理番号1につきましては、所管の常任委員会に付託しましたので報告いたします。請願受理番号2につきましては、2月27日に請願者より提案取り下げ書が提出されておりますので、報告いたします。
陳情書については、配付しております陳情書文書表のとおりであります。配付のみとさせていただきます。ご了承願います。
次に常任委員会の閉会中の所管事務調査に係る報告を行います。各常任委員長に報告を求めます。佐々木金彌総務民生常任委員長、登壇願います。
〔総務民生常任委員長 佐々木金彌君 登壇〕
総務民生常任委員長（佐々木金彌君） おはようございます。
総務民生常任委員会から所管事務その他の報告をさせていただきます。
調査年月日は2月10日月曜日でございます。
調査事件の内容につきましては、空き家対策、新交通システム、それからその他所管事務として、また稲わらの仮置き状況等を検分しております。
まずもって空き家対策についてお知らせいたします。
1ページ目、大衡村で空き家バンクを作りまして、1月10日からホームページで公開しております。これらは空き家を貸したい・売りたい所有者と、借りたい・買いたい希望者をで情報を提供するといったもので、それに関して「空き家等の適正管理に関する条例」を今回の第1回定例会に上程すると。これでいわゆる特定空き家、管理が不全な、不完全な空き家等について勧告とか指導、代執行を行うことができる条例でございますが、これらについて提案をするという話でございます。
また、10月、昨年10月の段階で大衡村は20戸ほどの空き家が確認されております。
これらの空き家バンクについても、条例制定後にはアドバイザーの導入ということで、高い専門性を持った方が必要ではないかというような見解、そのような方針も出ているようでございます。
2番目に2ページ目、新交通システムについて報告いたします。
村では公共交通に関するアンケートを行い、回答率が31％近くでございます。まだ2月以降も届いているという状態でございますが、こらについて、万葉バスの利用状況、そしてまた公共交通、そういったものの状況等、いろんなアンケートについて取りまとめをしております。そしてまた、通学通勤のための公共交通についても欲しいなということ、こういったものも出ておりますが、デマンド型の交通システム、こういったもの、企画のほうで万葉バスの利用と絡み合わせまして、現在計画を、いろんなことを検討しているということでございます。
最も、アンケートの中で、高齢者向けの手段、大衡村、こういったものでやっぱり優先すべきだという課題、そしてまた、全村民向けの交通、それから通学の検討も必要だという話でございます。
3番目、その他の所管事務ということで、3ページ目に移ります。
総務課としては、職員の採用状況、上級の社会福祉士1名の採用予定、それから初級行政のほうの4名の採用予定というようなお話を伺っております。また、今回小型ポンプ車、それから災害備品等についても議会のほうに提案なされるということでございます。
企画財政では、先ほどお話しましたとおり万葉バス。それから辺地総合整備計画ですね。そしてまた、大衡村の総合計画、第六次ですが、こういった基本計画についても大まかにお話を伺いました。皆さんご存じのとおり、今回、令和2年度の一般会計は43憶4,000万円で今回提案されることになっております。また、尚絅学院大学との包括連携協定についてもご説明をいただきました。
住民生活課については、台風19号による災害の廃棄物等、これの処理等について質疑があり、また稲わら等が楳田の処分場に積み立てられております。それらをこれからどうするのかという話も伺いまして、検討しているわけですが、現在も積み立てられている状態でございます。またプレミアム商品券、これの売れ行きがここに書いてあるとおり、849名の方とかですね、そういったものがいろいろありましたけれども、引換交付になったものが318名であるという状況であります。
また、税務課所管、これについても記述のとおりいろいろ意見がございました。
健康福祉課については、万葉こども園の入園等について、ききょう園、にこにこ園、そういったものについてお伺いいたしました。また新型コロナウイルスについても、障害者等に対してマスクを配付したというご報告を受けてございます。
村誌編纂室につきましては、進捗状況を伺いまして、119事業のうち91事業が調査収集を完了しておりまして、今行っているのが28事業だということでご報告を受けております。
会計室につきましては記載のとおりでございまして、運用状況等についてご報告がありました。
以上のように報告申し上げましたが、これからも、他町村でもコロナウイルス等、いろんな面で問題になっておりますが、そういった点で大衡村につきましても予断が許されない状況だなということを痛感しておりますので、あわせてご報告とさせていただきます。
以上です。
議長（細川運一君） 石川 敏産業教育常任委員長、登壇願います。
〔産業教育常任委員長 石川 敏君 登壇〕
産業教育常任委員長（石川 敏君） 続きまして産業教育常任委員会の委員会調査の報告を行います。
産業教育常任委員会につきましては、所管事務といたしまして、災害復旧対策事業、それから令和元年度の請負工事の現状、小中学校のいじめ、不登校について、それから令和2年度の予算編成、その他の所管事務についてということで行いました。
調査の年月日は2月6日、2月7日の2日間でございます。
調査結果につきましては次のページからであります。
まず1件目、災害復旧事業でありますが、昨年の台風19号に伴います復旧対策事業であります。まず公共土木施設の復旧事業につきましては、ごらんの表のとおり、道路、河川、下水道を合わせまして23ヶ所、国庫分が23ヶ所、起債分が22ヶ所、それから村単独分が68ヶ所の工事箇所となっております。金額は記載のとおりでございます。
それから農林施設の災害復旧事業につきましては、国庫分、村単独補助分を合わせまして98件の箇所であります。
次、下の段が稲わらの収集運搬状況でございます。これにつきましては合わせまして15件、1339立方メートルの稲わらが搬入されております。
次に、請負工事の進捗状況でございます。現地調査といたしまして、衡中北集会所、それから河原住宅3号棟改修工事、大瓜南側線の改良工事、3ヶ所の工事を現地調査いたしました。
衡中北集会所につきましては、工事完了いたしまして利用が開始されております。その中で現地調査したとき、所見として記載しておりますけれども、建物の建築の高さ、当初の設計よりも少し高くなったということで、周辺の敷地との高低差が生じてきたようでございまして、勾配差が生じて建物だけ少し高くなっている状況でございました。地区の皆さんの利用についてもちょっと不便であるというような声が聞かれております。何らかの対策が必要ではないのかなと感じられました。
それから河原住宅につきましては、予定どおり施工されておりまして完了のようでございます。
次に、大瓜南側線につきましては、令和元年度で全線改良工事が完了の予定でございます。ただ、昨年の台風19号の災害復旧工事が入ってまいりまして、その関係上、一時工事が中断の状況があります。したがいまして、工期内には完了が難しいということで、繰り越しになる見込みでございます。
次に、イノシシ対策であります。イノシシにつきましては、令和元年度2月現在でありますが、捕獲頭数が80頭になっております。これは昨年度に比較いたしまして2倍以上に増加しております。捕獲された区域につきましても、村内ほぼ全域にわたっております。
それから鳥獣被害対策実施隊の活動状況でございます。ごらんのような活動の内容で、これも前年に比べて相当の活動日数も増えている状況でございます。
それからイノシシの被害防止対策であります。ワイヤーメッシュ柵、これにつきましては大瓜下から大瓜上の牛野ダムの区域まで、大瓜の南側の境界線、ずっとメッシュ柵設置が完了いたしております。
下の表につきましては、村で単独で補助をやっております電気柵の設置状況でございます。平成27年度から元年度の今現在まで合わせますと、53になっていますが、実質51件、353万円の補助金として出しておる状況でございます。
イノシシにつきましては、ここ数年、被害が年々拡大しております。いろんな対策をとっておりますけれども、もっと効果のある対策を迅速に、継続的にやる必要がまだまだあるというふうに思っております。
次が令和2年度の予算編成関係であります。所管する産業振興課、都市建設課、教育委員会におきまして、ごらんのような新年度の予算関係の主要な事業関係について説明がございました。
あと最後のページですけれども、その他の所管事務につきましても、産業振興課、都市建設課、教育委員会、それぞれごらんのような項目につきまして事務状況の説明を受けております。
以上、産業教育常任委員会の報告といたします。
議長（細川運一君） 以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（細川運一君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、7番文屋裕男君、8番高橋浩之君を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長（細川運一君） 日程第2、会期の決定を議題といたします。
本件について、議会運営委員長に委員会の報告を求めます。佐々木春樹議会運営委員長、登壇願います。
〔議会運営委員長 佐々木春樹君 登壇〕
議会運営委員長（佐々木春樹君） おはようございます。
本日招集されました令和2年第1回大衡村議会定例会の運営に関しまして、去る2月25日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について報告いたします。
本定例会に付議されました案件は、村長提出案件が23件であります。内訳は、条例の制定4件、条例の一部改正2件、村道路線の認定について、第六次大衡村総合計画基本構想及び基本計画について、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、令和元年度各種会計予算の補正について7会計、令和2年度各種会計予算を定めることについて7会計であります。
議案審議に先立ち、一般質問を行うこととします。一般質問は6名の議員から質問が通告されております。
本定例会の会期につきましては、日程表案のとおり、3月4日、5日、6日及び12日に本会議を開催し、予算審査特別委員会は、3月9日、10日、11日及び12日の予定であります。したがって、日程は本日から12日まででありますが、12日は予算審査特別委員会の最終日として、総括質疑及び委員会採決を行い、予算審査特別委員会終了後に本会議を開き、予算審査特別委員会報告、令和2年度各種会計予算を定めることについての採決、その他議案を審議し、本定例会は閉会となります。
以上の議案審議でありますので、本定例会の会期は、本日から12日までの9日間とすべきものと決定したものであります。
以上、議会運営委員会の結果報告といたします。
議長（細川運一君） お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から3月12日までの9日間とすることに異議ありませんか。
〔異議なし多数〕
議長（細川運一君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日より3月12日までの9日間と決定をいたしました。
日程第3 施政方針説明
議長（細川運一君） 日程第3、施政方針並びに提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 皆様、改めましておはようございます。
今般、皆様ご承知のとおり、コロナ、新型ウイルス、コロナウイルスですか、ということで大変本当にいろんな事業、あるいはいろんな催し物ですね、予定されていたものがことごとく中止、あるいは延期ということになるようであります。なっているようであります。したがいまして、この議会においても、大衡村はまだ議会についてはなんのあれもありませんけれども、他の市町村、市町ですね、その議会においてはいろんな、対策委員会等々、あるいは一般質問をしないとか、総括質疑をしないとか、代表質疑ですか、いろいろなことがあるようであります。しかし、そんなこともありますけれども、最大の関心事はやはり今朝のニュースでもありましたけれども、東京オリンピックに来場される、なんて言いますかね、主役である選手が行かないと、東京オリンピックに行かないというような、これはアメリカのゴルファーでしたね、その一人がそういうことを発言したということで、今朝のニュースの中にありました。これが連鎖反応で、そういったことが広がってきて、東京オリンピックが延期、あるいは中止等々という話にも、何かだんだんと現実味を帯びてきたような感じもします。
でもそんなことのないように、皆さんで早く収束することを願いながら、そして大衡村としても、県内先駆けて備蓄用のマスクを配布するということを発表いたしました。2月の初めだったと思いますけれども、その後、他自治体でも追随するように、そのようなことがございました。それを聞いて、隣の市ではマスクをどうか、大衡村で余っている、余っているというんじゃないですね、備蓄している部分の余裕があるならばどうかお願いしたいということで、実は3,000枚ほど、ある市に、備蓄しているやつでありますから、ちょうど大衡村では備蓄が2万枚ほどあった時点であります。なので、3,000枚を融通したところでありますし、さらにはこども園においても調理用のマスクを調理する方々にということで、まず融通をしたところであります。大衡村においても妊婦さんやら、それから障害を抱えている皆さんやら、そういった弱者の皆さんに優先的に。もちろん取りに来ていただくということが前提でありますから、必要ない人は取りに来ないということでありますので、それはそれとして、大衡村、地味なようですけれども県内先駆けてそういうことを実施したということでありますので、どうか皆様方のご理解とご協力をさらにお願いを申し上げる次第であります。
そういったことで、前置きになりましたけれども、提案理由の説明とご挨拶を申し上げたいと思います。
本日ここに第1回大衡村議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には公私共ご多用にもかかわらず、ご出席を賜りましたこと、心から御礼を申し上げます。
令和2年度一般会計予算を初めとする提出議案をご審議いただくに当たり、村政運営の考え方と議案の概要について、議員の皆様方にご説明をさせていただき、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。
なお、これは事前に配付をしているということもありますし、さらには、会議時間、新型ウイルスの関係でもありますけれども、できるだけ簡潔にというお話もあります。中で少々省略する箇所もございますので、どうかお許しをいただければと思います。
まず、未曽有の被害をもたらした「東日本大震災」の発生から間もなく丸9年となり、ようやくではありますけれども、復興事業も落ち着きを見せつつあります。しかしながら、一方では、昨年10月の台風19号により、丸森町や近隣の大郷町の堤防の決壊による大規模な浸水被害が発生するなど、改めて自然の猛威を実感しております。被害に遭われました方々が一日も早く、元の生活を取り戻すことができることを切望する次第であります。
先ほども申し上げましたけれども、今年は東京オリンピック・パラリンピックの開催年であります。3月26日には福島から聖火リレーがスタートし、121日間をかけ7月24日の開会式に向けて聖火が運ばれることとなります。
なお、宮城県においては6月20日から3日間の日程が組まれ、本村においても6月21日にトヨタ自動車東日本の工場敷地内で、聖火リレーが予定されており、7月22日から利府町の宮城スタジアムにおいて、サッカーの一次ラウンドが予定されるということになっております。日に日に盛り上がりを見せるのではないかなと、こんなふうに推測されるところであります。
また、56年ぶりの日本での開催となり感動も際立つもので、日本選手の活躍を期待せずにはおられません。
そんな状況でありますけれども、我が国の経済財政運営を踏まえながら、当初予算の編成方針につきまして説明させていただきたいと思います。
国の令和2年度当初予算は、消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や、最新の経済状況等を踏まえ無駄な予算を排除するとともに、真に必要な施策に予算が重点配分されるように厳格な優先順位づけを行い、めり張りのついた予算とする歳出予算の取り組みを継続する方針とは別途に、さらに適切な規模の臨時・特別の措置を講ずるというふうに国では位置づけておりまして、地方歳出においても国の取り組みと基調を合わせて歳出改革や効率化に取り組むとともに、地方交付税制度を初めとした地方行財政改革を進めるとともに、特に、地方交付税の配分に当たっては、地方自治体の改革努力や地方創生の取り組みの成果を適切に反映するとしております。
なお、国は地方の一般財源総額については、2019年度の水準を実質的に確保するとしているものの、高齢化の進展による財政需要のさらなる増加などにより、厳しい財政運営が見込まれますので、国の動向や地方財政に対する施策を十分注視していく、こういう必要があると思います。
令和2年度の本村当初予算（案）は、継続事業である道路改良舗装事業や、河原住宅1・2号棟の改修事業、社会保障経費に係る扶助費の増などにより、昨年に引き続き大型の予算（案）となっております。
村税は、国の見通しでは1.9％の増ということでありますが、令和元年度収入見込みを参考に、固定資産税及び村民税の見込みを5.5、％の増としております。税収の確保につきましては、課税客体の的確な把握に努めるとともに、宮城県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、徴収技術の向上に努め、滞納税額の縮減に努めてまいりたいというふうに思います。
地方交付税は、国の予算では2.5％の増ということになっておりますけれども、普通交付税及び特別交付税につきましては、前年度の配分実績を参考に同額にて計上しております。
また、臨時財政対策債は、地方債計画では3．6％の減となっておりますが、前年度の配分実績を参考に同額、前年同額という予算を計上しております。
その結果、令和2年度一般会計当初予算（案）は総額43億4,000万円で、前年度と対比しますと、1億3,000万円の減となる予算を編成したものであります。
各種会計の当初予算（案）についてでありますが、国民健康保険については、前年度対比3.8％増の5億2,600万円、下水道事業特別会計は、6.3％増の2億5,750万円、介護保険特別会計は、6.4％増の6億4,920万円、戸別合併処理特別会計は、合併槽ですね、戸別合併処理特別会計は、浄化槽特別会計は3.9％減の3,970万円、後期高齢者医療特別会計は、4.7％増の5,300万円となっております。水道事業の当初予算（案）は、3条予算が4.9％減の2億4,013万4千円、4条予算が1.9％増の3,282万円となり、7会計の総額は61億3,835万4千円で前年度当初予算対比、6,737万5千円の減、率にして1.1％の減となる予算を編成いたしました。
ここで、一つひとつ項目ごとに説明を申し上げます。
まず、第6次大衡村総合計画の施策の方針でありますが、その一つ、みんなが快適に暮らし続けられるまちづくりということであります。
土地利用について、企業進出や立地企業の事業拡大等により、本村への就業人口は増加傾向にあり、まちづくりのあり方についても大きな環境の変化を迎えております。生活関連施設等求められる住民ニーズを的確に把握しながら、無秩序な市街地拡大を抑制し、コンパクトで利便性の高い土地利用が図られるよう、適正な地区計画制度の運用に努めてまいります。
市街地の整備でありますけれども、これは商業施設、医療施設、福祉施設、住宅用地等の生活利便施設が集積した新たな拠点整備を目指す「大衡村中心市街地整備基本計画」は、区画整理事業と地区計画の運用を想定しておりますけれども、計画の実現に当たってはさまざまな課題解決が必要となり、これまで関係機関との協議の中で明確となった懸案事項を踏まえながら、検討してまいりたいというふうに思います。
企業立地の増加や若年層の本村への住宅ニーズの高まりなどを受けて、村が整備・分譲をしました「ときわ台南住宅団地」につきましては、全108区画が完売となり、既に9割の方がお住まいになられております。定住化が図られていると思っております。今後は「五反田・亀岡地区」の地区整備計画区域の拡大を図り、住宅地や商業地の整備等、民間開発を誘導しながら更なる定住促進や、良質なまちづくりを促進してまいります。
また、海老沢地区につきましては、民間開発による具体的な宅地開発計画がもう検討されておりますので、関連する基幹道路の整備や村有地の活用などの開発の支援を図り、市街化を促進してまいりたいと、このように考える次第であります。
交通体系でありますけれども、国道4号4車線化事業につきましては、令和元年度において用地補償契約が進められている他、一部工事にも着工されております。今後も引き続き用地交渉が進められるとともに、用地買収が完了した区間から順次工事が進められる予定とされておりますので、国に地元の声をしっかりと伝えていくとともに、今後も県内国道4号線のですね、市町村及び立地企業で組織する「国道4号拡幅改良（4車線）建設促進期成同盟会」と一緒になって、一丸となって、早期完成に向け強力に要望活動を実施してまいりたいというふうに思います。
また、国道4号拡幅に伴い、水路等関連インフラの整備や上下水道施設の移転、これも必要となることから、国と調整を図りながら事業を進めてまいりたいというふうに思います。これにつきましては、これまでのですね、整備計画をローリングしながら、国道のほうを優先にする場合が出てきますので、どうか皆様のご理解もよろしくお願いを申し上げる次第であります。
県道大衡仙台線につきましては、仙台市中心部と仙台北部中核工業団地群を結び、自動車産業の集積する工業団地への通勤や企業活動のインフラとして、また、県が示す「富県宮城」の実現にとりましても重要な路線であります。現在は、令和2年度中の供用開始に向けて大和町宮床工区の工事が進捗中でありますが、宮床工区から北の大衡村までの区間、まだ県の整備計画に載っていない状況にありますので、早期事業採択されますよう地元立地企業の協力も得ながら「県道大衡仙台線建設促進協力会」を通じて要望してまいりたいというふうに思います。
村道の整備につきましては、後年度に交付税による措置があるなど、財政的にメリットのある各種補助事業を取り入れながら、健全財政の維持に配慮しつつ実施することを基本としております。令和2年度は、国土交通省防災・安全交付金事業として「尾西中山線改良舗装事業」及び「海老沢線外2路線の改良舗装事業」を、辺地債事業としては「長町小沼田前線外1路線改良舗装事業」を予定しております。歩行者の安全確保や利便性の向上を図ってまいりたいというふうに思います。
