平成30年第3回大衡村議会定例会会議録　第1号

平成30年第3回大衡村議会定例会会議録　第1号

平成30年9月4日（火曜日）　午前10時開議

出席議員（11名）

• 1番　石川　敏
• 2番　佐藤　貢
• 3番　早坂　豊弘
• 4番　佐々木春樹
• 6番　文屋　裕男
• 7番　小川　宗寿
• 9番　高橋　浩之
• 11番　山路　澄雄
• 12番　佐々木金彌
• 13番　小川ひろみ
• 14番　細川　運一

欠席議員（1名）

10番　遠藤　昌一

説明のため出席した者の職氏名

• 村長　萩原　達雄
• 教育長　庄子　明宏
• 企画財政課長　佐野　克彦
• 税務課長　大沼　善昭
• ​産業振興課長　齋藤　浩
• 教育学習課長　八巻利栄子
• 村誌編纂室長　文屋　寛
• ​副村長　齋藤　一郎
• ​総務課長　早坂　勝伸
• 住民生活課長　早坂紀美江
• 健康福祉課長　残間　文広
• 都市建設課長　後藤　広之
• 生涯学習担当課長　渡邉　愛
• 会計管理者　齋藤　善弘

事務局出席職員氏名

• 事務局長　大友　末子
• 書記　和泉　文雄
• 書記　高橋　吉輝

議事日程（第1号）
　平成30年9月4日（火曜日）午前10時開議
第1　会議録署名議員の指名
第2　会期の決定
第3　一般質問

本日の会議に付した事件
　議事日程（第1号）に同じ

午前10時00分　開議

議長（細川運一君）　おはようございます。
　皆さんに議長より申し上げます。ただいま本村ではクールビズ施行中でありまので、暑い方は上着を脱いで対応していただいて結構でございます。執行部におかれましても、そのようにお願いをいたします。
　ただいまの出席議員は11名であります。遠藤昌一議員、届け出欠席であります。
　定足数に達しますので、これより平成30年第3回大衡村議会定例会を開会いたします。
　これより諸般の報告を行います。
　議長としての報告事項及び監査委員から提出のあった例月出納検査結果についての報告書は、お手元に配付している写しのとおりであります。
　事務組合等に関する報告書については、報告文書表のとおりであります。各報告書は議員控室に備えてありますので、ご縦覧願います。
　陳情書については、今回は提出がございませんでした。ご了承願います。
　次に、常任委員会の閉会中の所管事務調査にかかわる報告を行います。各委員長に報告を求めます。山路澄雄総務民生常任委員長、登壇願います。