村道の維持管理につきましては、定期的な道路パトロールを行い、道路案内看板・標識等の破損、道路沿線の支障木等により円滑な道路交通に支障が生じないよう、適時適切な維持管理に努めてまいります。
道路照明灯につきましては、みやぎ環境交付金を活用しながらＬＥＤランプへの交換を年次的に計画し、今現在進めておるところでありますので、さらに維持管理費の抑制に努めてまいります。
村の「万葉バス5路線」と、ミヤコー廃止路線の代替バス「駒場線」及び「三本木・大衡線」は、通学・通勤・通院・買い物などに有効に活用されており、今後も村民の皆さんの交通の利便性確保を図るため、安全な運行維持に努めてまいりたいというふうに思います。
なお、令和元年度において新公共交通システムに関するアンケートを実施しており、アンケートの集計結果などを参考にしながら、今後の新たな交通手段の創出について検討してまいりたいと思います。
生活環境についてでありますが、定住人口の増加を促進するためですね、平成22年度より実施しております定住促進事業補助金は、令和元年度末までの制度となっており、これまでの事業の成果と実績を考慮し、令和2年度からは中古物件も補助対象に加え、補助金を若者世帯に特化した「おおひらむら若者世帯定住促進事業補助金」と、若者のＵターンや三世代同居を促進させることを目的とした、「おおひらむら三世代同居等補助金」を創設してまいりたいというふうに思います。
また、村内への移住・定住に向けた取組として、受け皿の確保が必要であることから、本年1月より村ホームページに空き家バンクを開設しており、今後も空き家等の情報を広く提供しながら、定住人口の増と地域の活性化につなげてまいりたいと思います。
村営住宅につきましては、大衡村公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成29年度より補助事業を活用しながら年次的に改修工事を行っております。令和2年度は、引き続き河原住宅の大規模改修を実施してまいります。
また、屋上防水工事等大規模改修工事が完了した住宅につきましては、順次、内部の修繕の必要性等も調査しながら、総体的な改修、修繕工事を実施してまいります。
なお、近年は公営住宅に対する需要が低い傾向にありますので、将来の住宅需要と維持管理費等村の財政負担も考慮し、五反田北住宅1号棟への大規模投資は控え、生活に支障が生じる場合につきましては、他の村営住宅への転居等の代替策を講じながら入居者を支援してまいりたいというふうに思っております。
水道事業につきましては、施設整備後40年が経過するなど施設の老朽化が進んでいることから、水道ビジョンに基づき、安全安心・強靭・持続可能な水道事業に邁進するとともに、人口減少社会や水需要の減少等、水道事業が抱える課題へ取り組むため「宮城県水道事業広域連携検討会」を通じて、水道事業の広域連携への検討を進めてまいります。
なお、県が進めております上工下水一体官民連携事業「みやぎ型管理運営方式」につきましては、昨年11月県議会において実施方針条例が可決されており、令和4年4月からの事業開始を目標に今後、運営権者の募集が開始される予定となっており、この事業は、値上がりが予測される受水費の抑制が期待できますが、今後とも水道水として安全かつ安定的に受水できるよう、関係する情報について丁寧な説明を求め、適切な事業となるよう注視してまいります。
下水道事業につきましては、水洗化率が92.5％となっており、さらに水洗化の啓蒙に努めてまいります。
また、施設のストックマネジメント計画に基づき、下水管渠やポンプ場施設の良好な維持管理に努めながら、下水道処理区域の拡大や水洗化人口の増加に伴う施設能力の増強についても、補助事業を活用しながら年次的に実施してまいります。
なお、下水道事業につきましても水道事業同様、下水道事業を取り巻くさまざまな課題に対応していくため、吉田川流域下水道構成市町村で広域化・共同化に向けた勉強会を開催してきた他、県内全市町村が参加のもと、事業の広域化・共同化への検討会を組織しており、今後も下水道事業経営の効率化について、周辺自治体と連携し検討してまいります。
戸別合併処理浄化槽設置事業につきましては、水洗化率が69.4％となっており、現在374基を管理しております。令和2年度は新たに設置基数5基を予定し、生活環境の改善と水質保全に努めてまいります。
なお、公共下水道と合併浄化槽による村の汚水処理人口普及率は、87.9％になるものであります。
下水道事業及び浄化槽事業は、人口減少等による料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新経費の増大等に対応し、将来にわたって持続可能な経営を確保するためには、経営を見える化し、経営基盤を強化することが必要となっております。このため国からは、令和5年度までを集中取り組み期間として、公営企業会計の適用拡大が求められており、村といたしましても集中取り組み期間内での作業完了を目指し、令和2年度より準備作業に着手してまいります。
万葉クリエートパーク並びにおおひら万葉パークゴルフ場につきましては、村内外から多くの皆様にご利用していただいており、本村最大の観光スポットになっております。中でもおおひら万葉パークゴルフ場は、平成16年のオープン以来、来場者が累計90万人を超えております。令和2年中には100万人に達すると見込みと聞き及んでおるところでありますが、なお、万葉クリエートパーク内の施設につきましては、整備後16年以上が経過し、遊具など老朽化した施設もあることから、公園施設長寿命化計画に基づき、今後も適切な維持管理に努めながら、計画的に施設更新等を行ってまいります。
また、公園の施設管理につきましては、多額の経費を要していることから、管理経費の抑制に努めるとともに、ネーミングライツ制度を活用した新たな財源を確保してまいります。
五反田運動広場につきましては、衡中北集会所と一体的に利用しやすい公園となるよう、令和2年度から防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、整備を図ってまいります。
黒川地域行政事務組合の環境管理センターにつきましては、平成30年4月から新施設が稼働しておりますが、人口増加に伴い生活ごみの排出量も増加傾向にありますので、新施設の長寿命化のためにも、ごみの減量化の促進に向けて分別収集の徹底をより一層図るとともに、リデュース・リユース・リサイクルの3Ｒ運動の啓発を推進してまいります。
また、不法投棄への監視強化や、子ども会等による資源物回収奨励事業などを継続し、循環型社会の形成に向けて取り組んでまいります。
環境保全活動につきましては、地球温暖化と村民の環境保全意識の高揚を図り、環境負荷の少ないまちづくりを推進するため「万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業」の継続、「万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業」につきましては、令和2年度より対象車両の見直しを行い、クリーンエネルギー導入の推進に努めてまいります。
現在、村内の各ご家庭から回収された廃食用油は、バイオディーゼル燃料に変換製造され、本村の公用車や農業生産者の農業機械用燃料として利活用されており、今後も村民の皆さんの身の回りにある資源エネルギーの地産地消を、バイオマスタウン構想の主眼である住民運動として、一層の啓発に努めてまいります。
防犯・防災についてでありますが、昨年は台風15号と台風19号の上陸により、東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらし、特に台風19号では本村においても24時間降水量390ミリを記録しました。村道や河川堤防の損壊、農地の法面流出など広範囲にわたり被害が発生しております。
また、衡下地区などでは、住宅の床上・床下浸水の被害も発生しております。
村といたしましても、近年の異常気象に対応するため、地域住民や関係機関を交えた防災訓練を充実させるとともに、各地区の自主防災組織と連携を図りながら、自助、共助、公助をもとに一体となって災害に備えてまいります。
なお、現在、国では令和4年度の完成に向け、衡下地区へ善川遊水地の整備が進められておりますので、関係者の方々の声に耳を傾けながら、地元にとってよりよい治水対策となるように、国に強く働きかけてまいります。
平成23年に発生した東日本大震災から間もなく9年ということで、冒頭でも申し上げました。その間においても平成28年の熊本地震、平成30年の北海道胆振東部地震や大阪北部地震など、日本各地で立て続けに大規模地震が発生しております。このような大規模地震に備え、少しでも人的被害を抑えるため、村では、国や県の助成制度を活用し、木造住宅の耐震診断や耐震改修に要する費用、危険ブロック塀の除去に要する経費の一部について、補助金を交付する制度を創設しております。今後も制度の内容を広く周知し、そういった危険箇所の除去に努めてまいります。
昨年、村内の火災件数は5件でありました。一昨年より1件増加しております。6月には松原地区において建物火災が発生し、会社の倉庫を全焼する火災となるなど、火災は一瞬にしてとうとい生命や貴重な財産を奪ってしまう恐ろしいものでありますので、今後も広報紙や無線放送を通じ火災予防について呼びかけるとともに、消防団の機能充実を図りつつ消防署との連携を密にしながら、火災予防に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
なお、令和2年度におきましては、辺地債を活用し第1分団に小型動力ポンプ付軽積載車を配備し、消防団の機能の充実を図るものであります。
全国的に凶悪で重大な事件や事故が多発する中、昨年の村内での刑法犯罪件数は21件で、一昨年より大幅に減少しております。全国的に見られるような大きな事件は発生しておりませんが、一方で依然として侵入盗や車上狙いなどの犯罪が発生しておりますので、村内での犯罪を未然に防止し、村民の皆様が安心して暮らせるように、あらゆる機会を活用して防犯意識の高揚を図るとともに、大和警察署を始め防犯協会や少年保護員、小・中学校ＰＴＡなど関係する諸団体と連携を密にし、機会を捉えながら防犯パトロール等を実施するなど、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
昨年の村内で発生した交通事故件数は265件です。一昨年に比べ若干ながら減少しております。また、交通死亡事故ゼロの日数は本日で1,362日となり、これもひとえに大和警察署を初め、交通安全協会大衡支部や交通安全指導隊など関係団体、そしてここにおられる議会の皆様方の地道な活動のたまものであり、改めて感謝を申し上げる次第であります。本村を通過する車両、あるいは村内企業への通勤車両や、事業用車両等が大幅に増加している本村の交通情勢を直視し、関係団体とさらに連携を図りながら、村内から死亡事故をなくすことはもちろんのこと、交通事故そのものを減らせるよう、交通安全活動を積極的に推進してまいります。
防衛施設周辺の環境についてでありますが、陸上自衛隊王城寺原演習場につきましては、村民の皆さんの深いご理解のもとに自衛隊の訓練の場として安定的に使用されておりますが、国に対しては、日ごろからの住民の不安解消による信頼関係の構築はもとより、事件・事故の防止に万全を期すよう要請しておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
また、演習場から起因する障害防止事業を初めとして、今後も関係機関との連携による対策を進めるとともに、防衛省予算の補助事業を積極的に取り入れながら、村内の諸事業の整備促進に努めてまいりたいというふうに思います。
農業用施設の基盤整備につきましては、年次計画により宮城県王城寺原補償工事事務所において、防衛省の障害防止対策事業として、継続的に整備促進を図っていただいております。令和2年度は金堰1号ため池堤体工事、大瓜地区に現在やっております。あとは荒川堰用水路工事、尾無堰用水路工事、及び雁又幹線用水路工事が行われる予定となっております。
また、善川水系及び埋川水系の堰の改修事業につきましては、上水門堰改修工事が予定されておりますので、村といたしましても事業が円滑に進捗するよう県と連携してまいりたいというふうに思います。
2番目として、みんなが参加し、交流でにぎわうまちづくりということで、まず農林業でありますけれども、日本農業を取り巻く環境は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）でありますけれども、それの発効により、海外からの農産物の輸入攻勢が強まり一層厳しさを増すものと予想され、本村においても今後の農業経営に直接的、間接的にどのような影響が出てくるか、先行きが見通せない状況にありますが、村とＪＡとの連携を緊密にし、農家の皆さんへの情報提供に取り組んでまいります。
昨年の水稲作況指数は、本村が位置する中部で101の平年並みとなりましたが、本村の一等米比率は記録的な猛暑などによる影響により、71.70％と一昨年を大きく下回る結果となりました。その一方で、米の概算金はひとめぼれで300円の増額の12,900円となるなど各品種とも増額になり、これまでの米の生産調整による需給調整の効果によるものと認識しております。一等米比率につきましては、本当に非常に悪かったんですけれども、しかしながら県内全般においても、大衡村は上位のほうでもありますので申し添えておきたいと思います。
国からの生産数量目標の配分は、平成30年産米以降なくなっておりますけれども、令和2年産に係る需給見通しが昨年11月に発表され、民間在庫量を加味した全国の主食用米ですね、生産量は708万トンから717万トンの範囲になると見込まれ、需給量の見通しは人口減少の影響を加味し、年間10万トンの減となっております。
宮城県におきましても、県産米の需給バランスを継続するため、全国の需給見通しや地域農業再生協議会の生産計画などを踏まえ、令和2年産米の「生産の目安」を、県全体で342,602トン、面積換算で63,989ヘクタールとし、本村には3,355トン、面積換算で643ヘクタールの目安が示されました。前年度比で1トン、面積換算では1ヘクタールの減となっております。
生産調整がなくなって2年目となった、令和元年の本村の作付につきましては、実績として生産数量目標より48ヘクタール、達成率で110.8％の超過達成ですね。48ヘクタール超過して休耕、転作をやっておるところでありますけれども、ＪＡ新みやぎあさひな地区本部では主食用の需要があるため、今年も備蓄米の取り組みを行わないとしており、主食用米の作付面積をふやすことが可能でありますので、農家の皆さんには農業経営を考慮した水稲生産実施計画を立てていただきたいと考えております。
なお、各種会議・懇談会でも米以外にはなかなか取り組めないといったご意見も多く、また、農家は1俵当たりの売渡価格の高い主食用米をつくってしまいがちですが、国の水田活用の直接支払交付金などにより、米であっても主食用以外と組み合わせることで、手取りの確保や向上も可能となりますので、農地の条件や各農家の状況に応じて、柔軟に取り組んでいただきたいと考えております。
ＪＡ新みやぎあさひな地区本部と連携し、野菜等の園芸作物の生産振興を図り、米だけに頼らない経営を推進するとともに、農産物直売所「万葉・おおひら館」への出荷促進を図るため、農業用ビニールハウスの設置に対する助成事業も継続してまいりたいというふうに思います。
平成29年度から村単独助成制度として実施している農業環境整備支援事業につきましては、多くの方々に補助金が活用されております。今後も農家の皆さんの農作業の効率化や省力化、負担軽減による農業経営の維持・安定への取り組みを、継続して支援してまいりたいというふうに思います。
樹木粉砕機やリモコン式自走草刈り機の農家等への貸し出し事業につきましては、村内の荒廃農地の解消と発生防止や、農地周辺の環境整備に利用されておりますので、今後も機械の適正管理とＰＲを行い、継続して農業環境の向上を図ってまいりたいというふうに思います。
地域の農業の担い手である認定農業者や、集落営農組織への設備投資、組織立ち上げに対する無利子貸付制度を継続し、農作業の効率化の支援をしてまいります。
特用林産物である原木シイタケ露地ものにつきましては、福島原発事故による放射性物質汚染により出荷制限や出荷自粛となりましたけれども、県の「きのこ栽培における放射能対策作業マニュアル」に基づく、放射性物質低減のための栽培管理に取り組んでいる生産者は、出荷自粛の一部解除も行われております。今後も消費者に安全・安心な林産物を提供できるよう、引き続き県と連携を図りながら支援してまいります。
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図り、林業の持続的な発展と森林の有する多面的機能を発揮するため、平成30年6月に森林経営管理法が成立し、平成31年4月から新たな森林経営制度が施行されております。この制度では市町村が経営管理集積計画を定め、経営管理が行われていない森林には、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、森林所有者の意向を確認しながら市町村が経営管理権を取得し自ら経営管理を行う、又は林業経営に適した森林は、担い手となる意欲と能力のある林業経営者に林業経営管理実施権を設定して、森林の適切な経営管理を行うこととされております。それらの財源につきましては、令和元年度から森林環境譲与税の交付が開始されておりますが、村では森林所有者の意向調査を実施するにも、ある程度の予算が必要になることから、一定程度の金額までは基金として積み立てした上で、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
本村西部地区を中心に深刻な問題となっておりますイノシシによる農作物被害対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊員として昨年新たに1名が加わり、24名でイノシシ捕獲用の罠設置や見回り、捕獲・処分等、被害の防止等に昼夜を問わず尽力していただいております。現在では村内全域でイノシシが見られるようになり、個体数を減らすための取り組みが益々重要になりますので、鳥獣被害対策実施隊員の総数が30名になるように、それまで令和2年度においても免許取得に係る助成事業を広くＰＲし、引き続き体制強化を図ってまいります。
また、農作物被害を防止するための電気柵の設置に加え、防護柵の設置に対しての補助も継続してまいります。
鉱害復旧事業として整備されました上北沢排水処理場については、施設整備後45年が経過しており、老朽化しております。随時、修繕等で対応しておりますが、令和2年度において長寿命化計画を策定し、計画的な施設の維持管理を図ってまいります。
畜産につきましては、素牛市場価格は若干下がってきてはいるものの、引き続き高水準を維持しておりますが、一方で配合飼料の価格は高どまりしており依然として厳しい状況にありますので、繁殖牛導入に係る基金貸付事業や雌牛登録事業、自家保留牛対策事業、また、和牛の産地確立と品質の底上げを一層図るための、管内肥育素牛販売促進対策事業等、畜産経営支援を継続してまいります。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を11時15分といたします。
午前11時06分 休憩
午前11時15分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村長登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 休憩前に引き続き、施政方針を述べさせていただきます。
工業についてであります。昨年、第二仙台北部中核工業団地でありますが、大衡分でありますが、電子部品や自動車部品などの生産設備を製造する「グローテック株式会社」の立地が決定し、既に本社工場の建設工事に着手されており、令和2年秋頃の操業開始が予定されているなど、更なる村民の雇用機会の創出及び自主財源の増加が期待されるものであります。
今後も首都圏や中部地方にある本社との交流において、業界の動向などを把握しながら、宮城県と連携し積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
また、地産地消補助事業を新たに創設し、自動車関連産業の振興・発展並びに村民の負担軽減を図ることとしております。
中小企業者の経営の合理化と健全なる発展を支援するため、振興資金の融資あっせんや経営改善に取り組む小規模事業者に対する、小規模事業者経営改善資金（マル経資金）でありますが、係る利子補給等を継続してまいります。
商業についてでありますけれども、農産物展示販売所「万葉・おおひら館」も多くの皆様に広く知られる施設となっており、村内外からの買い物客も着実に増加しておりますので、村内で生産された農産物や県内の地場産品などの販売拡大とともに、村の情報の発信基地としての機能がより充実されるよう、指定管理者である万葉まちづくりセンターと連携して取り組んでまいります。
また、住民の日常的な買い物ニーズに対応したショッピングセンターや、量販店の誘致を模索してまいりたいというふうに思います。住民のニーズも高いわけであります。村長への手紙等々においても、そういったものが要望を受けているところでもございます。
くろかわ商工会大衡支部事業として4年目となる2割増し商品券発行事業につきましては、村民の認知度も向上しており、2割増し相当額及び経費の一部についての支援を継続し、村内での消費拡大による経済活動の活性化を図ってまいります。
また、村内中小企業者の振興発展を推進するための基本理念等を規定する、振興条例の制定及び起業を促進するための、起業というのは起こす業ですね、起こす業を促進するための創業支援について、管内1市2町及びくろかわ商工会と連携を図りながら取り組んでまいります。
観光についてでありますが、令和3年4月から9月に開催されます大型観光キャンペーン「東北デスティネーションキャンペーン」を見据えた観光キャンペーン推進事業や、物産展への参加出店につきましても、万葉まちづくりセンターと連携してさらなるＰＲに努めてまいります。
また、令和2年度からスタートする第6次総合計画に合わせ、ゆるキャラを創出し新たな観光振興を推進いたします。
本年2月に包括的連携協定を締結いたしました尚絅学院大学との連携事業につきましては、令和2年度からイベントへの相互出店や、大衡ブランドの創出に向け産学官連携による、地場産品創出支援奨励事業を新たに実施してまいります。
また、大衡村のよさをアピールし、多くの方々に訪れていただけるよう、村内バスツアー等も企画・実施してまいりたいというふうに思います。
交流活性についてでございます。毎年恒例の「万葉まつり」や「ふるさと祭り」には、村内外から多くの来場があり、特に昨年の「万葉まつり」は好天にも恵まれ、過去最高となる約1万人の来場があり盛況に開催されております。令和2年度の開催に当たりましても、より多くの来場者に満足していただけるように、魅力あるイベントにしてまいりたいというふうに思います。
地域間や世代間の交流機会の場として、村内の社会教育・社会体育施設などの利用を促進するとともに、スポーツ協会やスポーツ推進委員などとの連携によるイベントの開催、あるいは進出企業との連携によるイベントを開催し、交流人口の拡大に努めてまいります。
平成28年12月に友好交流都市協定を締結した岩手県金ケ崎町と、昨年は「大衡悠神太鼓」が金ケ崎夏祭りに、「三ヶ尻神楽」が、金ケ崎町の「三ヶ尻神楽」がおおひら万葉まつりにそれぞれ出演し、芸術文化面で新たな相互交流を行っております。今後も産業、文化、教育など幅広い分野での交流を具現化してまいります。
本村に立地している各企業は、本村のみならず県内の広域的な雇用の受け皿として、地域経済の活性化に重要な役割を担っていることから、村内工場等連絡協議会や商工会大衡支部とも連携し、企業との懇談会を実施するなど、交流活動を推進してまいります。
3番目のみんなが支え、子供がたくましく育つまちづくり、子育て支援についてでありますが、万葉すくすく子育てサポート事業につきましては、防衛施設周辺整備調整交付金基金事業を活用しながら、出生から18歳までの子供の医療費完全無料化を継続し、安心して子育てができる環境づくりの充実に引き続き取り組んでまいります。
子育て支援につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域の状況に即した子育て環境の整備を推進するとともに、保育士の業務負担軽減と離職防止を図ることを目的に、令和元年度より保育補助者雇上げ費用に対する助成制度を、国の補助制度を活用して行っております。
また、子供が健やかに育つ環境づくりを推進するため、延長保育、一時預かり、障害児保育事業、地域子育て支援センター等に対する補助を継続してまいります。
なお、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化においては、これまで保育料に含まれていた給食費が無償化とならないことから、保護者の利用負担軽減の措置を講じ、引き続き村として子育てを支援してまいります。
児童館につきましては、連日130名前後の来館者となっており、指定管理者による管理運営では有資格者5名を配置し、児童の健全育成に万全の態勢で臨んでおります。今後も種々の自主事業の実施や職員の資質向上を図りながら、遊びを通しての児童の健康増進と豊かな情操を育むよう努めてまいります。
親などによる子供への虐待が全国的に深刻な社会問題となってきておりますので、村といたしましても、宮城県中央児童相談所を初めとした各関係部署との連携を密に図りながら、子供の保護と支援に取り組んでまいります。
4番目のみんなが健康で元気なまちづくりについてであります。その中の福祉についてでありますが、高齢者福祉につきましては、今後より一層高齢化が進展していく中で、高齢者等の社会参加の促進と、元気で生きがいのある生活を送ることができるよう、移動手段の確保が困難な高齢者や障害者等を対象とした「タクシー利用助成事業」を、引き続き実施してまいります。
また、定年退職者などの高齢者のライフスタイルに合わせた、知識や技能が生かせるシルバー人材センターの開設を検討してまいります。
介護保険事業につきましては、第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、「介護・医療・予防・生活支援・住まい」などのサービスを、一体的かつ継続的に提供する「地域包括ケア」の構築を目指すとともに、令和3年度からの第8期介護保険事業計画の策定準備を進めてまいります。
また、要支援認定者や基本チェックリストにより事業対象となられた方を対象に、基準を緩和した「通所型サービス」、「訪問型サービス」も委託事業により継続実施してまいります。
心身ともに健康な状態を維持し続けるための予防対策や、健康づくりに積極的に取り組み、事業者が提供するサービスの質の向上に努めるとともに、地域全体で支え合う仕組みづくりと、高齢者を支援する、支える環境づくりを推進してまいります。
障害者福祉につきましては、本村の障害者施策の基本理念である「誰もが地域で、自分らしく安心して生活できるおおひら」を実現するため、第5期障害福祉計画を基本に障害福祉サービスの質の向上を図るとともに、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業を計画的に実施してまいります。
村内にある障害福祉事業所「わ・は・わ大衡」と、「大衡村社会福祉協議会」との連携を密にしながら、ニーズに応じたサービスの提供を行い、村独自事業の「利用者負担額助成事業」や「障害児子育て支援事業」を継続するとともに、地域活動支援センターの充実を図り、身体・知的・精神障害者並びに難病患者等の地域活動の促進に取組んでまいります。
また、障害のある方を抱える家族の緊急時に備え、365日、24時間の受け入れ体制の整備を行う「地域生活支援拠点等整備事業」が、社会福祉法人みんなの輪「るーぶ大衡」を拠点として、昨年4月から運営が開始されておりますので、今後も事業実施者と連携を図りながら、基本理念の実現を目指してまいります。
医療についてでありますが、乳幼児等の予防接種につきましては、任意接種となっております「ロタウイルス」と「おたふくかぜ」の予防接種の助成、中学3年生を対象とする「インフルエンザ」の予防接種に対する助成を継続するとともに、「風しん抗体検査及び風しんワクチン予防接種費用助成事業」も引き続き実施してまいります。
特定健康診査につきましては、受診率の向上に努めるとともに、県内上位に位置する肥満者やメタボリックシンドローム該当者割合の改善を図るため、「健診結果説明会」や「健康づくり大作戦」の開催を継続し、健康増進計画「第2次おおひら健康プラン21」に基づき、「やさしさと安心が実感できるまちづくり 健康づくりの推進」を基本理念に、村民の一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識をもって、積極的な疾病予防・健康増進に取り組めるよう支援してまいります。
また、運動は生活習慣病の改善・予防効果や将来的な運動器症候群の予防、認知症予防に有効であることから、運動習慣の定着を目標とし、ウオーキングマップの活用や「万歩計の貸し出し事業」などを通して、運動量増加につながる活動を啓発してまいります。
全ての65歳以上の方を対象とし、運動機能向上、認知症予防、栄養改善、それから口腔機能向上、閉じこもり予防の一般介護予防事業を充実してまいります。
また、75歳以上の方には後期高齢者健康診査を引き続き行ってまいります。
がん対策につきましては、がん検診における自己負担額の軽減を継続し、50歳以上の胃がん検診においては、Ｘ線バリウム検査に加え内視鏡検査を導入した選択制とし、乳がん検診においては、昨年よりマンモグラフィー検査が実施できる医療機関をふやしており、検診が村民の皆様にとってより効果的になるように、関係機関との連携を強化し万全の態勢で臨んでまいります。
なお、がん治療からの社会復帰を支援していくことが肝要となりますので、医療用ウィッグ等に対する助成事業を継続するとともに、不妊治療を受けているご夫婦に対し、高額の医療費がかかる特定不妊治療に対する助成も引き続き実施してまいります。
感染症予防対策につきましては、大衡村新型インフルエンザ等行動計画に則り、新型インフルエンザ等が流行した場合には、感染拡大の防止対策に万全を期すとともに、村民の皆様の備えにつきましては随時啓発してまいります。
本村の国民健康保険事業につきましては、都道府県単位化後も国保財政基盤の安定化を最優先課題とし、さらなる医療費適正化を図るため、40歳から74歳までを対象とする特定健康診査及び特定保健指導により、生活習慣病の予防や早期発見のため受診体制を充実させ、未受診者への積極的な勧奨を行い、受診率の向上に努めるとともに、被保険者の健全な生活習慣の確立に向け啓蒙普及活動を行ってまいります。
国保会計につきましては、県より示されました納付金及び標準保険料率を基に、保険税の収納予定を見込み、繰り出し基準に基づく一般会計及び財政調整基金からの繰り入れにより、国保財政の健全化に努めてまいります。
なお、令和2年度税制改正大綱を踏まえ、保険税の5割軽減・2割軽減の軽減判定の基準額が3年続けての引き上げとなり、低所得者に対する財政支援が強化される一方、基礎課税額に係る課税限度額についても医療費の増加に対応するため、現行より2万円の引き上げが予定されておりますので、適切に対応してまいりたいというふうに思います。
5番目のみんなが集い、つながるまちづくりということであります。その中のまちづくりについてであります。「開かれた行政」の体制として、情報公開を進めるとともに、村民の皆さんがみずから参画、行動できる地区活動を支援してまいります。
また、イベント等を実施する場合は、企画の段階から参画していただきながら、住民の皆さんとの協働活動を進めるとともに、村や地区及び諸団体等の動向を「広報おおひら」や「村ホームページ」において広く発信し、情報提供の充実と共有化に努めてまいります。
高度情報化についてでありますが、本村の公式ホームページを最大限かつ効果的に活用し、各種行政サービスに関する情報提供を進めるとともに、本村の現況の姿をできるだけ詳細に理解していただくため、適時・的確な情報発信に努めてまいります。
なお、令和2年度におきましては、より多くの皆様に閲覧していただけるよう、村公式ホームページのリニューアルを予定しております。
また、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を活用し、行政サービスに関する情報発信を検討してまいります。
社会保障と税など各種制度における効率性・透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保することを目的とした個人番号制度（マイナンバー制度）でありますが、平成29年11月から本格運用が開始されておりますが、マイナンバーカードの取得状況は低調なものとなっておりますので、マイナポイントなどカードの有用性をお知らせするとともに、令和3年度からマイナンバーカードが保険証として使える予定とされておりますので、あわせて周知を図りたいと、このように考えております。
行政運営についてであります。本村の行政は、令和2年4月からスタートいたします「第6次大衡村総合計画」の基本構想・基本計画、毎年度の実施計画により諸事業を進めることとしており、年度ごとに進行管理を行うとともに、村民の皆様と力を合わせながら、計画に即した目的達成に努めてまいります。
また、「大衡村公共施設等総合管理計画」に基づき、村が保有・管理する公共施設の調査・分析、施設の再配置や統廃合、中長期的なメンテナンスサイクルの構築等、公共施設の最適化の実現に努めてまいります。
財政運営についてでありますが、住民自治を支える根幹であります税収を確保するため、令和2年度税制改正大綱の趣旨に基づき、各税目の課税客体の的確な把握に努めるとともに、納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」のもとに、適切に業務を執行してまいります。
村税等の収納未済額縮減対策につきましては、庁内の対策本部及び幹事会の開催による収納の推進、並びに宮城県地方税滞納整理機構へ職員を派遣し、滞納整理の知識や徴収技法の向上を図るとともに、仙台北県税事務所と黒川地区4市町村の徴収担当職員で構成する「チームＴＯＴＯ」においては、チームメンバーが他市町村の職員も兼ねる「相互併任制度」を活用し、県税や市町村間で重複する滞納者、村県民税の特別徴収義務者の滞納がある案件や、単独では滞納整理が困難な案件について、情報を共有し、催告や徴収、財産の調査、捜索等による差押えを協働で行い、収納未済額の縮減に努めてまいります。
財政運営につきましては、財源の確保と経費の節減を図るとともに、民間活力の導入等についても視野に入れながら、健全な財政運営を行ってまいります。
広域行政についてでありますが、本村単独で進めるより、広域で進めた方が、より経済的・効果的に推進できる事案などにつきましては、「黒川圏広域行政推進協議会」や「仙台都市圏広域行政推進協議会」などにおいて検討しながら、広域行政事業を推進してまいります。
以上、村長部局の説明をいたしました。教育部門につきましては教育長より説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、令和2年度の施策方針とあわせまして当初予算の概要を申し上げましたが、本定例会にご提案申し上げました案件は、条例の制定4件、条例の一部改正2件、村道路線の認定1件、総合計画の策定が1件、辺地計画の変更が1件、令和元年度各種会計予算の補正が7件、令和2年度各種会計予算の制定が7件、合わせて23件を提案するものであります。
どうかよろしくご審議を賜りながら、原案どおりのご可決を賜りますようにお願いを申し上げ、施政方針並びに招集のご挨拶、提案理由の説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
議長（細川運一君） 教育長、登壇願います。
〔教育長 庄子明宏君 登壇〕
教育長（庄子明宏君） おはようございます。
それでは、施政方針教育部門につきまして、私のほうから述べさせていただきます。
教育行政について、地域住民の意向をより一層反映させるとともに、地方公共団体における教育・学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることを目的に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されてから5年が経過し、村長部局と教育委員会が緊密に連携を図りながら、教育に関する施策を推進してまいりました。本村においては、平成27年度に「総合教育会議」を設置し、「教育振興に関する施策の大綱」を策定して、村長部局と教育委員会が教育の課題やあるべき姿を共有し、具現化に向けた施策の方向性を確認しながら、協力して教育行政の確実な遂行に向け日々邁進してまいりました。
令和2年度は、4月からスタートいたします「第六次大衡村総合計画」を受け、「教育振興に関する施策の大綱」の改定を図り、グローバル化やＩＣＴの進展などの急激な教育環境の変化に対応すべく、新しい時代に即した教育施策を進めてまいります。
学校教育につきましては、令和2年度から小学校において、令和3年度からは中学校において新学習指導要領が完全実施となることに当たり、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む」という基本方針に基づき、その対応を進めてまいります。将来の予測が難しいこれからの社会においても、大衡の子供達が広い視野を持って志高く未来を切り開いていくことができるよう、「生きる力」の礎となる確かな学力の育成に向け、学校組織及び教育環境の整備・充実を図ってまいります。
そのために、本村のよさを生かし、「地域に開かれた教育」、「信頼される学校づくり」を推進するとともに、将来この大衡村を背負っていくであろう子供達にとって、必要な規範意識や公共の精神・生命や自然を尊重する心、他人を思いやる気持ちなどの人間性や社会性を育むため、道徳教育や奉仕活動、体験活動の充実を図ってまいります。
一方、社会の変化に伴い核家族化が一層進み、家庭の教育力の低下が近年大きな課題となってきております。もはや学校だけ、家庭だけで子供達を教育することは難しい時代であり、学校、家庭、地域が手を携え、共通の思いのもと地域の宝である子供たちを協力して教育していく体制づくりを行ってまいります。
小・中学校におきましては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえながら、県教育委員会が進めている「5つの提言」を具現化することにより、子供たちの学力向上に向け取り組んでおります。令和元年度から、県の学力サポート事業に手を挙げ、一村一校ずつという利点を生かして、学習面においても小・中学校の連携を進めております。相互の授業参観や授業、指導法等についてともに話し合い、研修の機会を重ねることにより、共通理解のもとに、義務教育の9年間で子供たちに力をつけることができる教育を目指してまいります。
いじめ対策につきましては、宮城県の「いじめ防止基本方針」の改定を受け、昨年本村においても「大衡村いじめ防止基本方針」を改定いたしました。いじめ問題対策協議会等の組織を活用し、子供たちが毎日安心して通うことのできる学校の第一歩として、広く村民の皆様にも協力していただき、「いじめのない大衡村」を目指してまいりたいと考えております。いじめは、被害を受けている子供が「いじめ」と感じたら「いじめ」として、組織的に対応することが義務づけられております。初期段階におけるいじめのサインを見逃さないことが大切であり、日ごろから児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、いじめを絶対に許さないという環境を醸成することはもとより、不測の事態が起きた際にも、迅速に対応できる体制を整えてまいります。
また、不登校の状況につきましては、これまで継続して学校に配置してまいりましたスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーの活動が功を奏し、ここ数年改善傾向にありますが、その原因と考えられるものについては、より複雑化・多様化してきております。本年度内に設置を目指しております「子どもの心のケアハウス」を中心に、児童生徒一人ひとりに寄り添った対応を心がけ、学校や関係機関等と連携し、その改善に向け、きめ細かい対応をしていくことが大切と考えております。
次に、みんなが支え、子供がたくましく育つまちづくりの関わりから、初めに学校教育についてです。学校教育は、小学校に入学してから始まるのではなく、既に幼児期から始まっていると言われております。生涯にわたる人間の基礎が培われる幼児期は大変重要な時期であり、幼児に対する保護者の教育力の向上を重要課題として、心身ともに健やかな子供の健全育成を図るためには、地域や家庭などの連携が不可欠であります。
幼児期から中学校まで一貫した教育目標の下、大衡の子供たちを育てていくため、おおひら万葉こども園と小・中学校においては、これまでも行事や授業等を通じ連携を図ってまいりましたが、今後は他の保育園等とも連携を深めながら、小学校、中学校へと円滑な移行を進めてまいります。
小学校におきましては、「人間性豊かな心をもち、社会の変化に主体的に対応し、たくましく生きる、心身ともに健康な子供を育成する」という学校教育目標の下、目指す学校像を「子どもが輝き、地域に信頼される学校」とし、その具現化に向けて努力事項を設定し、取り組んでおります。引き続き、基本的生活習慣を確実に身につけさせるとともに、異年齢集団活動や読書タイム、食育の授業等を通して心を育む教育活動の充実に取り組んでまいります。
また、県の委託事業として平成28年度から30年度までの3年間取り組んでまいりました学力向上研究指定校事業が、教職員の指導力向上に結びついており、ＩＣＴ機器の活用等日々の授業に生かされております。この成果を継続し、目に見える形で学力向上が図られるよう努めてまいります。
村単独予算による学習支援員の配置につきましては、特別支援学級在籍の児童及び通常学級に在籍しているものの支援が必要と思われる児童に対して、子供たち一人ひとりに寄り添った指導を行うため、令和2年度も継続して配置してまいります。
さらに、現在算数の授業において実施しております少人数指導による学習指導を継続するために、引き続き村単独予算により非常勤講師1名を配置してまいります。
放課後子ども教室事業につきましては、学力向上の観点から、今後も継続してまいります。
また、教育振興に関する施策の大綱に基づき、ＩＣＴ教育の充実を図るため、平成28年度からタブレッドやプロジェクタースクリーン等のＩＣＴ機器の整備を行ってまいりましたが、高速大容量通信ネットワーク及び児童生徒1人1台の端末整備を進めることとなりましたので、教育的効果を考え、学校の意見を取り入れながら次年度に整備を図ってまいります。
中学校につきましては、本村の教育目標である「豊かな感性と、たくましくおもいやりを培う学校」を受け、「自学・自律・敬愛」を校訓に、学校教育目標の「志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を身に付け、健康で心豊かな生徒を育成する」の具現化を目指し、生徒一人ひとりの実態に合わせた教育活動を推進しております。「確かな学力」の向上に向けて、生徒の学習意欲向上のための授業づくりや家庭学習の充実等に取り組んでまいります。
また、心身の成長を大切に、引き続き志教育の充実や豊かな心を育てる体験活動の推進に努めてまいります。さらには、スペシャルオリンピックスへの参加や、ふるさと美術館を活用した授業、おおひら万葉こども園や黒川高校との異校種交流等を継続し、「生徒が行きたいと思える学校」「家庭や地域に開かれ、生徒や保護者、地域住民から信頼される学校」を目指してまいります。
学習支援につきましては、小学校と同様に学習環境の充実を図るため、村単独予算により、特別支援学級在籍の生徒及び通常学級に在籍しているものの支援が必要と思われる生徒に対して、学習支援員を配置し、引き続き手厚い支援を行ってまいります。
さらに、専門性を生かした指導を行うため、村単独予算による講師1名を配置してまいります。
学校給食センターにつきましては、児童生徒に栄養とバランスのとれた安全で安心な給食を提供し、健康の増進、体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣の形成を通して、児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的に、よりよい運営を行ってまいります。
また、令和2年度より、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を活用し、令和5年度開設に向け、給食センター建設に係る基本計画を策定予定としております。
学校給食用食材の米や野菜につきましては、引き続き地元大衡産の農産物を積極的に取り入れ、地産地消に努めるとともに、生産者と児童・生徒の交流会の機会を通じ、地域産業としての農業や食文化に対する理解を深めてまいりたいと考えております。なお、栄養教諭を中心として小・中学校全ての学年において実施しております「食育」指導を、今後も継続してまいります。
また、保護者の教育費の負担軽減に寄与して、子育てを支援するため、令和元年度から村立の小・中学校に通学する児童生徒の給食費の全額免除を実施しておりますが、令和2年度には、さらに村外の小・中学校へ通学している児童生徒の給食費についても助成を行い、村として子育てしやすい環境の一層の推進をしてまいります。
次に、文化活動についてです。芸術文化の振興につきましては、唯一の村指定無形文化財、無形民俗文化財「大瓜神楽」の保存・伝承活動に引き続き支援をしてまいります。