〔総務民生常任委員長　山路澄雄君　登壇〕

総務民生常任委員長（山路澄雄君）　おはようございます。総務民生常任委員会の委員長報告を行います。
　まず最初に、総務民生常任委員会行政視察研修報告書を部分ではございますが、読み上げていきます。報告事項非常に多いので時間短縮のため要点のみを述べさせていただきます。まず最初に行政視察について報告いたします。
　実施期日が平成30年7月18日水曜日から20日金曜日までです。視察地は大分県玖珠郡九重町、佐賀県三養基郡みやき町。参加者は別紙のとおりです。
　九重町については、7月18日視察を行いました。町の概要は、人口9,553人であります。世帯数が3,889世帯であります。これは平成30年の7月末現在でありますが。面積が271.37平方キロメートルでございます。大分県中西部に位置する町域のほとんどが阿蘇くじゅう国立公園に指定されています。大分県は平成の大合併を受けて、単独町村は4つまで減少しているが、九重町は自立の道を選んだ自治体の1つであります。
　飯田高原や震動の滝に代表される豊かな自然環境と町内の豊富な温泉資源を利用した観光産業と農林業、畜産業などの第一次産業が主要な産業となっています。また、温泉資源を利用した地熱発電も盛んで、八丁原発電所など町内の6カ所の発電施設を有し、電力自給率は2293％に達するという全国自治体で最大の町でございます。
　まずは、私たちの目的であります特定防衛施設周辺整備調整交付金等の使途について主題に視察研修を行ったわけでございますが、日出生台演習場、九州最大の演習場ですが、これは大分県由布市、宇佐市、玖珠町、九重町の4市町にまたがる粘土質の台地で日出生台の中央部に位置する総面積4,900ヘクタールで西日本最大の演習場であります。
　演習場では年間330日、うち230日は実弾射撃訓練の演習が行われております。在日米軍も演習場を使用するわけでございますが、着弾によって土砂が流出し、水質（透明度）を悪化させており、観光産業にとっては無視できない影響を与えている。
　基地対策の取り組みとしては、複数の対策協議会を立ち上げております。期成会による陳情・要望を行っております。
　まず1つとしては、大分県基地周辺整備対策協会。大分県内の基地・演習場が所在する9市町で構成しております。
　次に、日出生台演習場周辺施設整備期成会。由布市、宇佐市、玖珠町、九重町で構成しています。
　3、日出生台演習場問題協議会は、大分県、由布市、玖珠町、九重町で構成しております。
　以上の3つの会を中心に陳情・要望活動を実施しています。
　演習場使用協定につきましてご報告いたします。
　日出生台演習場の使用等に関する協定を自衛隊西部方面総監と締結しています。5年に一度更新しておりますが、直近では平成29年9月25日に更新されました。
　日出生台演習場の使用等に関する協定の内容ですが、1、実弾射撃訓練（爆破訓練を含む）の時間。擬爆筒の使用について。航空機の運用について。野焼きへの配慮について。有害鳥獣対策について。以上の項目について更新が行われました。
　次に、日出生台演習場の米軍使用に関する協定という米軍関係の協定も九州防衛局と提携しています。こちらも5年に一度更新、直近では平成29年10月30日であります。
　日出生台演習場の米軍使用に関する協定の内容ですが、1、実弾射撃訓練時間の短縮。2、米軍の滞在期間の短縮。訓練情報の早期開示。4番目が安全管理の徹底ということになっています。
　演習場の使用協定を防衛当局と結んでいる事例は全国でここだけということです。由布市、九重町は主力産業が観光ということもあり、更新のたびに激論が交わされているとのことです。
　3、陳情における特色。九重町や日出生台に限ったことではないが、大分県は要望の末尾に必ず「演習の将来的な縮小と廃止」を記載し、住民は防衛施設の存在を望んではいないという意思を伝えるようにしているという。
　防音地区の区域拡大、防音住宅のエアコン更新、区域内の新築住宅への補助等の要望は本村と同じく課題となっているようだ。
　オスプレイの訓練使用が確実視されており、その点の意見交換も求められております。
　主な演習場対策は以上のとおりでございますが、詳細については内容をごらんになってください。
　続きまして、大分県、失礼しました。佐賀県ですかね。間違っております、失礼しました。修正方お願いします。佐賀県三養基郡みやき町についてご報告いたします。
　調査月日は平成30年7月19日でありました。町の概要は、人口2万5,565人であります。世帯数が9,705世帯でございます。
　佐賀県の東部、筑紫平野の一角をなす平地に位置する。福岡・佐賀から30キロ圏内という立地であります。平成の大合併で中原町、北茂安町、三根町が合併して発足。町民の公募で決まった町名は郡の読み方にちなむ。佐賀県では最初のひらがなの市町村だということであります。
　町の産業は農業でございますが、主なものは米作が盛んで大麦・小麦の二毛作も特色であります。醸造メーカーも所在しています。その他、ゴム・タイヤ・シール工場が多く所在する。かなり工業化も進んでいるところでございます。
　子育て支援、それから高校生通学支援バスの運行等、研修したわけでございますが、最大の特徴は子育て支援町営マンションを民間の協力のもとに建設いたしまして、いわゆる若い世代の入所者数を確保し人口増大につなげているところでございます。
　まとめとして、九重町、みやき町ともに、本村とある点において条件が近い自治体でありますが、九重町は本村と同じく演習場の所在する自治体。交付金の活用は障害対策、陳情等の課題について意義のある情報交換ができたと感じました。
　基地・演習場の周辺自治体が協議会を結成し、障害対策に取り組んでいることは宮城県とほぼ同じであるが、演習場の使用協定を締結している点は他にない例であり、王城寺原演習場でも同じような取り組みが必要であると考えます。
　みやき町は近隣に大都市圏が存在し、町内では開発行為に縛りが多い。その中でＰＦＩ方式による民間資本を導入して公営マンションの建設を行っています。今後の公営住宅建設・管理のあり方にとって非常に参考になったわけでございます。大衡村も今後そのような方策が必要であると思います。そういうＰＦＩ方式の住宅建設にも取り組んでいかなければならない時代ではないかとそのように考えております。
　以上で簡単ではございますが、報告といたします。
議長（細川運一君）　所管事務。
総務民生常任委員長（山路澄雄君）　失礼しました。常任委員会の調査報告書を忘れましたが、今から読み上げます。
　主に視察地として栗原市を選んだわけでございますが、調査の主眼点は予約型乗り合いデマンドタクシーについてを調査しました。栗原市役所におきまして担当課の職員の方々より説明を受けました。調査の年月日は、平成30年8月10日でございました。
　栗原市の予約型乗り合いデマンドタクシーの導入については、一迫地区において早い段階で取り組みが行われていたわけですが、合併という非常に、いわゆる自治体としての面積が広くなりまして、範囲が広くなりまして、いわゆる住民からの要望がありまして「自宅付近にバス停がない」「バス停まで遠く利用できない」「バス停から自宅までの歩行がつらい」といった意見がございまして、パブリックコメントも実施いたしまして、それから議会の意見としては本会議、全員協議会等で質疑応答が重ねられてきました。市当局の対応は、地域内路線の利用状況を踏まえ、公共交通再編に乗り合いデマンド交通の導入が不可欠であると判断しました。そういうことでございますが。
　地域公共交通網形成計画策定につきましては、平成28年12月住民アンケートの実施。翌年29年3月形成計画策定という。住民のアンケートをきちんとやって計画を策定したということです。
　地域公共交通再編実施計画策定ですが平成29年11月住民意見交換会の実施を行い、10会場、参加者108人だったそうです。平成30年3月住民説明会の実施を行いまして、10会場、参加者159人です。平成30年3月再編計画策定。平成30年4月来年度再編実施に向け運行準備・周知広報を行ったそうです。31年の4月再編計画に基づく運行を開始するということでございます。
　栗原市地域公共交通再編実施計画ですが、バス停までの距離短縮、空気バス、エアバスの解消、利用実態に合った運行を目指すという主眼を置いています。
　広域路線として、基幹路線のための基本的に現状維持。広域路線は基幹路線のために基本的に現状を維持する。運賃は100円という。
　市内連携路線、重複路線見直しやダイヤ改正を実施。運賃は100円という。
　地域内路線、運行形態を乗り合いデマンド交通に変更。運賃を300円という3つの種類となっています。
　デマンド交通は登録料年額1,000円を想定し、電話予約制であります。アプリ対応は企業体力や利用者の対応ができるかがネックとなり見送りしました。実施主体は栗原市、運行事業者は地域コミュニティへの委託事業とする。運行期間は平成31年から35年までの5年間であります。
　デマンドタクシー運用の財源は、市の委託事業として実施するため、運賃収入のほかに一般財源を充てる。デマンド交通導入により利用客と運賃収入はふえると想定されているが、広域路線の運賃引き下げ等により市の持ち出しはふえる見込みだという。
　小中高生の通学手段の現状と課題でありますが、主な通学手段は小中学生は徒歩・自転車・スクールバス。高校生は徒歩・自転車・原付バイク・家族送迎・市民バス。今後の課題として、スクールバスの運行経費や空き時間の有効活用、市民バスとの混乗による効率化が課題となっているということであります。高校通学用のバス定期券の助成が行われております。
　以上が栗原市のデマンドタクシー、それから交通体系整備の状況でございますが、31年度から実施ということで今後も注目していかなければならないと思うわけでございます。大衡村も非常に通学問題、それから老人の方々の足の確保等が緊急の課題であります。いわゆる先進地のあり方をきちんと研究して、新しい交通体系を大衡でも築いていかなければならない時代だとそのように感じました。大変簡単でございますが、以上でございます。
議長（細川運一君）　早坂豊弘産業教育常任委員長、登壇願います。