また、本村の創作舞踊である「万葉おどり」につきましても、「おおひら万葉おどりききょう会」を中心に、小・中学校の児童生徒を初め、村民の皆さんを対象にした定例の練習会が開催されており、毎年恒例の万葉まつりでの万葉おどりコンテスト開催などを通じて、引き続き普及拡大に努めてまいります。
さらに伝統芸能の創造を目指し取り組んでおります「大衡悠神太鼓」につきましても、引き続き育成と支援に努めてまいります。
ふるさと美術館の運営につきましては、名誉村民である菅野廉画伯の常設展示を基本としながら、魅力ある企画展の実施に向けて創意工夫を図るとともに、関連行事としてギャラリーコンサートの開催などにより、村民の皆さんを初め多くの方々が身近に、そして気軽に芸術文化に触れることができる、愛される美術館を目指し、年間を通して効果的な事業運営を努めてまいります。
万葉研修センターの1階の図書室には、約9,000冊の蔵書を備えてあり、揃えてあり、村民の皆様からリクエストなどをいただきながら、随時新刊図書の拡充を図っております。誰もが気軽に利用していただける図書室を目指し、村広報紙などで図書情報を適宜提供するとともに、利用促進に努めてまいります。
また、コミュニティーや研修の場として、多くの方々に利用していただいております万葉研修センターの各施設につきましても、引き続き良好な管理運営に努めてまいります。
指定管理者により管理運営している大衡城青年交流館、ふるさと美術館、楽天イーグルス大衡球場、多目的運動広場の各施設につきましては、指定管理者と十分連携を図りながら、利用者の利便性向上と効率的な運営に努めてまいります。
次に、みんなが健康で元気なまちづくりの関わりから、初めに生涯学習についてです。生涯学習の推進につきましては、社会の変化や多様化する学習ニーズを的確に把握し、村民一人ひとりが生涯を通じて主体的に学ぶことができ、さらには、その成果を地域社会に還元できる生涯学習社会の実現を目指して、青少年教育を初め、成人教育、家庭教育、芸術文化などの多岐にわたる分野について、幅広い学習機会をきめ細かく提供してまいります。また、「地域の子供たちは地域で育てる」を目標に、家庭・地域・学校及び関係機関が協働して、子供を育てる環境の整備、協働教育事業を実践してまいります。
公民館の施設並びに活動につきましては、どなたでも気軽に利用できる施設となるよう、適正な維持管理に努めるとともに、新年会や成人式、趣味の作品展など諸行事の一層の工夫・充実を図り、村民の皆さんとともに歩む公民館活動を展開してまいります。
本年2月に包括的連携協定を締結した尚絅学院大学とは、今後地域社会の発展と人材育成及び学術の振興に寄与するため連携・協力を図ってまいります。
次に、スポーツ・レクリエーションについてです。スポーツ・レクリエーションの取り組みにつきましては、村民体育大会を初めとする各種スポーツ大会の開催を通して、村民誰もがスポーツやレクリエーション活動に参加し、生涯にわたって充実したスポーツライフを送れるような環境づくりに努めてまいります。
また、全国大会にも数多く出場しているトヨタ自動車東日本株式会社ソフトテニス部員によるテニス教室や、運動能力の向上を図るスポーツ教室を開催し、スポーツ少年団や中学生の部活動、そして一般の方々などのスポーツ技術の向上にも努めてまいります。
各村民体育施設につきましては、施設の適切な維持管理・運営に努め、村民の皆さんが気軽にスポーツに親しめる環境の提供に努めてまいります。
最後に、みんなが集い、つながるまちづくりに関してです。コミュニティーについてです。村内各地区における分館活動につきましては、地域の活動拠点として地域の皆さんが集い、健康の維持増進や教養並びに生活文化の向上を図ることで、心身ともに充実した生活を送ることができるよう、地域住民のコミュニティーづくりのため、住民参加型事業の充実に努めてまいります。
以上、教育部門の方針要旨となります。ご理解ご指導のほど、よろしくお願いいたします。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を午後1時といたします。
午前11時59分 休憩
午後 1時00分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第4 一般質問
議長（細川運一君） 日程第4、一般質問を行います。
日程第4 一般質問
議長（細川運一君） 日程第4、一般質問を行います。
一般質問は、一括方式と一問一答方式の選択制として実施してまいります。
それでは、通告順に発言を許します。
通告順1番、石川 敏君、登壇願います。
〔3番 石川 敏君 登壇〕
3番（石川 敏君） 石川 敏であります。
私は、今回の定例会の一般質問といたしまして、公共施設・公有財産の管理について質問をいたします。
村が保有する公有財産は、行政財産としての建物、公共施設や、普通財産としての土地、さらには公用車などの物品、基金、多種多岐にわたって保有しております。そして、公共施設の維持管理には毎年多額の経費を要しており、予算の中でも多くの割合を占めております。
各施設においては、修繕費など必要に応じて毎年予算化しておりますが、今後も多くの施設で大規模な改修や更新を迎える状況であり、費用が増大し、財政運営の大きな課題になってくると思われます。各施設の管理には、より以上経費の削減と施設の有効利用、効率化などを図る必要があると考えます。
各公共施設、公園、学校や教育施設、村営住宅などの施設の管理が適切になされているのでしょうか。今後どのような考えで公共施設の管理運営に当たっていくものか、主に次の点について伺うものであります。
まず1点目としては、各公共施設の年間の維持管理にかかる経費、そしてその財源内訳はどのようになっているか。また、施設の運営管理体制、どのようになされているのか。
2点目として、現在村から指定管理に委託している施設が何カ所かありますが、委託してから10年以上経過しております。そうした中で、各施設の業務内容について委託した当初から見て、現在施設の管理上、問題点あるいは課題点はないのでしょうか。見直す点はないものかどうか。
3点目として、小学校、中学校の学校施設、それから各球場、グラウンド、体育館、さまざまな教育施設がありますが、現在の管理体制、それから施設、それから物品の管理状況に問題はないものかどうか。
4点目としては、現在村の第五次総合計画、これについては令和元年度まででありまして、来年度から新しい第六次の総合計画が策定されます。議案として本定例会にも提案されておりますが、この新しい総合計画の中に公共施設に係る管理計画についてはどのように位置づけがなされているものか。
以上、村の各公共施設の管理、それから運営計画についてどのような考えで臨んでいくものか、村長の考えを伺うものであります。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 石川 敏議員の一般質問にお答えをしたいと思います。
各部署ごとありますけれども、この一般質問、公共施設・公有財産の管理についてということの基本的な考え方を私のほうから申し上げますし、さらに細部にわたっては担当よりご説明を申し上げることを了解していただきたいと思います。
公共施設・公有財産の管理についての一般質問にお答えいたします。
現在、村の公共施設、建物も含む公共施設でありますが、役場庁舎などの大規模なものから倉庫等の小規模なものも含め170棟、これは一般会計管理分でありますけれども、保有管理しております。これまで村では、公共施設の有効利活用に当たって、長寿命化等の観点から、修繕等の適切な管理に努め、公営住宅や橋梁、都市公園、下水道施設に関しては関連する計画を策定、国庫補助事業を活用し、更新、大規模改修を実施しているところであります。
1点目の年間維持管理経費及び管理体制についてのご質問でありますが、経費につきましては、光熱費、施設管理委託料、指定管理料など、合わせて管理施設の総額が年間約2億5,700万円を支出しております。一般会計の予算比率からすると、約7％くらいになるのでしょうか。財源のほとんどは一般財源であります。また、維持管理は指定管理施設については指定管理者が、それ以外の施設は所管課でそれぞれ維持管理を行っております。
次に、2点目の指定管理委託業務の見直しについてのご質問でありますが、ご承知のとおり、平成17年9月、公の施設に係る指定管理者に関する条例制定後、万葉クリエートパークを先行して管理委託を実施してきており、これまで2回の指定管理者の更新を行った際には、その都度業務内容の見直しを実施しており、令和3年度、令和4年度に予定している更新の際も、利用者の利便性向上や施設の利用状況等を勘案し、適切に見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、3点目の学校、教育施設の管理状況に問題点はないかとのご質問でありますが、学校につきましては、小学校が平成19年から20年にかけて、中学校が平成14年から15年にかけて、それぞれ校舎の大規模改修工事を行っております。が、工事から10年ないし15年余りが経過し、修繕の必要な箇所が幾つも出てきております。もともと計画していた改修、修繕箇所や、ほかに整備すべき備品等もあることから、全てを一度にできないため、優先順位をつけながら対応している状況にあります。
社会教育施設につきましては、体育施設として村民体育館と村民グラウンド、西部球場、多目的運動広場、ときわ台多目的運動広場、屋内運動場、庭球コート、村民プール、大森プールの9施設があり、社会教育施設といたしましては、ふるさと美術館、大衡城青少年交流館、万葉研修センターの3施設があり、昭和43年から平成23年にかけて整備を行っております。
また、平成17年には村民体育館を、平成23年には万葉研修センターを、平成27年には西部球場を改修工事を行っておりますが、経年劣化が進んでいるため、一部の施設では雨漏りやシロアリの発生、暖房器具の故障などが発生している状況にあります。なお、学校及び教育施設の長寿命化計画の策定については、文部科学省からの指導がありますので、庁舎全体の計画とあわせて進めてまいりたいと、このように考える次第であります。
次に、4点目の第六次総合計画における公共施設管理に関する位置づけはとのご質問でありますが、第六次総合計画においては、具体的な表現とはなっておりませんけれども、令和2年度の当初予算において役場庁舎等の主な公共施設の簡易的な老朽化調査、分析を一元的に実施し、公共施設全体の中長期的な修繕改修計画を構築し、予算の平準化や施設の再配置、統廃合等も含め検討していくこととしております。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） ただいま村長から1回目の答弁をいただきましたけれども、順に確認をしていきたいと思います。
今の答弁の中で、最初の年間の維持管理経費でありますけれども、施設のいろいろな管理委託、指定管理料、光熱費、そういったものを合わせて年間2億5,700万円というような金額の答弁であったんですけれども、私も平成30年度の各いろいろな施設の決算で、全体的にどのくらいかかっているんだろうということで決算書を見ました。いろいろな公共施設、当然、役場庁舎から各施設いっぱいございます。種類も多いです。公園もあります。住宅もあります。学校、体育施設、もろもろいっぱい種類がございます。それらの施設としての維持管理費を合計すると、さっき答弁された2億5,700万円どころの金額ではありません、実際には。と思います。
当然、施設の直接的な経費だけを拾ったのかどうかわかりませんけれども、当然維持管理するに当たっての人件費なりなんなり、各施設ありますので、そういうものも実際にはかかってくることになると思います。ですので、ちょっと認識が違うのかわかりませんけれども、私の計算したところでは7億円を超えています。7億450万円ぐらい。平成30年度の決算が45億4,100万円ぐらいですから、割合にすると15％ぐらいです。さっき村長が話された倍ぐらいになるんじゃないのかなと思うんですね、実際には。だと思うんですけれども、その辺どのような、答弁されましたけれども、村長思っておられるか伺います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 私が直接的に経費ということで算出させました。議員の申されるように、そのほかにいろいろなものがあるんだということであります。詳しくは企画財政課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） 先ほどの質問でございますけれども、2億5,700万円、確かに人件費等は入っておりません。いわゆる本当に庁舎管理ですとか、例えば福祉センター管理費の光熱水費、いわゆる委託料、清掃ですとかそういった委託料、指定管理料、そういった部分のみでございますので、確かにそういった人件費も含めると、維持管理経費の部分については膨れ上がってくるんだろうなというふうには思ってございます。ただ、いわゆる維持管理ということで、そういった意味合いでの捉え方での算出をしているものでございます。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） そういう考えのもとに計算したということでしょうけれども、実際には総体的には直接経費だけでないと思いますので、やっぱりそういった部分も考え方をもうちょっと、実際にかかる経費以外のものも相当あるはずですよ。例えば、公園費だってトータルで1億3,900万円ですよ、公園費そのものが、総額が。種類いっぱいあります。クリエートパークから遊具からいろいろな委託業務もあります。各施設のさまざまな業務委託があります。その作業の委託が。ですから、認識しておられる経費以外にも相当の部分でかかっているということをまず認識する必要が、する必要というよりも、するべきだと思うんですよね。実際にこのぐらいの経費が維持管理にかかっているんだということを、そうじゃないと余り、40何億のうち2億ちょっとだから数％だということじゃないと思うんですよね。もう一回、村長、お願いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 認識の違いといいますか、そういう意味では認識が全く、角度がちょっと違う、そういった感は否めないということであります。と申しますのは、それにかかる、例えば職員、職員の入ってるんだよね、人件費入ってないの、いや、だから、だから言ってるのは人件費も入って石川議員が言ってるんでしょうというの。でしょう。だから、私はそういう認識で、例えば公民館なら公民館にあるんですよね。そこに何ぼかかってるんだと。公民館の職員の給料まで入れると、そういうふうになるんです。議員が言ったようになるんです。ただ、直接的に建物の管理とか、そういったものにかかる経費ということで、最初私が言った2億5,700万円ということで申し上げているので、やはり認識の違いといいますか、それはもちろん否めないと思います、私は。なので、ご理解をいただければというふうに思います。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） 別に私も金額にこだわるわけではありません。ただ、考え方として、そういう部分も含んでの維持管理運営の経費になるんだということを、やっぱり認識してもらう必要あるのではないかなと思うんですよね。いろいろなこれからの予算編成に当たっても何でもですね。ということです、まずは。この点はこれ以上言いません。
次に入りたいと思いますけれども、指定管理の委託契約の件です。
指定管理施設につきましては、平成17年からその管理委託の契約がスタート始まったということで、途中で契約の更新をして今3回目になりますかね。5年間の契約で多くの施設が令和3年度までの契約期間のようであります。
そうした中で、いろいろな、全部の施設が万葉まちづくりセンターに委託しているわけですけれども、10年あるいはそれ以上たって、当初の委託契約の中身と今現在いろいろな作業あるいは施設の運営上、開館上、そういった部分で何点か見直しかけて変更した部分もあると思うんですけれども、今現在、まだ契約期間残っていますけれども、現在の契約の中身でここをこのようにとか、直すとか見直す、そういう点というのはないでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 先ほど1回目の答弁の中で申し上げたとおりであります。更新ごとにこれまでの内容、そういったものを精査しながら、また契約更新するときにそれを是正した上で、金額的にも作業の内容等も精査した上で、それを調整してそういうふうに委託を契約をしているというふうに私は認識しておりますけれども、担当よりさらに詳しく説明させますので。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） いわゆる指定期間の更新の際のときには、ふぐあいというわけではないんですけれども、そういった部分で見直しを行ってございます。例えば、例えばですけれども、排水処理場の電気料の村からの支出ですとか、あとは児童館の職員数の配置の増ですとか、そういった部分で見直しを行ってはいるところでございます。
なお、あと今度の令和4年度の切りかえの部分に当たっては、当然各課から指定管理者を通じてこういった要望等もございますので、それを反映した形で見直しを行っていくというような形になろうかというふうに思っているところでございます。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） 全部の施設まで触れるということはもちろんできませんけれども、何カ所かの施設についてお話をしたいと思うんですけれども、児童館みたいに実際に来館する子供の数が相当逆にふえている場所については、当然それに対応する運営を図っていかなければならないというのは当然のことでしょうけれども、私は逆に利用の少ない施設、そういったものもあります。中には。主には教育施設が多いんですけれども、大衡城だったり、多目的グラウンド、美術館もさほど入館者はそんなに多くないと思います。ただ、来館者があろうがなかろうが、ずっと開館している状況ですよね。大衡城は週1回の休館日をたしか設けているようになりましたけれども、そんなに状況は変わらないと思うんです。ですので、これからもそのような同じような考えで、そういった施設で指定管理委託にいくのかどうか。どうなんでしょうか、その辺。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） ちょっとそこら辺の部分については、うちらほうというよりは、いわゆる担当課のほうになろうかと思いますので、社会教育課になろうかと思いますので、基本的な考え方ですね、美術館等のいわゆる、ずっと年間を通じてやっておりますので、それをどうしようかという今の質問の趣旨はそういった趣旨だと思いますので、そういったことでのご理解をお願いしたいと思います。
議長（細川運一君） 指定管理者の制度については、担当が企画財政という意味でご説明をさせていただきました。村長。
村長（萩原達雄君） 議員のおっしゃりたいことは大体、本当に心配なさっていること、私も同感するところ多々あるわけであります。がしかし、社会教育施設、教育施設もそうですが、来館者あるいは利用者が少ないからといって、じゃ廃止にするか、あるいはやめようか、あるいはじゃあ担当する職員が、職員を半人にするということはできませんね。必ず1人以上は置かなければならないわけですね。ということで、それなりの経費はやはり発生するというふうに私は理解しておりますので、その入館者、入場者、利用者の多寡にかかわらず、やはり社会教育あるいは教育施設、そういったものについてはコストパフォーマンスという単純な計算どおりにはいかないのがそういった分野ではないのかなと、こんなふうに思うわけであります。あと担当のほうから。
議長（細川運一君） 教育長。
教育長（庄子明宏君） お答えします。
議員おっしゃるとおり、人数が少ない、入館者が少ないからやめるとかというような文化施設ではありませんので、契約更新時に見直しを行っているということを考えながら、今後、令和4年度に再検討の段階までには、しっかりと課内で話し合いをして持っていきたいなというふうに思っています。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
3番（石川 敏君） 利用者が少ないからやめろとまでは言いませんよ、別にそこまでは。ただ、最初の村長の答弁でも、利用者の利便性あるいは利用状況を勘案して、適切に見直しも考えていきたいというような答えもしているわけですので、やっぱりその状況に応じて変えられるもの、あるいは変える必要があるものは、そうしていくべきではないのかなと思うんですよね。利用なさる方がいるから、ずっと同じなんだということでなくて。仮に大衡城の今話をしたいと思うんですけれども、大衡城、年間休みなしで開館しています。常時2名ですかね、職員の方。常駐しておられると思うんですけれども、年間の利用日数はどのくらいになってますか。実際の利用なさる日数。
議長（細川運一君） 社会教育課長。
社会教育課長（大沼善昭君） 大衡城青少年交流館です。平成30年度利用日数は116日、平成29年が108日、平成28年が105日の利用日数になっております。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
3番（石川 敏君） 平成30年度で116日、開館日数は多分年末年始以外、休館だけですよね、たしか。あ、週1ですね、失礼しました。週1ですから何日でしょう、300日ぐらいになるんですか。トータルすると、もっと以下ですか。
いずれにしても半分にもいかないわけですよね。実際には。ただ、利用についても不特定の人が来るというんじゃなくて、利用申し込みあっての利用だと思うんですよね。ほとんどが。ですから、いつ利用されるかというのは当然把握できるんですよ。だと思うんです。だから、そういったことに対応するような、できるような体制も考慮することがあってもいいんじゃないのかなと思うんですね。大衡城の場合を言いますと。
あとちょっと長くなりますけれども、続けて言いますと、美術館です。美術館は逆に年中無休です。年間を通していろいろな企画展示、本当に休みなくで、年間何回やってますかね。ですが、あれもやっぱり私は休館日あって、余裕を持ってその企画展の入れかえの日程もとれるような運営にもっていったほうが、もっといいのかなと。当然経費だって、その分節約できるのではないかなと思うんですよね。美術館長としては、そういう考えは持ってないのかどうか、ちょっとお伺いします。
議長（細川運一君） 教育長。
教育長（庄子明宏君） 美術館の休館日につきましては、今年度大分話し合いはしております。ので、来年度以降、結論を出して取り入れていきたいなと思っております。企画展の入れかえにつきましては、企画展と企画展の間の日数はふやすということで、今年度、来年度のための計画を立てております。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） 確かに教育長みずからいろいろな企画展示を計画してやっているということには、敬意を表したいと思うんです。本当にご苦労なことだと思います。実際には。ですが、直せる部分については、やっぱり直すというような考えもぜひ持って、これからも当たっていただきたいと思うんですよね。やっぱり経費の部分も頭の中にちょこっとは入れてもらわないと、このぐらいかかるんだからしようがないだけではないと思うんですよ。ほかの施設も同じだと思いますけれども。
あともう1カ所話したいのは、多目的運動広場ですね。あそこは逆に村内の利用はほとんどない状況ではないのかなと、村外の方の利用がほとんどではないのかなと思うんですね。でも、相当の経費が、委託経費がかかっている状況だと思います。果たしてあそこも現在のままの状況でいいのかどうか、検討する必要があるのではないかなと思うんですよね。どうでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 先ほども申し上げましたが、やはり教育施設あるいはそれに関連する施設ということは、利用者の多寡によることで一概に判断してはならないと、私は基本的には思っています。基本的には、であります。今、多目的運動広場ですか、中学校の前にある、あれにつきましては、実は前々から利用者に不評を買っているんだというようなご意見が前にありました。ある議員の方でしたけれども。
その不評は何なのやといったときに、芝をもっと短く刈ってほしいんだと。あとそれから、サッカー等々で、国道側に蹴ったボールがこぼれるおそれがあるので、もっとネットを高くしなければだめでないかというような、ある議員の質問がありました。私、それを聞いて、いや何なんだろうと、誰が利用するのと。利用するのはほとんど仙台とか、あっちから来て利用するんですよね。あの広場は、はっきり言いまして村民のための広場というには、ちょっとかけ離れているような今は現状ですよ。だって、村民の人、誰も使わないんですから。なので、村民以外の人が使うものに対して、こういう管理をしてくれ、ああいう管理してくれと、そんな勝手なこと言われては困りますよというのが私のスタンスです。芝が長ければ長いというのがわかりながら使ってほしいんですよね。それをもっと短く刈れだのなんだのと、ほかのほうから来て言われるのは本当に心外なんです。そんなことは言わないでほしいなと思います。
ですから、言ってるように、議員がおっしゃるように、あそこは村民のために余りなってないなと。たまにゲートボールやらグラウンドゴルフですか、とか使うときはあるんですけれども、たまにですよね。なので、やっぱりその存在意義をもっとはっきり示すためにも、あそこをやっぱり何とかしなければならないと。何とかというのは、テニスコートの移設等々も進めた何とかでありますから、あそこを廃止するという意味ではございませんので、そういったことを考えていきたいなと思っています。以上です。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） さまざまな体育施設の中で、あそこの多目的運動広場、西部球場とあわせて指定管理に出しておりますけれども、委託費が1,514万円です。2つの施設合わせて。1,500万円を超えてますので、やっぱりそれらが果たして大衡村の住民の方々の利用に、役に立っているかどうか。それだけの経費をかけて、住民の方々のいろいろな部分の向上につながっているかどうか。そういう視点、観点からやっぱり考えていただきたいというふうに思うんですよね。もっと違うような使い道があれば、それでもいいかもしれません。ですから、ずっと同じような更新の繰り返しじゃなくて、やっぱり改正すべきもの、あるいは改善すべきものはあわせて直していくと。指定管理、5年間の協定でしょうけれども、各年度年度で変更の契約できない条項ではないんじゃないかなと思うんですね。私が記憶している範囲内では。各年度ごとに契約変更も可能だと思いますので、やっぱりそのことも考慮に入れた契約の仕方をしていくべきではないかなと思います。改めて伺います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 本当に議員のおっしゃるとおりではないんですけれども、共感するところ多々あります。本当に村の施設を、さっきも言ったように、よその人が使いに来る、だって村の施設は、あの施設は仙台の人が使うためにつくったわけではないんですよね。ですので、やっぱりその辺の原点に返って、村民ひとしくそういったところを利用できるような、そういうふうになればいいんではないのかなと思います。あそこはサッカー用みたいな感じですけれども、いろいろなことがやれるのではないかなとは思います。ただ、やはり施設としてつくってしまってあるもんですから、それを管理しなければならないというのも、これもまたぜひご理解をいただきたいと思います。その管理するために、その1,540万円がかかっているということであります。西部球場も含めてですね。西部球場はもちろん今目的外的にも使っていますね。グラウンドゴルフ、あれは目的外ですね、本当はね。本来であれば目的外でしょう。あれは野球場ですから。ですので、そういった使い方もありますので、いろいろ精査、検討してまいりたいというふうに思います。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） 体育施設については以上にしたいと思います。
もう一つ、クリエートパークの遊具関係です。これも公園内に遊具が20基あります。毎年修繕工事がなされています。これも相当経費かかっています。昨年の8月に常任委員会で現地調査をいたしました。その遊具の更新の状況ですね。平成28年から修繕工事入りまして、令和元年度の予定までですと、これもトータルしますと2億1,100万円です。修繕工事の経費が。20基の遊具の中で。これも相当経費がかかっています。こちらも公園を利用される方というのは、村外の方が多いんですよね、実際には。
私も年明けてから現場に行ってみました。ただ、遊具使用禁止ですかね、ロープ張っているのも結構ありました。何でかなというと、危ないからとか、あるいはちょっと心配だからということで使用中止にしている部分あると思うんですけれども、設置しておいて使用中止、事故等があったら心配ということもあるんでしょうけれども、たまたまその時期にそういう状況だったのかどうか。今現在どのような状況になっているのか、まずお伺いします。
議長（細川運一君） 都市建設課長。
都市建設課長（後藤広之君） お答えいたします。
今、ご質問ありましたとおり、万葉クリエートパーク内で使用禁止にしている遊具はございます。毎日点検をしている中で、危険と判断された部分につきまして、修繕するまで使用禁止にするということで、事故防止の観点から使用禁止にしているものでございます。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） そういう状況ですと、多分当分の間そういう状況が続くということになるんでしょうかね。それも修繕改修も一つの方法だと思いますけれども、果たして必要性はどうなのかなと、そういう部分は考える余地はないんでしょうか。撤去するというような考え方は。利用の状況がどうなんだか。事故等が、そういう部分も心配されるおそれがあるという部分であれば。これ20基維持していくのは大変だと思います。実際。都市部の公園じゃないですから、ああいう森林公園の中での遊具の必要性はどうなのか。そういうことも考慮する必要があるのではないかなと思うんですよね。村長、どのように考えますか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 確かにそのとおりだと思います。撤去できるのであれば撤去、私はやぶさかでないと思います。というのは、やはり国の交付金やら、そういったものが入っておりますから、簡単に撤去できないということもぜひご理解をいただきたいと思います。本当に危険な遊具については、各地区の集会所やら遊園地なんかでも、そういった理由に基づいて撤去している、そういったことがあります。でありますから、本当に危険なものであれば、本当に撤去、私はしたいというか、してもいいのではないかというふうに思っていますけれども、先ほど申し上げたとおり、最初につくったときの、最初に設置したときのいろんなしがらみがあるのではないかと、私はそれも心配をしているところでありまして、簡単に撤去もできないのがあるのかなというふうに思っています。以上です。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） 今の村長の答弁も理解します。やっぱり設置したときの事業の財源、その関係もありますので、簡単に壊れたから撤収する、なくすというのもいかないかもしれませんけれども。やはりでも、利用の状況、あと耐用年数がどうなのか。木製の遊具が結構多いですよね。すると、そんなに耐用年数も長いわけではないと思います。やっぱりそういうところの年数も適切に判断して、更新すべきか、改修すべきか、あるいはどうするかということも考えていっていただきたいというふうに思います。
いずれにしても、村の財源、予算です、全部。それを有効に活用するという基本的な考えで臨んでいっていただきたいと思うわけです。時間も余りありませんので、次に入りたいと思いますけれども。
今度の総合計画、来年度から入ってきますけれども、そこの中で具体的に公共施設の管理計画というのは具体的にはうたっていないということですけれども、どのような今後、第六次の計画だけでなくてもですけれども、公共施設の管理運営に当たっていく考え方、基本的にどういった考えで更新なり改修なり、いっぱい出てきますよね。今後、いろいろな施設が。どのような考え方でそれに臨んでいくものか、管財担当課長のほうからまず伺いたいと思います。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） お答えいたします。
まず、第六次総合計画の部分については、具体的な表現という形ではなされておりません。ただ、こちらのほうの平成29年3月に、大衡村公共施設等総合管理計画というのを作成してございます。これに基づいた上で、いわゆる具体的な例えば改修、例えば集積ですとか転用、あとは除却、そういった部分については個別の管理計画を策定したいというふうには考えてございます。個別の管理計画、それが令和2年度の調査関係に基づいた形で、個別管理計画を策定したいというふうに思ってございますので、そのような形でのいわゆる施設の維持管理等々を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） 私も今現在の村の施設の総合管理計画、平成29年3月に策定されています。その中で考え方がうたわれていますけれども、これでも年間の維持管理経費、このぐらいかかるよという試算をしてますよね。実際に年々経費が多くかかってきてます。多分これからも同じだと思いますので、やっぱりきちんとした計画にのっとったような各施設の維持管理を図っていく必要があるんだろうというふうに思います。
そこで、今の施設の管理運営、根本的にそれぞれの管理している担当課の責任で、皆通常の運営、維持管理なさっているんですよね。果たしてそれでどうなのか。その部分は見直してもいいのではないかなと思いますけれども、村長、どうですか、その辺は。基本的には通常の維持管理はそれでもいいと思います。ただ、全体的にやっぱり村に係る公共施設、財産については一元化して、元締めをやっぱり一本化して管財担当にまとめて、やっぱり集中的にして計画的な更新なり維持管理を図っていく必要があるのではないかなと思うんですね。総合計画の中でも。実施計画を組むに当たっても。個別の担当課で計画書を考えるというのがあるかもしれませんけれども、そうじゃなくてやっぱり計画的に、予算も限度あるわけですから、どうでしょうか、村長。そういう考えはどうですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 先ほどの答弁にもお話を申し上げました。六次総合計画における公共施設管理に関する位置づけは、具体的には記述しておりません。けれども、令和2年度の当初予算において、役場庁舎等の主な公共施設の簡易的な老朽化調査、分析を一元的に行いますと。そして、公共施設全体の中長期的な修繕改修計画を構築すると。そして、単年度に莫大な金額がかかるようなことじゃなくて、平準化しながら、予算の平準化を図りながら進めて、そしていろいろなものの統廃合も含めて検討していくと。先ほどこういう答弁をさせていただきました。全くそのとおりだと思います。
そしてまた、議員のおっしゃること、私も本当に共感するところ多々あります。いつまでも、あのときつくったんだから、それをずうっとやっていかなければならないとか、そんなことは別に問題ないと思います。今、今がどうなのかということをやっぱり最優先に考えて、そして今後どうなるのかということを考えながら、やっぱり計画的に進めていかなければならないのかなと、こんなふうに思っております。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） 最初の答弁でも、各施設の老朽化の調査、分析を一元的に実施と述べておられます。やはりそういうことで庁内の体制もちょっと変えて、そういうふうな一本化、一元化して計画を組んでやっていくというのが必要ではないかと思うんですね。あとは各施設の、通常はそれぞれの担当課でやっていいと思いますけれども、庁舎なり平林なり、学校施設、公園、住宅、いっぱいあります。それぞれ直接担当する課も多岐にわたってきます。やっぱりその調整、まとめ役を財政、管財担当一本化にして、そこの管理のもとに計画的にやるべきではないのかなと思うんですよね。再度お尋ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 全くそのとおりであります。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） 全くそのとおりと言われれば、じゃそのように考えてくださいと言うしかないんですけれども、今までのいろいろな一般質問を何度かさせていただきましたけれども、検討していく、考えていくと、やっぱりそれは具体的に実行に移していただきたいと思うんですよね。その場だけの答弁じゃなくて。ぜひそのような考えで進めていただきたいというふうに思います。
あと議長、ちょっと今回の施設の維持管理に通告した項目の内容ではないんですけれども、ちょっと関連があるからお尋ねしたいんですけれども、今回、新型コロナウイルスの関係で、各公共施設、全部休館、休業にしましたよね。したんですよね。学校の休業初めいろいろな村の公共的な施設。今現在、全部休んでいる状況ですよね。利用中止ですよね、全部ね。利用中止の状況です。そこに至った、判断に至った経緯とか、あとそのことを住民の皆さんに果たしてどのように周知、お知らせしたものか。ちょっとそれを確認したいと思うんですが、いいでしょうか、議長。
議長（細川運一君） 冒頭、議長としてもその辺のご説明、もう少し詳しくご発言があるのかなというような発言を、議員控室で議長が発言させていただきました。そういう村長のお話、あるのではないかというような発言を議員の皆さんで、議会前に議長として発言をさせていただいた経緯もございますし、施設の維持管理ということでまるっきり関連性のない質問ではございませんので、議長として今の質問を許可したいと思いますので、村長に答弁を求めたいというふうに思います。村長、お願いいたします。
村長（萩原達雄君） 施政方針に入る前に、ちょっと新型コロナについて言及しました。大衡村としては、毎週開いております課長会議において、随分早かったよね、コロナがまだそんなに騒がれていないときに、実は、いやこれは大変なことになるよということで、課長会議終了後に3回対策会議を、本部を庁内に立ち上げまして、その際にも、その一番最初にも、備蓄用のマスクですね、それをもう放出したらどうかということを私が提案いたしました。それは県内でも先んじて、ほかの自治体よりも先んじてそういうふうに措置をさせていただいた。
その後、3回対策本部会議を開催しました。だから、閉館するとか、いろいろなものをやめるというんじゃなくて、それももちろんありますけれども、政府等々の、安倍首相等々の強いリーダーシップのもとに、全国一斉に学校は休んでくれとか、いろいろな情報が入ってきますよね。そういったことも勘案しながら、では村としてどうしたらいいのかということで、後手後手に回らないように村として、後手後手に回ったと言われるのも大変ですから、回らないように先手先手でいっているつもりであります。ご理解いただけるのではないかなと思いますけれども。
周知方法は、チラシを配布させていただきましたし、広報にも織りまぜて、あと無線放送等々、広報にも緊急にこういう行事は中止しますよというような広報をいたしました。そういったことで、広報はしているつもりではいます。以上です。
議長（細川運一君） 石川敏君。
3番（石川 敏君） 中止にした、あるいは休校にした、その判断どうのこうのではありません。私が話したいのは、その結果を住民の皆さんにどのようにきちんとお知らせしているか、いたか。私が聞いたのでは、無線放送1回じゃなかったのかなと思うんですね。学校の休業が。たしか月曜日だったと思います。3月2日、違いましたかね。あと各施設の休業もそのとき一緒だったですかね。それ1回しかなかったような記憶してるんですけれども、広報でお知らせしたのは事業の中止じゃないんですかね。各事業。だから、施設の利用については、3月2日以降の話だと思うんですよね。広報はその前に既に配付されてます。
ですから、無線放送1回だけで、果たして皆さんにそれでお知らせしたことになるのかどうか。ただ休みます、学校も休校になりますだけで、だったような感じするんですよね。どうでしょうか、その辺は。もう少しやっぱりこういう理由で、これまでこういうことでいろいろな施設の利用も中止にしますということを、もう少し丁寧な説明を住民の方々にすべきではないのかなと思うんですよね。当分まだ期間が続くわけでしょう。恐らく。どのように考えますか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 議員仰せのとおり、3月2日だけしかしてないの。あ、そう。それで足りないというか、不十分だというご指摘、そういうふうに受けとめられれば、そういう人が確かに受けとめたとすれば、大変申しわけなく、もっともっと広報する機会があってもよかったのかなというふうにも思います。けれども、ただ今、その前からもうダイヤモンドプリンセス云々で、その前々からもう何回もテレビやら新聞やらでやっている最中でありましたので、1回とはいっても皆さんそれぞれに深く認識されているのではなかったのかなと思います。ただ、これは私の勝手な判断でありますけれども。
そういう広報が足りなかったということであれば、本当に陳謝申し上げたいと、このように思います。どうも申しわけありませんでした。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
3番（石川 敏君） 学校の休校についても、当然学校から保護者の人への通知は当然別に行っていると思うんです。それは私も理解します。ただ、子供がいない家庭については、無線放送があるまで知らない人は知らないでいるわけですよね。学校も休みになるんだということは、多分。あと施設の利用も同じです。ですから、その辺もう少し、受ける側の立場に立った広報、お知らせを考えるべきだと思います。私としては。
ですから、やっぱりそういった緊急時に対しての、そういう非常時に対しての施設の維持管理なり周知も含めてですけれども、どういった考えで臨むかということはやっぱりきちんとした体制、対応の仕方は、今回を契機に考えるべきではないのかなと思うんですけれどもね。それを最後に質問します。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 学校の休業についてのいろいろなやりとりですね、詳しくは教育長が管轄していますから、教育長にお話をさせますけれども、そもそも政府の方針が余りにも急なんですよね。だって、「あしたから休め、協力しなさい」でしょう。ですから、それがこっちに届くのもそのとおりなんですよ。ですから、そういうことでそれに追随する。でも、あるところの首長も大したもんだなと思ったのは、おらほうはこんなことしないよと。学校など休校にしませんよと。青森のたしかまさかり半島のところの村だったかなんだかと思いますけれどもね。何だ、あそこ、下北半島、ごめんごめん、下北半島ね。でした。いや、本当にしませんと言ったんだね。うちではしませんと。でありますから、本当にそういった意味で、国とかそういうところでのばたばたした、だから後手後手と何か言われてるようですけれども、まさにそのとおりだなと思います。
ですから、我々もそんなに早く広報する暇もなかったというのが、本当に実際であります。事実であります。ですから、その詳しい中身は教育長に答弁させます。
議長（細川運一君） 教育長。
教育長（庄子明宏君） お答えします。
今、村長からお話がありましたように、国の方針が明確に伝わってこなくて、最初は「要請をすると言っているわけではない」と言いながら、その次は「要請をするものである」というふうな言い方もされておりまして、その方針を把握するのが非常に難しいところがありました。最初に中止したのは、ふるさと美術館のコンサートを中止いたしました。そこまでは、まだ要請等は入っておりませんでしたが、2月28日金曜日の夜6時半ぐらいですかね、あ、27日木曜日に安倍総理のほうから、国全体で学校を臨時休業するというのが入りましたので、それを受けました翌日、午前中に校長会を臨時に開きまして、対応を検討しました。
まずは、その日のうちに保護者のほうには連絡をするということで、28日金曜日には保護者のほうにプリントで連絡をいたしました。放送に関しては、先ほど来出ておりますけれども、教育委員会だけの問題でもありませんでしたので、新型インフルエンザ感染防止等対策委員会が月曜日にあるということですので、そこで検討していただきまして、各課の方向性を確認した上で、大衡村として方針を出してほしいということで、ほかの自治体とちょっと違っていましたけれども、2日は登校日として2時間授業をとって、これから休みになるという意味合いを先生方からしっかりと教えてもらうという時間をとるようにしまして、そしてまた国のほうから、休むに当たって宿題等をしっかりと出しておくようにというふうな通達もありましたので、その時間が余りにもなさ過ぎましたので、2日月曜日を登校日として、2時間時間をとりまして、3日からの臨時休業といたしました。
卒業式につきましては、短時間でといいますか、時間を短くして最小限の人数で行うというところ、もう国も一緒でしたので、それに合わせ、かつ周辺の自治体の情報も鑑みながら、そのように決定いたしました。そして、23日に登校してくると。24日が本来であれば修了式になっておりますので、23日までの休みにして、24日に一段落するかどうかわかりませんけれども、そこで再度教育委員会としてどうするかを検討した上で、春休みもまた家の中で控えなければいけないのかどうかを確認するということを含めまして、休みを23日までといたしました。
流れとしては、以上のようなところです。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を2時15分といたします。
午後2時06分 休憩
午後2時15分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告順2番、佐野英俊君、登壇願います。
〔2番 佐野英俊君 登壇〕
2番（佐野英俊君） 通告順位2番、佐野英俊であります。
通告に従いまして、一問一答で3件質問させていただきます。
まず、1件目は、村誌編さん事務についてであります。
令和2年2月の総務民生常任委員会に提出された村誌編纂室からの報告資料「村誌編纂関係資料の調査収集進捗状況について」によりますと、進められております村誌編さんに向けた記録、資料等の調査収集が編さん対象としている119事業のうち91事業について調査収集が完了し、残りの28事業についても年度末まで完了するとの報告で、村誌の続編発行に向け、大きく進んだものと評価し、村誌編さん事務の進捗状況について質問します。
1点目は、村誌編さんの基本方針を策定していないのはなぜなのか。
2点目として、関係課ごとに区分された選択事業の選択はどのように進めたのか。
3点目は、歴史を知る住民の方々あるいは役場ＯＢの方々からの情報収集の取り組みについて伺います。
次に、2件目の質問は、昨年の台風19号による稲わらの処理についてであります。
村内の圃場などから楳田の仮集積場に搬入され保管されている稲わら、推計580トン、これをどのように今後処理する考えなのか。
また、処理方法を決める場合、どういった検討をしたのか、質問します。
最後に、水道事業のみやぎ型管理運営方式について伺います。
昨年11月の県議会において、宮城県が運営する上水道、工業用水道、そして下水道の水道3事業をみやぎ型と称する官民連携による運営方式の導入を前提とした関係条例が可決され、令和4年4月から大崎広域水道事業もみやぎ型による運営に移行されますが、村としての考え方を伺います。
1つは、水道事業、みやぎ型管理運営方式をどのように捉えているのか。
2つ目は、大崎広域水道事業から給水を受ける本村の水道事業に対する影響について。
以上の3件について質問いたします。よろしくお願いいたします。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 佐野英俊議員の一般質問に答弁をいたします。
まずもって、基本的な考え方を私のほうから申し上げますが、いろいろと詳細については各担当者のほうから答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
1番であります。1点目の村誌編さんの基本方針を策定しないのはなぜかということのご質問でありますが、村誌編さんの基本方針につきましては、編さん方針と編さんスケジュールという形で既に方針の策定をいたしておりまして、方針の項目1の目的につきましては、既存の村誌は昭和58年、1983年に発行され、それ以降、本村は大きな変貌を遂げている。よって、昭和58年以降の各主要事業の記録を調査収集し、保存するものと定めております。
方針の項目2の発行時期につきましては、既存の村誌が発行されてからおよそ半世紀後に当たる村政施行140周年の時期、令和でいうと令和11年度に発行すると定めております。
方針の項目3の対象期間につきましては、昭和58年度以降から今日までと定めております。
方針の項目4の留意事項につきましては、7つの事項を定めており、その中の1、本村の行財政、産業振興、保健福祉、教育、文化、生活基盤などの行政全般にわたって視点を当てる。2として、時系列的に本村の新しい事業に焦点を当てる。3として、本村の発展につながっているものについては広く取り上げて、記述については背景にある政治経済の流れや主潮にも配慮する。4として、文字を大きくし、写真や図形などを豊かにして、子供から高齢者まで誰でも見やすく読みやすいものにする。5として、専門用語などの難解な字句には注釈をつける。6として、巻末に年表や役職名簿などの参考資料を掲載する。7として、現在に合った本村の個性を出したものにすると定めております。
方針の項目5のスケジュールにつきましては、概要の説明になりますが、今後も記録資料の調査収集と住民聞き取りなどの現地調査を継続して行い、令和3年度から構成と章立ての検討を行い、決定し、令和5年度から執筆を開始し、校正等を行い、令和11年度の村政施行140周年のときに発行することを目標とすると定めております。
次に、2点目の関係課ごとに区分された選択事業の選択方法はとのご質問ですが、選択事業の選択方法につきましては、昭和58年度以降から今日までの本村の行財政、産業振興、保健福祉、教育、文化、生活基盤などの行政全般にわたって視点を当て、村の各種主要事業や本村の発展につながっているものなどについて選択しており、結果として119事業になったものであります。先月の総務民生常任委員会で提出した関係課ごとの区分は、119事業を便宜的に関係する課別に整理したものであります。
次に、3点目の歴史を知る住民、役場ＯＢからの聞き取りはとの質問でありますが、現在は過去の事業の記録資料の調査収集の作業を重点的に進めておりますが、これと並行して、これまでに村民でもあり、村の歴史に詳しい数名の役場職員ＯＢの方々にもお話を伺っており、それぞれの方々のご意見も参考にさせていただきながら調査収集等の作業を進めております。今後も引き続き、村の歴史に詳しい住民の方々にさらに聞き取りを行ってまいりたいと考えております。
なお、記録資料の調査収集作業につきましては、役場内だけでなく、万葉まちづくりセンターや小学校、美術館などの関係機関にも直接出向いてご協力いただきながら、記録の調査収集作業に鋭意努めているところであります。
次に、2件目の台風19号による稲わらの処理についてお答えをいたします。
台風19号により発生した村内の災害廃棄物は推計で合計約584トン、そのうち稲わらが約580トンとなっており、現在、楳田の仮置き場へ一時保管しておりますが、保管している稲わらは土砂が付着しているほか、鉄くず等の不燃物やプラスチック製品、紙類、木くず等の可燃物が混在している状況にあります。稲わらの処理に当たっては、環境省や宮城県の指導を仰ぎながら進めておりますが、土砂が付着している稲わらの分別作業は非常に困難なため、現状としては稲わらに混在した可燃性のごみを分別することは不効率との見解に至り、保管している稲わらから不燃物のみを取り除き、焼却処理をすることとしております。
今後の処理予定としては、環境管理センターでの焼却処理は日常のごみの焼却と台風19号により被災された家庭等からの災害廃棄物の処理が優先されるため、稲わらの焼却は当面の間対応できない状況となっておりますので、これまで県内の一般廃棄物処理業者と所在自治体との3者で稲わらの焼却処理について調整を行い、3月下旬から不燃物を取り除きながら稲わらの処理を進めていく予定となっております。
なお、稲わらの焼却処理は災害等廃棄物処理事業に該当するため、国庫補助事業の対象となり、諸経費を除く事業費に対し2分の1の補助金が交付され、残りの2分の1に対しては8割を限度として特別交付税の措置がなされることになります。
次に、3件目のみやぎ型管理運営方式についてのご質問にお答えいたします。
1点目のみやぎ型管理運営方式をどのように捉えているのかとのご質問でありますが、宮城県の水道事業及び下水道事業は、人口減少社会を迎え、給水人口が減少していくのに加え、トイレや洗濯機等で節水型の機具が普及していることなどから、今後、料金収入が大幅に減収する見込みとなっております。一方、老朽化した設備や管路の更新のため、多額の設備投資が必要になり、今後の経営環境は大変厳しくなることが予測されており、上下水道料金の上昇は避けられない状況にあります。
このような状況に対応するため、県ではみやぎ型管理運営方式を導入するものでありますが、対象となる事業は9事業あり、内訳は水道用水供給事業が2事業、工業用水道事業が3事業、流域下水道事業が4事業で、村が関係する事業は水道用水供給事業の大崎広域水道事業とそれから流域下水道事業の吉田川流域下水道事業の2つであります。
みやぎ型管理運営方式は、施設の所有権を宮城県が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するもので、最終的な給水責任は宮城県に残すものであります。契約期間は20年間とし、対象となる9事業を一体で契約することで、スケールメリットの効果を発揮するものであります。また、発注方式を仕様発注から性能発注へ変更することで、民間の力を最大限に活用し、大きなコスト縮減を実現しようとするもので、料金の改定は県が行うものです。
村としましては、みやぎ型管理運営方式導入により、受水費や下水道の維持管理費の抑制に期待しているところでありますが、一方で、水道水として安全かつ安定的に受水するためにはリスク管理が重要となりますので、今後とも関係する情報について丁寧な説明を求め、適切な事業となるよう注視していきたいと考えております。
次に、2点目の大崎広域水道事業から給水を受けているが、村水道事業への影響はとのご質問でありますが、みやぎ型管理運営方式の導入により、県としては民間事業者との契約期間や契約単位、発注方式が変わり、また民間事業者の新たな業務として薬品や資材の調達と設備の修繕や更新工事が新たに加わりますが、水道法に基づく水質検査や管路の維持管理や更新工事はこれまでどおり県が担うとされております。県が求める要求水準の基本方針として、水道事業は県民や県内企業が生活や事業活動を行う上で不可欠な公共サービスであることから、安定的な経営と遵守すべき水質基準は現行体制と同等となるよう民間事業者に求めており、みやぎ型導入後は民間事業者や県に加え、水道事業等に精通した専門家で構成する第三者機関による3段階のモニタリングを行い、必要に応じて運営方式の見直しを行う制度となっております。
みやぎ型の導入検討に当たっては、これまで県から受水市町村に対して随時説明を受けており、民間事業者の選定に当たっては慎重に進められていることを確認していること、また、みやぎ型管理運営方式導入後も県が最終責任を持つとしていることから、これまで同様、公共サービスとしての信頼性を保ちながら、今後見込まれる料金上昇の抑制に一定の効果があると考えている次第であります。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 村長から1回目の答弁をいただきましたが、再度、実務的面での質問をさせていただきたいと思います。
まず、村誌編さんの基本方針についてでありますが、村長の答弁で基本的考え方については私も理解しております。さらに、村誌編纂室を設置する際、議会側にも村誌編さんに向けた考え方は説明があったと先輩議員方から聞いております。しかし、残念ながら、私は基本方針の策定、きょうのきょうまでしていないという判断におりました。と申しますのは、昭和58年以降について整理をする、あるいは村政施行140周年に向け進めていくという基本的考えについては篤と理解しておりましたが、これらの基本方針として策定がなされているということは、正直、本日知ったところであります。まず、その辺、住民に対して、ホームページ等による公表はなされているのか、まず1点伺います。
議長（細川運一君） 村誌編纂室長。
村誌編纂室長（文屋 寛君） 村誌編さんに関係しますその基本方針につきましては、先ほど村長の答弁内容にあったように、編さん方針と編さんのスケジュールという形で既に策定をさせていただいている状況でございます。この内容につきましては、住民のほうにもお知らせするかどうかということで、庁内で検討いたしました。結果的には、まだ方針そのものについては、今現在、住民の方々にはお知らせをしていないということでございますが、ただ、村誌編さんを行うんだというふうなことはおおむね住民の方々もご認識をいただいているのかなとは考えてございます。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 住民には公表していないということでありますけれども、歴史を整理するゆえに、どのような村誌にするか、あるいは編集委員会、そういうものの設置をどうするのか、計画的なこと、方向性を定めるのが基本方針であり、当然これは住民に、長期にわたる村としての事務事業を考える場合には、今ホームページ等の更新を計画されていますけれども、当然ホームページ等で詳細を公表するのが基本であると考えます。担当者の配置がえやらもあるわけであります。そういう場合に、編さん事務事業を継続的に進めるためにも、統一された考え方を示す基本方針、当然公表されるべきと考えますが、室長、いかがですか。
議長（細川運一君） 村誌編纂室長。
村誌編纂室長（文屋 寛君） 先ほども答弁させていただいたとおり、この方針につきまして庁内で検討した経過がございます。村の広報紙にも掲載してはどうかという検討もさせていただいたわけでございますが、広報委員会等でもいろいろ議論をいただきまして、スケジュール等につきまして村政施行140周年の時期ということで一応方針を定めてございますが、今後の編さん事務の編さん作業等々の仕事がスムーズに運びまして、今後将来的に場合によってはそれよりも早く発刊できる状況も、そういった可能性もあるのではないかというふうないろんなご意見もございまして、そういった状況も鑑みて、広報紙に掲載するのはまだ時期尚早かなという判断もございまして、今現在まだ広報紙には掲載を、方針の中身ですね、それは掲載をしていないという現状でございます。しかし、今、佐野議員がおっしゃいましたように、そういったお知らせというものも大事なことではございますので、今後検討してまいりたいと考えてございます。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 9月に質問した際、編纂室長は、村誌編さんの今後の進め方、考え方などについて、ペーパーとして示したものは現時点ではございませんと答弁しております。現時点ではということは、本日の答弁と整合しない。9月からきょうまでの間に策定したということになるんでしょうか。伺います。
議長（細川運一君） 村誌編纂室長。
村誌編纂室長（文屋 寛君） 先ほど村長の答弁の中にもございました。村誌編さんの編さん方針及びスケジュールの方針等につきましては、昨年の9月以降に策定をさせていただいてございます。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） そうした場合に、編纂室を設置した際、議会に対する基本的考えを説明したと聞いておりますけれども、その辺は何に基づく説明だったんでしょうか。
議長（細川運一君） 村誌編纂室長。
村誌編纂室長（文屋 寛君） 内容的には、基本的なことには変わりはないんでございますが、昨年の9月、佐野議員からご質問をいただいたときは、ペーパーとしてはまだ作成していないということでございましたので、そういった答弁をさせていただきました。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） ペーパーでは存在しないと。そのようなことで基本方針を策定してあると理解しがたい部分がございます。いずれの行政事務事業を進める場合にも、村長に伺うわけですけれども、いつまでどういったものを、構想を描き、目的を明確にした計画があってこそ、職員は事務をとることができるものと考えますが、職員としてこれらの取り組み、方針を策定しているとはいうものの、先ほどの7項目とか、それらについては理解しますが、ちょっと私個人的には職員の姿勢としては不足する部分があるんではないかと考えますが、村長の考えを伺います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 村誌編纂室の設置につきましては、私が村誌編さん、昭和57年から後の今日に至るまでのものが今、誰も記録も何もしていないので、ぜひそのことをやるようにということの命によって村誌編纂室を設置したわけであります。その際に、村誌編纂室長に、室長1人置いてやっていただいたということであります。その中でいろいろな記録等々の収集、文献の収集やら、そういったものがあったんだろうと私なりにも思っていますけれども、具体的にはじゃあ何があったんだということでの検証といいますか、そういったものはこれまでやってはいなかったということで、大変、基本方針も昨年の9月にやっと制定したということになっているということで、大変本当に皆様方にもその辺についてはおわびを申し上げたいと思っております。しかし、室長もそれなりに一生懸命そういった情報収集、記録収集に邁進したものと私は理解しているところであります。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 時間が限られておりますので、次に進めさせていただきますが、資料の中で119事業、9月にも説明いただいています。今回の常任委員会におきます資料におきましては、さらに各課ごとに選択区分されておりますが、これら、どのように選択を進めたのか。各課との調整やら、その辺どうだったのか、答弁の中で不足していると思いますが、室長、いかがですか。
議長（細川運一君） 村誌編纂室長。
村誌編纂室長（文屋 寛君） 村誌編さん作業に当たりましても、その基礎となります事業につきまして記録の収集とか資料の収集ですね、過去の村の事業の。そういったものの選考といいますか、選択といいますか、そういったものにつきましては昭和58年以降、大衡村は大変発展、変貌してございますので、本村の行政財政、それから産業振興、保健福祉、医療、それから教育とか文化、それからあと種々の生活基盤等々、そういったものの行政全般にわたりましていろいろ焦点を当てるといいますか、対象にさせていただいて、その中で村の発展に寄与したといいますか、かかわったそういった事業をいろいろピックアップさせていただいたということでございます。その結果としまして、現在119の事業のピックアップをさせていただいて、それに基づいた資料とか当時の記録、そういったものを収集作業に当たってきているという状況でございます。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 私が聞きたいのは、関係課との調整、したのかしないのか、端的に伺います。
議長（細川運一君） 村誌編纂室長。
村誌編纂室長（文屋 寛君） 大変失礼いたしました。そういった事業の資料の収集なり記録の収集なり、そういったことにかかわるその119事業の選択に当たっては、関係する課との調整といいますか、いろいろご意見も伺って、そういった作業を進めてきたという状況でございます。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 私なりに、今回質問するに当たって、常任委員会の資料に基づき、二、三の課に確認しました。各課において、この選択事業、何々なのか理解されていますかと。二、三の課。あるいは議会事務局1件となっています。議会事務局として選択事業は何なんですか、残念ながら議会事務局職員の方、情報を共有しておりませんでした。それで今回質問するに至ったわけですけれども、そういう内容で各課ごと区分された数、事業数199トータル。さらに調査収集完了91。28、年度末まで終わりますということになっているわけですが、室長、この完了の意味合いは終了したということでよろしいんですか。そういう資料収集が終了したと、終わったという解釈でよろしいわけですか。資料として掲載するゆえにですね。伺います。
議長（細川運一君） 村誌編纂室長。
村誌編纂室長（文屋 寛君） 先月の総務民生常任委員会におきましてご報告をさせていただきました内容につきまして、各事業、全て資料なり記録の調査収集作業には着手をしてございますが、そのうち91につきましては全て調査については完了したと。その事業の関係するそういった記録につきましては、私としましては完了したという判断でそういったまとめ方をさせていただきました。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 編纂室長がそのように解釈しているのであれば理解せざるを得ない点もございますが、次に役場職員ＯＢの方やら、外部の意見を聞いてはどうかということを前にも申し上げました。今回の村長答弁の中では、美術館あるいはまちづくりセンター等へ足を向けて調査をしてきたということでありますが、簡単にで結構です。役場ＯＢ、どの世代の方から確認したのか、それだけ簡単に伺います。
議長（細川運一君） 村誌編纂室長。
村誌編纂室長（文屋 寛君） どの世代、何と説明したらいいんでしょうね。私よりも年齢的に10歳、20歳上の役場職員で、幹部職員ＯＢ、私の大大先輩という方々ですけれども、そういった方々に今回といいますか、村誌編さんに当たっていろいろご指導いただいたということでございます。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 足で運ぶのが一番かと思います。確かにこのような仕事は地味であり、我慢も辛抱も必要とされる事務取り組みが必要かなと思いますが、やはり歴史を知る方のところへ足を運んでいろいろ聞くというのが一番かと思います。今後も引き続きそういう考え方を重視していただければというふうに要望として申し上げておきます。
村誌編さん事務については以上とし、2件目の稲わらの処理について再度質問させていただきます。
環境省の災害廃棄物処理の補助制度を活用し、民間業者へ委託して片づけるという答弁をいただきましたけれども、今現在どのような手続に至っているのか、伺います。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（金刺隆司君） 今、現段階では処理する予定である一般廃棄物処理業の業者との調整、また、一般廃棄物処理業の所在する自治体との調整をしているところでございます。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 予算措置は令和2年度予定ですよね。伺います。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（金刺隆司君） 基本的に大多数は令和2年度の当初予算に計上させていただいておりますが、今年度の補正で130万か140万ほど委託料の計上がございますので、そちらも活用しながら、3月下旬から事業を進めたいと考えております。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） これらの補助制度を使って県側と調整し、進めているということは行政事務として当然かなと思うんですけれども、ある住民の方の声、草地化している休耕田やらも村内に多々あると、そういうところを活用し、9年目を迎えようとしております3・11震災で発生した原発事故による汚染稲わら等は試験焼却はしたものの、基本的には土に返すすき込みやらの措置を大衡としてはやりました。そういう実例があったわけですけれども、楳田の仮置き場を見ますと、皆が皆、燃えないものやら、ごみの混在があるわけでもない。質のいいところといいますか、その辺は地元、村内のそういう休耕田等々へ返してはという声を担当課にも申し上げたんだけれども、村としての考えは国の補助制度を使っての民間委託を考えているようだということでしたが、その辺の事実はどうでしたか。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（金刺隆司君） 議員がおっしゃっているのは、焼却処理ではなくて、いわゆる堆肥化にしてのすき込み作業ということだと思うんですけれども、補助事業に関しては、堆肥化するまでは災害廃棄物の処理の補助事業には値するんですが、それからの搬出やすき込みの作業はあくまで一般財源になってしまうんです。そちらの絡みもありますし、今、稲わらを保管している楳田の仮置き場では堆肥をつくるに当たってちょっと狭いという問題がございます。そちらからまた2次仮置き場を選定して、そちらに置くとか運ぶ、そういった作業をしなければならないとなると、今ある廃棄物を処理するにはちょっと時間がかかるということもございまして、焼却処理のほうで調整をしたところでございます。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 稲わらの処理について、最後に村長に伺いますが、かかる経費全額補助、あるいは環境省の補助、交付税算入されるという、当然国費で措置されると思われますが、国費とはいえ、全て税金であります。その辺を考えますと、一般財源持ち出し分等々、課長から今説明がありましたが、地元ですき込み等ができる分は原発の際の汚染物を考えた場合、もう少し村の取り組み方として幾らかでも村内での処理をやるべき検討ができたのではという疑問を持つわけですけれども、いずれにしましても、国費を充てるという部分での村長としてのその辺の考え方を伺いたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 議員仰せのとおりでありまして、国費といえども間接的には皆さんの税金から発生するものでございますので、おっしゃる意味は重々理解するところであります。が、しかし、大衡村の現状、580トン、大衡村の現状からすれば、なかなか堆肥化にして、それを還元すると。還元するにしてもじゃあどこにするのだというお話もありますし、あと一部には高炉セメントの原料、一部には女川に運んで、燃焼してそれをセメントの原料、私も稲わらが何でセメントの原料になるのかよくわかりませんけれども、そういったことで女川町との協定も、そして業者との契約も締結しているわけでありまして、その中で堆肥化して還元したらどうかという話も、その後ですね、出てきたのは、実際は。なので、後ろに回ってしまったという言い方は悪いんですけれども、そういうこともありますので、そういうようなことでいろんなことを余りごちゃごちゃやるんじゃなくて、一本化したほうが効率も上がるんではないのかなということもありました。
それから、堆肥にするまではいいんですけれども、やはり堆肥化にした後の搬出、そして田面なり草地に還元する、その作業料については先ほどあったんですけれども、村の持ち出しになるということもあります。そういったことも勘案しながら、村としてはそれを取り組まなかったというだけのことであります。
以上であります。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 住民からそういう声があり、検討を進める経過の中で、逆といいますか、時期的に、そういう今の村長の答弁で理解した次第であります。
時間の関係で、次に水道事業のみやぎ型管理運営方式についてお伺いしますが、最初に申し上げますが、私個人的に県の考え方、計画を批判するものではありませんので、誤解されないようにひとつお願いしたいと思います。
確かに答弁のとおり、給水を受ける立場の本村としては、運営費の削減、コストの縮減やらを考えますと、村長答弁のとおりかと考えます。県がこれらのみやぎ型を県議会に提案する場合、条例改正の提案をする場合に、市町村への説明はどの程度行われたものか、まずお伺いいたします。担当課長ですね。
議長（細川運一君） 都市建設課長。
都市建設課長（後藤広之君） 市町村への説明ということでございますが、まず、市町村担当課職員への説明等々も多く説明されておりまして、平成30年度で3回ほど、平成31年度、令和元年度に入りまして5回ほど説明会を開催されております。そのほかにも公営企業管理者みずから村長のほうにも出向いて逐一説明をいただいておりまして、平成28年度から平成31年度、令和元年度に入るまで、これまで8回直接村長に出向いて説明という形で丁寧に説明をいただいている状況となっております。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） 2月1日に県民向けの説明会、住民に対する、県民に対する説明会がありまして、古川会場に私も行って聞いてまいりました。出席者の発言のほとんどがやっぱり不安の声。今回委託して、令和4年から委託して、20年ですか、計画する委託期間。それが満了した場合に民間企業の撤退リスク、非常に結果として赤字だから撤退しますということも想定されるという心配の声、あるいは逆にコスト縮減のために水質の悪化に結びつくようなことがあっては大変であるというような、そういう疑問の声やら不安の声が多々ありました。県内の大崎広域水道を初めとする、先ほど村長の答弁にありました9つの対象事業、県のほうでは20年の委託で約247億円削減効果を強調しているんですね。その辺の試算について追及された場合に、あくまでも民間企業をヒアリングした際の金額との説明だけで、企業管理者側独自の試算をしたわけでもない、想定される民間企業からのヒアリング時に提示された金額をこういう資料の中でうたっている。その中でも大崎広域水道の場合は20年間で約82億削減されますよと。これだけ見ますと、非常に私も今回のみやぎ型に対する期待感というものを持ったわけですけれども、その辺、事務レベルにおける企業管理者等からの説明はいかがなものであったか、伺いたいと思います。
議長（細川運一君） 都市建設課長。
都市建設課長（後藤広之君） まだ説明会で非常に不安の声が寄せられているご質問があったということで、1つが20年後の撤退のリスクというようなことが1つ挙げられたということでございます。その点につきましても、県のほうで撤退のリスクといたしまして、その辺も理解をした上で、基本的には今まで水道事業運営につきましても民間委託をこれまで30年間実施している実績がありまして、民間事業者が撤退するリスクというのは、これまで以上に新たに発生するものではないという状況でございます。とはいいましても、万が一撤退する場合につきましても、運営する権者のほうに義務化を課しておりまして、第三者に引き継ぎする際には引き継ぎが完了するまでの間、みずからの責任で本事業を実施することを義務づけるという規定を設けているというようなことなどがございます。
また、水質悪化に関する質問でございますけれども、この点につきましても、これまで同様、水道法に基づく水質検査というのがございますけれども、これは当然、運営権者のほうでもセルフモニタリングという形でしますけれども、それに加えまして県のほうも水道法に基づく水質検査を行うということでございます。県の定める基準というのが水道法以上に厳しい基準を設けておりまして、今後のみやぎ型管理運営方式におきましても、その管理者側のほうでさらに厳しい基準を設けてというような規定も設けておりまして、セルフモニタリング、県の監視、加えまして第三者の立場での第3段階でも水質のヒアリングをするということでございます。
次に、費用の削減の部分につきまして、今、佐野議員お話しのとおり、20年間で全体で247億円、大崎広域水道につきましては82億円削減ということが、今お話があったとおり、その企業のヒアリングをもとに試算したということでございますが、今回そのみやぎ型を募集するに当たって最低の削減額につきましても提案をさせるという条件になっておりますので、その点で一定の効果が得られるのではないかなと考えております。
議長（細川運一君） 佐野英俊君。
2番（佐野英俊君） そのとおりの説明を私も聞いてまいりました。しかし、本村水道事業への影響、確かに今すぐ影響はないでしょうけれども、県においては今後の経営環境がますます厳しくなるゆえに今回こういうみやぎ方式を取り入れるという考え、事業主体が県の企業局であって、一部は委託しておりましたけれども、それが経営悪化するゆえに民間のノウハウを活用するんだと、そういう説明に総論的に理解したわけですけれども、非常に心配といいますか、心配の一言が尽きないわけであります。
そういう中で、本村の施政方針の中においてもありましたけれども、あくまでも安全安心できる水道水の供給、受水できることが村としては基本でありますけれども、村の水道事業においてももう既に供用開始が昭和50年ですか、その辺から見ますと、今後かかる経費、管路経年劣化率を見ますと非常に上昇傾向にもあるという部分、施設整備に係る、今回の施政方針における村長の4条予算に係る水道事業会計もばかにならない伸び率かなというふうに考え、さらに、この県のみやぎ型が仮に心配する部分が出てきた場合、大崎広域水道に対する受水負担額がさらに上乗せになるようなことでは非常に心配だなということで、今回の質問に至ったわけであります。
最後に村長に伺います。民間のノウハウを導入する、非常に好事例としての評価もされております。みやぎ型管理運営方式、実現の際、県においては先ほど来の説明のとおり、監視、モニタリング体制を充実し、評価結果を公表すると申しておりますので、この県の取り組みを信じるべきと私個人的にも考えますが、ただ、不安、心配という部分は残ります。施政方針にもありましたけれども、村長はその辺、総合的に再度村長の考え方の答弁を求めて、質問を終わります。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） これはみやぎ型コンセッションといって、みやぎ型管理運営方式、これは本当に県の施策の中で打ち出されたというふうに私は理解しておりまして、我々も県のほうから受水しているわけであります。でありますから、その方針が示されたときには大変驚きました。やはり懸念される心配事、そういったものが頭をよぎりましたけれども、説明を重ねていただいているうちに、そういった不安も徐々に払拭されてきたということでありまして、企業管理者みずから私と、役場に来られまして8回ぐらいだったか、3年の間に8回ぐらい来られまして、4年かな、4年間で8回ぐらい来られまして、丁寧に説明を受けました。それで何とかご理解をいただきたいということでありました。
もちろん議員は篤とおわかりだと思いますが、みやぎ型でありますが、全国に先駆けてそれを導入するということで、大変民営化、宮城県が目指しているいろんな民営化ですかね、空港民営化とかそういったもの、あるいは規制改革等々、それが一環とは言いませんよ、物が違いますから。そういうこともありまして、県の方針だということであります。
大衡村としてもそれをかたくなに拒む必要といいますか、そういった要件が殊さらにはないわけでありまして、村の施設そのものは村有であります。楳田のタンク2つありますよね。あそこまで来るまでが県、今度民営の管理になります。あそこのタンクに入ってからは、タンクももちろん村の施設であります。なので村で管理します。でありますから、水がタンクに入るまでが県の管理で、権者、民営の管理で来るということでありまして、先ほども何回も言っていますとおり、サンプル採取、要するに水質検査ですね、そういったものを業者、県、そして村、3者一体となってやって、安全には安全を期して、良質な水を供給していただくことをぜひ我々も期待しておりますし、そのようになってほしいなと。ならなければもちろんだめなのでありますから、そういったことでご理解をいただければと思っているところであります。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を3時30分といたします。
午後3時17分 休憩
午後3時30分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告順3番、赤間しづ江君、登壇願います。
〔5番 赤間しづ江君 登壇〕
5番（赤間しづ江君） 通告順位3番、赤間しづ江であります。
私は、職員の人事行政に関することについて、一問一答で質問いたします。
職員が意欲を持って働ける環境をどうつくるかについてでございます。
今、どこの地方自治体においても、少子高齢化、現役世代の減少、日常移動手段の確保、医療・介護サービスの確保、防災・減災対策、高度情報化対策、公共施設等の老朽化対策など抱える課題は山積みであります。通常の業務に加えて、公務の現場は経験したことがないと言われる大災害への対応、また、今国難とも言われている感染症対策など、喫緊の対応に大変ご苦労されていることです。間もなく令和2年度、新年度を迎えるに当たり、大衡村の職員として新たに採用される職員5名ということで、去る2月10日の総務民生常任委員会の席上で報告がございました。職員総数89名、加えて会計年度任用職員の力もかりて新しい年度がスタートすることになります。
勤務する職員一人一人が持てる力を存分に発揮して、意欲的に働ける環境をどうつくるか、次の5つの項目について村長の考えを伺います。
1つ目。議会が終わりますと間もなく内示というふうな段階に入るのでしょうか。4月に人事異動が発令されます。この職員の人事異動はどのような基準で行われているのか、基本的な方針事項についてお尋ねをします。
2つ目です。同一課内に勤務が長い職員、逆に1年程度で異動する職員も見受けられます。どのような考え方に基づいての対処なのか伺います。
3項目め。全職員を対象に実施しているストレスチェックを行っているはずですが、そこから見えてくる課題は何と捉えているかお尋ねします。
4つ目の項目です。健康・人間関係・ハラスメントなど、職員のあらゆる相談窓口体制をどう整えているのかについて伺います。
最後の5項目めです。職員の資質の向上と将来を担う人材育成を目指し、継続した研修計画の考えはどのように持っているでしょうか。
以上のことについて質問いたします。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 赤間しづ江議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。
まずもって、職員の人事行政について、職員が意欲を持って働ける環境をどうつくるかということでありますけれども、その1点目、人事異動はどのような基準で行われているのかとの質問でありますが、人事異動はどのような基準で行われているか。どのような基準といいましてもいろいろあると思いますけれども、まずもって原課での勤続年数を参考にしながら異動は行われるものであります、基本的には。それから、若い若年層の職員には若いうちにいろんな経験を積ませるということから、二、三年での異動となる場合もあるところであります。
次に、2点目の、同一箇所での勤務の長い職員や短期間での異動となる職員も見受けられると。どのような考え方で対処しているのかとのご質問でありますが、この決定につきましては、この点につきましては、少ない職員数の中で異動を行うため、人事配置上、短期間での異動になること、あるいは逆に長期とならざるを得ない場合も出てくるものでございます。
次に、3点目のストレスチェックから見えてくる課題はということでありますけれども、課題は、ストレスチェック制度は、平成27年12月1日に施行された法律であります労働安全衛生法の改正が行われ、常時使用する労働者に対して心理的な負担の程度を把握するための検査が事業所に義務づけられたということにより、本村においても全職員を対象に平成28年度から実施しておるところであります。ストレスチェックでありますから、そのストレスチェックをすることによって自分のストレスの度合いや自分の心身への影響に気づくこと。ストレスチェックをすることによってですね、これまで自分がストレスになっているなんていうことも認識しない人がいっぱいおられます。そのために、このストレスチェックをした結果が、自分がああ私はストレスになっているんだなということを気づく、そういう機会にもあるわけでありまして、そういうことでメンタルヘルスの不調を未然に予防できる、そんなものかなというふうに思っています。このストレスチェックについては、要するに、役場でやっていますけれども、誰がストレスになっているのかなとかそういったことは第三者はわかりません。ですから本人しかわからないということですね。ですから本人が、ああ私ストレスあるんだなということに気づくということであります。
なお、ストレスチェックの結果、高ストレスとして判定された職員には医師との面談を勧奨することになりますが、面談を希望する職員はいない現状にあります。先ほど言ったように第三者がわからないわけですから、あんたストレスだよと、こういうふうに言うわけにもいかないということであります。そして、私が高ストレスになっているから医者と面談をしたいという申し込みする人も全くいないんです。ですから、自分がストレスだなんていうこと、認めたくもないんですよね。まあそれは当然そうかもしれません、やはり人間の心理でありますから。ということで、安心してストレスの、医師との面談を安心して申し出ができるような、そんな職場環境を整えることがまずもって必要であるというふうに考えておるところでありますが、それにするにはどうしたらいいかというのが今大変な、本当にまだ模索中といいますか、わからないというか難しいというところであります。
次に、4点目の職員の相談窓口体制をどう整えているかということのご質問ですが、この点につきましては、任期を2年として、首長部局、教育委員会部局でそれぞれ職員の中の相談員を定めております。そして、職員への周知を図っているところであります。
次に、5点目の継続的な研修計画の考えはとのご質問でありますが、これまでも新規採用職員には、いろんな場面、部署、いろんな事業所に派遣といいますか、研修をしていただくために派遣をしてまいりました。例を挙げれば、七十七銀行の新入社員研修会あるいは宮城県町村会主催の新規採用職員の研修、それから陸上自衛隊隊内生活体験研修、それから宮城県市町村職員研修所主催の新規採用職員研修など、採用1年目の研修をそういったところで受講させております。その後は、経験年数ごとの階層別研修と、さらに会計学や条例・規則作成等の専門研修を受講させておるところであります。そのほか村独自の研修として、令和元年度は全職員を対象とした働き改革とハラスメント防止の研修、それから採用3年以内の職員を対象としたコミュニケーションのとり方の研修を行うなど、職員の資質向上に努めておるところであります。
以上であります。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 人事異動の基本方針についてお答えいただきました。勤務年数を参考にしながら、勤続年数を参考にしながらですか、原課の勤続年数を参考にしながらというお答えでございましたが、そのほかに参考にしている基準等はないものなんでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 一般的な言い方をしますけれども、その部署にその職員が最適、適しているという場合は、ある程度長期な場面ももちろん出てくるのかなというふうにも思います。余人をもってかえがたい、そういった面もある職員もいないとは限りません。その反面、やはり若い職員なんかはいろんなところで経験を積ませるということで、やっぱり二、三年ですね、そういったところが主流なのかなというふうに思っております。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 意向調査とか、それから人事評価といったようなことはやっていないのでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 意向調査というのは、その職員が異動したいとかどこの職域のところに行きたいとかそういう意向ですか。（「かなうかなわないは別……」の声あり）別としてですね。そして、さらに人事評価ですね。これも当然やっておりまして、その評価も上がってきております。それに基づいていろいろ考える場面ももちろん出てきます。けれども、限られた人材であります。限られた人材でありますので、意向調査で希望する部署にというわけにもやっぱりいかないのもこれまた自然の成り行きといいますか、そういったこともあります。
そしてまた、さらには人事評価システムありますけれども、これも、皆さんに公表する、そしてそれを判断を仰ぐというようなものでもございませんので、いろいろな人事評価ですね、評価する人によっても違うし、される人によっても違うということもございます。これはあくまでも公表するものでもないし。ただ、本人にはあなたはこういう評価なんですよということは伝える、そういったことはしております。
ただ、やはり限られた人数ですから、そこでどうのこうのだからどっち行くこっち行くというようなふうではないんですね、人が限られていますから。今議員が89名と言いましたけれども、89名いるのか。（「87」の声あり）87名だそうです。私もだから、89とさっき聞いたときはあれっと思ったんですけれどもね。ということであります。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） その人事異動の場合のキーパーソンというのはどなたになるんでしょうか。動かす人。素案をつくる方。
議長（細川運一君） 赤間さん、もう少し具体的なご質問でお願いします。
5番（赤間しづ江君） 間もなく人事異動の内示が発表されると思うんですけれども、そこに至るまでの素案をつくる方というのはどなたになるのでしょうか、人事担当課長ですか、確認をしておきたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） よくわかってらっしゃる。人事担当課長です。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 私は動かされる立場でしたから、済みません。
次に、同一箇所での勤務の長い職員あるいは短い職員との回答で、少ない職員の中で異動を行う、先ほど村長もお話しになったように、87名というそういう中で動かさざるを得ないということでの難しさ、大変さはあると思いますけれども、どの所属課でも対応できるようにということで、若い職員については2年から3年のローテーションで動かすという方針を持っていらっしゃるようです。やむを得ない対応ということも理解できるのですが、このところの人事異動を見ますと、いろんな箇所を回ってきてまた前にいたところに移るというよりも、Ｉターン方式で、行ったところからさらに戻ってくるというふうなＩターン現象が感じ取れるのですが、それはどういう理由なのでしょうか、お尋ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） Ｉターン現象、行ったところからまた戻ってくる。誰のこと、誰って……。私、そういうこと詳しく興味持って感じたことないんですけれども、そういうこともあるでしょうね、当然ね。あると思います。どういうことなのやと言われましても、私もあんまり的確に答えることはちょっと難しいなと思います。思います。いいですか。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 役場の仕事、業務はふえても職員はふえないという現象はもうこれからも当然続くと思われます。そうした場合に、少しでもいろんな部署もきちんと対応できるようなオールラウンドプレーヤーのような職員を育てておかないと、これからはますます大変な時代になるのではないかと思われます。そういう意味で、この人を動かすとどう、この人をこうするとどうと、そういう考えはあるかもしれませんけれども、職員は1年経過すれば前の職員の実際積み上げた仕事の量を確認できますし、引き継ぎという形でも行えますし、わからないところがあれば聞きに行くということもできるわけです。本当に大衡村のこれからの時代を担っていく職員を育てるということであれば、そういう行ったところにすぐに戻すというふうなことがないように配慮すべきではないかと考えるのですが、村長、いかがですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） まさしくそのとおりだと私も思いますよ。でも、課が8つ（「9」の声あり）9か、局まで入れてか。（「10」の声あり）局入れて10か。課が9課あります。でありますから、その9の選択肢しかないですね。どこか別な課にといっても、その9のうちにしか行かないんですね。
私思うには、もちろん課の増設、これはこの話とは全く関係ありませんけれども、課ね、農林と企業誘致、産業振興ですか、と別にしたほうがいいなと私は思っているんです、本当はね。これはこれとはまた別です。であります。それで、そうですね、私は職員は足りないと思っています。基本的に足りないんです、職員。ダブついてる職員いません、誰も。ですから、その中で一生懸命職員はやっていると思いますよ。中には合わない職員もいて、合わないといいますか、体質が合わない職員もいて途中でやめられる職員もおられますけれどもですね。だから足りないんです、職員。そんな中で私思うには、職員がふだといいますか、もっと余裕あるならば、やっぱり議員おっしゃるとおり、何といいますかね、その課にじっくりいて、いろいろ複雑な事業をやっている課がありますから、そういったところにいていろんな事業を全部マスターできるくらいの、その課のですよ、課の事業を全部マスターできるくらいの、多分五、六年は最低でもかかると思います。そのぐらい置いて、それ以上置いて、それから異動させる、そういったことも実は必要ではないのかなと思っています。
今議員もおっしゃいました、先ほどですね。昔と比べてＯＡ機器が入ったから楽になったんじゃないか、人要らないんじゃないかといっても、それにさらに追いかけるように業務量もふえているんですよね。非常にふえているんです、これ。だから、パソコンなってるの、何で人こんなに要るんだと言われるかもしれませんけれども、業務量も非常にふえているんですね。ですから、私は人材、職員の量は足りないんではないかなと思っています。もっと余裕を持ってやって、そして頑張ってほしいなと思っているところでありまして、私は常々訓示でも言っています。自分が村長になったつもりで業務を遂行してくださいと。いろんなことを提案してくださいと。私が、俺が村長だったらこんなこういうことしたい、そういうことを職員がみずから言ってくださいと。それができるかできないか、それはできなくたって何でもいいんです。ヒントになるものがあれば、それを言ってくださいと私は常に職員を鼓舞しております。ですが、なかなかそうもいかないというのが今の現状であります。
以上です。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 村長、質問以外のところでちょっと述べていただきましたが、そろそろまた課の再編計画、練り直す時期に来ているのかなという思いは私もします。
次に、3点目のストレスチェックから見えてくる課題はの質問についてですが、27年の法改正によって、恐らくどこの職場にもこのストレスチェックの方式が取り入れられるようになったと思われます。大衡村のストレスチェックというふうなところは9月の決算議会でもちょっと質問で触れましたけれども、ストレスチェックの方法、大衡の場合はどういうシステムでチェックをしているのかお伺いします。システム上なのか、あるいはペーパーなのか、その辺教えていただきたいと思います。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） このストレスチェックのやり方でありますけれども、インターネットを経由しまして契約している業者の画面を開きまして、そこに各個人ごとに80の項目がありますけれども、その項目に従ってそれぞれ自分の状況を入力していくということになります。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 個人情報に関することなので深いところまでは踏み込めないというふうな先ほどの村長の答弁でございましたが、今、面談を希望する職員がいない状況にありますという回答でございました。これは何よりだと思うんですが、過去にお休みをする職員がおりました。もしそのような職員の方が悩んでいる状況になったら、安心して治療に専念し必ず復帰していただくと、そういうフォロー体制をしっかり築いてもらいたいと思います。いないのは何よりなんですが、その辺は、もしそうなった場合とか、今までのケースの場合どのようなフォロー体制をしいておりましたでしょうか、伺いします。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） その点につきましては、まず担当課におきまして、担当課長あるいは課長補佐等々、そちらの職員を交えまして、何といいますかね、その休んでいる職員については面談を行っているところであります。さらに、それ以外につきましても、総務課におきましても随時対応させていただいているところでございます。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 新年度の当初では87名の職員。本当に足りない状況の中で頑張る職員、大切な人材でありますから、何としてもフォローするというその体制を今後も確立していただきたいと思います。どんな小さなことも見逃さない気づき、こういったことがストレスチェックのみならず上司の方々にも求められる、あるいは同僚の方々にも求められる姿勢だと思います。よく村長おっしゃいますね。風通しのいいというふうなことはここでもやっぱり発揮してもらわないといけませんので、その辺の考えをまたしっかりと伺っておきます。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 私そのものは風通しよく職員とも接しているつもりであります。ただ、先ほどちょっと、議員の捉え方であろうと思いますけれども、相談する職員がいないからいいんだというような、よかったですねというようなお話でしたけれども、相談する職員がいないというのはあれですよ、高ストレスになっている職員はいるんですよ。だけども、相談を申し込む人がいないと私言っているんです。高ストレスな人は、これ見ると14人いるんですね。ただ、それを、私高ストレスだから先生と面談していろいろ相談したいという人は誰もいないと、こういうことを言っているんです。ということですので、私そのものは職員に対しては本当に風通しいいといいますかね、別につらく当たったりとかそういうことした覚え全くありませんので。風通しいいと思っているんです、私はいいと思っているんです。ただ、職員は何と思っているかわかりません、それはね。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 大変失礼しました。結局、誰もが陥りやすいという環境であることには間違いないと思います。あすは我が身かもしれませんし。そういうことで、気軽に、本当に気軽に相談できる体制というのは本当に大事になるかなと思いますので、村長、その辺を聞きたかったんです。お願いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） そうですね、そういった雰囲気といいますか、そういう気軽に相談できるような状況を醸し出すような、そんな職場になればなおいいのだろうなと思います。
私も見ていますと、職員同士も皆、私見ている範囲ですよ、みんな連携をとりながら皆にこやかに仕事をしているように見えます、私は。ただ、それが住民にとって、何だか雑談して職員が笑っているんだっけとかと言う人も、何か投書とかそういうな話もありましたしね。だけど、そんなことは私は別にね、職員がやっぱり楽しく仕事する、それが私は本当の意味で私はいいと思っているんですよ。職員は、楽しくというのもおかしいんですけれどもね、仕事だから。でも、本当に楽しんで、楽しく自分もやりがいを持って職務に当たると、そういった環境、そういったものをやっぱり整えていかなければならないと、こういうふうには思っています。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） そうした庁内の状況を常々チェックをするというか確認をする、そういう役割を果たす方というのはどなたなんですか。村長はお忙しいでしょうから、どなたなんでしょうか。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） 基本的には各課長になろうかと思います。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 確かに個人情報に絡むことでもありますし、マイナーに捉えがちなんですけれども、今や、こういったメンタルヘルス面はもうきちんと確立していますよということを公然と言えることが、その自治体のステータスシンボルになっているというところまで状況が上がってきました。フォロー体制は本当に大事だと思います。職員を大事にするということであれば、そういうところをきちんと考えてほしいなと思います。
次に、4点目の相談窓口体制ですが、首長部局と教育委員会部局、それぞれ相談員を定めて周知を図っているところだということですが、どのような立場の方がこの任に当たっておられるのでしょうか、お伺いします。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） まず、首長部局、教育委員会部局、それぞれ6名の相談員を定めてございます。首長部局であれば、職名で申し上げます、議会事務局長、産業振興課、企画財政課、都市建設課、総務課、各課長補佐、健康福祉課の係長、教育委員会部局であれば、社会教育課の課長補佐、公民館主任、小学校教頭、養護教諭、中学校教頭並びに養護教諭、並びにですけれども、この6人ですね、それぞれ男女のバランスをとってございまして、男性3名、女性3名にそれぞれ相談員をお願いしているところであります。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） これは何年度からこの体制をとっているものなんでしょうか。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） この点につきましては、平成28年4月1日から実施しているものであります。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 28年度から。何回か会合とかを開いた実績があるものなんでしょうか。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） この点につきましては、まず相談員が相談を受け付けるということになりまして、この相談員自体で会合を開くということはございません。相談員がこういった相談を受け付けた場合には、さらにその上の段階として苦情処理委員会、こちらのほうに諮るということになります。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 次に、継続的な研修計画の考えについての質問です。
新規採用職員に当たっては、数々の研修メニューが用意されているようです。さらに、経験年数ごとに階層別研修というものも実施、受講させておりますし、会計学とか条例、規則、法令関係の専門研修も受講させているということです。2月25日、ちょうど議運が開かれましたときに、1・2委員会室で働き改革の何か研修をなさっているのを隣で見ていたんでございますけれども、結構なメニューをこなしているなというふうな感じがいたします。
この質問の中で、私、接遇ということもつけ加えさせていただきました。接遇から実務研修までというふうなこと。その接遇に関しまして、村民にとって役場というのは気軽に来れる場所ではございません。こんなことをおっしゃる方がいるんです。1階事務室の自動ドアで一瞬緊張して一歩踏み入れると。それから、2階の課に用事があって行ったんだけれども、階段をどのように上がっていったかわからないという、えっと思うようなことをおっしゃる方もおります。村民にとっては役場というのはまだまだそういうところのようです。
今、ほとんど1人1台のパソコンに向かってお仕事をなさっています。そうすると、視線が合って会釈をしたりなさっているとは思うんですけれども、村民にとっては振り向いてもらえていないというふうな感じに受けられるところもあるようです。それから、挨拶をされたんでしょうけれども、声が小さいか何かで聞こえなかったのか、挨拶もされないということを言う方もおります。したがって、声をもう少しトーンを上げるとか、目が合えばせめて会釈をするとか、そういう配慮をより一層心がけていただきたいと思いますが、村長、よろしくお願いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） そうですね、挨拶はやっぱり声が低くて聞こえなければ何にもなりませんね。ですから、私は私そのものが声が大きいほうですから、ですけれども、本当に超えの小さい、聞こえない職員いるんですよね、そういう人も。だって、それはしようがないですよ。私は声大きいからって、別にね、職員も大きくないといけないということはないんです。ですけれども、やはり相手に伝わる声の量というものはおのずとあるんだろうというふうに思います。蚊の鳴くような声で何ぼあれしたって届かなければどうしようもありません。
そしてやっぱり、接遇の講習といいますか研修といいますか、そういったものは、それもやっぱり前には、ここにはさっき言いませんでしたけれども、三越とかそういったところの接遇の、あるいは七十七もありますかね。こういったことで接遇の機会もあるんだろうというふうに思います。そういったことで、先ほど、役場に入って、お客さんがですよ、玄関に来て、まず玄関の自動ドアがあきますよね。そうすると入る。今度また事務室の扉があります。あれも自動であく。確かにこういうふうになっているのは大衡だけですよね。ですよ。玄関を入ったら皆フロア同じです、皆、ほかのところはね。私が思うにはですよ。ですからやっぱり、そういう仕切りがあって、またあいてというとやっぱり緊張する、それもありかなとやっぱり思っているところであります。ですからあそこを全然吹き抜けにしておけばまた違うんだろうけれども、でもそういうこともあります。
何といってもやはり笑顔で挨拶というのが一つの基本だろうというふうに思いますので、ただ、余り笑っていると「何おかしいんだ、この」と言われますから、それもあります。本当に調子のおかしい人も中にはいますので、本当に大変なんですよ。ですからそのあれもありますので、でも、笑顔を見せてやっぱりにこにこされれば誰も怒る人はいないんだろうと本当は思いますから、その辺職員にもよく言っておきたいと思います。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 私たちは役場に用事があって来たりしょっちゅう来ているほうですから、さほどには思わないんですけれども、一般村民の立場からすればそうであるということはどうぞ心にとめておいていただきたいと思います。
職員の研修計画についてですけれども、少ない人数をやりくりして研修に定期的に参加させているという状況は理解できました。それで、富谷には公務研修所というものがあります、こういう近くにですね。そこには東北自治研修所というふうなのも併設されていて、研修を受けさせるということであれば非常にいい立地のところにそういう施設があるなと思っております。実務的なそういう、初年度、3年あるいは係長補佐クラス、課長職とかあるんですかね。そういう方々もあれですけれども、中堅職員の研修といったものについては大衡村は派遣しているのでしょうか、いないのでしょうか。余り聞かないんですけれども、いつから派遣しなくなったか、その辺も伺います。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） この研修につきましては、平成15年か16年に行って以来、今日まで派遣には至っていないという研修でございます。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 2カ月の合宿でしたっけか、合宿研修だったと記憶していますけれども、その間業務をあけるわけですから、それはそれは大変なことだとは思いますけれども、やはり将来の人材育成というふうなことを考えてみれば、そういう少しステップアップした研修にも、毎年というわけにはもちろんいかないでしょうけれども、村として人材を育てるという意味でもきちんとした研修計画にのせてはいかがかなと思って質問いたします。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） この研修でありますけれども、東北6県から人材が集まりまして、2カ月間にわたって公務研修所で研修を受ける。何がいいかといいますと、その研修を受けた仲間のネットワークができるというのが何よりの研修であります。さらには、それに加えまして専門的な研修もかなり受けることができるということで有効な研修でございます。ただ、現時点での人員配置上可能かどうか、それらも含めまして今後職員のほうには、職員といいますか、課長会議等でこういった研修があるということを説明していきたいなというふうには思っているところであります。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） もちろん2カ月間あかすわけですから、それはそれは大変なことだと思いますけれども、職員がこの仕事に情熱を持って、やっぱり夢と希望を持ってやるための一つの大きな機会になると思うんですね。そういうことで、村長、ぜひですよ、15年あたりから行っていないということですから、何とか研修計画にのせて人材を育成してほしいと思って……、皆々が行けるわけではもちろんないわけですけれども、その方が行ったことによる波及効果なり、次は私かなというふうな希望を持たせる意味でも、そういうステップアップした専門研修にぜひ派遣をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） そうですね。中堅職員の派遣、派遣といっても研修所派遣ですよね。ですから、各県、各地域から同じような方々が研修に来られて、同じ釜の飯を食って寝泊まりもして、そして2カ月間一緒に過ごすわけでありますから、課長が今答弁したようにいろんなつながりといいますか、地域地域の課題なども出し合っていろいろ議論したり、そして、そこを退所といいますか卒業してから、今度は自分の大衡なら大衡、そこに帰ってきて大衡の課題等々をですね、似たような、一緒になった仲間に相談しながらいったり、あるいは研修旅行、旅行というのもおかしい、研修に行く際にもそういったつながりでもってそこの自治体に研修に行くとか、議会なんか特にですね、そういったのも大分ありましたね。
そういったことで多分有意義なことではあると私は思っています。だけれども、先ほど言ったように2カ月間ね。中堅職員ですから、そこがちょっと今人が足りない状況の中でなかなか難しいから、15年からやらなかったのかなと私は思っておるところでありまして、そういったことも、総務課長、検討しますような話をしました。私もなるほどと、いいことだなと思って聞いておったところであります。
これは蛇足になりますけれども、私は、また戻ります、メンタルヘルスの件でありますけれども、やはり部下をうまく使えない上司、例えば課長ですけれども、例えばですよ。課長でも何でもいいです、上司ですから。課長でも課長補佐でも何でもいいんですけれども、部下をうまく使えない人は失格ですよと言っているんです、私は。失格。何ぼその人が能力があってもそれは失格ですよと。その逆も言っています。上司をうまく使えない職員はこれもまた失格ですよと。ですから、お互いに意思の疎通をしながらお互いのよさを引き出して、そしてやっていく。それが上司にも当然求められるし、部下にも上司に相談したりしやすい、そういった気風を醸成してまいりたいというふうにも思っているところでありますので、本当にあれです。ほかでは、あと住民の皆さんが来たときに緊張するということは、ほかの自治体では受付嬢、嬢というのはおかしいですね、受付係ですか、を窓口というか入り口に置いているところもありまして、そういったところで気分を少しこう、ということもあるのかなと今思い出しながら、今蛇足でありましたけれども申し上げているところであります。以上です。
議長（細川運一君） 赤間しづ江君。
5番（赤間しづ江君） 中堅職員派遣に期待をしております。
職員が生き生きと働く姿というのは、その自治体を推しはかるバロメーターとも言われます。挨拶にしてもそれから働く姿にしても、それが生き生きとということがそのまちが輝いているなというふうに見えるバロメーターなんだそうです。ぜひとも大衡が小さいけれども輝いて運営をしているなというふうな自治体になれるように、ぜひ村長、今までのあれを心にとめておいて施策を施行していただきたいと思います。最後になりますが、お願いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 小さくともキラリと光る村、これはずっと前からそういったキャッチフレーズもあります。まさにそのとおりに大衡村進んできているんだなというふうには思いますが、しかし、議員のおっしゃるとおり、さらにそれを進化させていくことも大事だというふうに思っていますので、どうかご理解とご協力をさらにお願い申し上げます。以上です。
議長（細川運一君） ここでお諮りをいたします。
これで本日の一般質問を終わりとし、引き続き明日も一般質問を続けることといたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔異議なし多数〕
議長（細川運一君） 異議なしと認めます。したがって、本日の日程はこれで全て終了いたしました。
本日はこれで散会をいたします。
ご苦労さまでございました。
午後4時23分 散会