〔産業教育常任委員長　早坂豊弘君　登壇〕

産業教育常任委員長（早坂豊弘君）　皆さん、おはようございます。それでは、産業教育常任委員会の報告をいたします。
　最初に、調査年月日が平成30年7月4日から7月6日。視察研修ということで、石川県かほく市。上下水道施設の包括的民営委託について。
　そして、第2点が石川県の宝達志水町。教育・生涯学習事業への取り組みについてを学んでまいりました。
　石川県かほく市の町の概要については、後でお目通しいただければというふうに思っている次第であります。
　上下水道の包括的民営委託について。給水人口が大衡村の5,762人に対し、かほく市ということもありまして3万4,804人ということで人数的な差があります。供給単価が1平米当たり293.97円。かほく市は1平米当たり166.78円ということであります。給水単価が320.33円。かほく市が1平米当たり153.65円ということであります。
　水道料金は1カ月当たりの20平米を使用したと仮定した場合、5,724円。かほく市は3,456円ということであります。下水道料金も2,214円。かほく市が2,397円。これは比較的余り差がなかったのかなというふうに認識しております。
　次のページです。包括的民間委託についての定義文として、性能発注の方式と複数年契約ということで掲げてあります。性能発注方式というのは、民間業者が施設を適切に運転し、一定の性能（パフォーマンス）を発揮できるのであれば施設の運転方法の詳細は民間業者の自由裁量に任せるという考え方でございます。民間業者がやりやすくなるということが第1点でありますし、包括的民営委託の目的については、民間業者の有するノウハウ・技術力を積極的に活用することによりコスト縮減と維持管理水準（サービスの品質）をあわせて確保するということであります。
　総括としては、本村との比較で考えた場合、県営水道や井戸11カ所と水の確保が容易であり、水道事業は昭和31年度より、下水道事業は昭和58年度より整備開始が進められ、基盤づくりも早くから進められてまいりました。民間委託は、こういう前提があったために早期に実現できたものと私は考えました。本村においては、まだいろいろな検討される課題も多いのかというふうに思っております。
　二日目であります。石川県の宝達志水町に行ってまいりました。町の概要については、これも後でお目通しいただければというふうに思っている次第であります。
　調査の目的が、教育と生涯学習事業への取り組みということで聞いてまいりましたところ、小学校英語教育に対する取り組みについて、平成29年度からＡＬＴを1名から2名に増員を配置し、英語や異文化への理解を期待するということで勉強に取り組んでいるところでございます。また、青少年国際交流事業については、この宝達志水町も合併町ではありますけれども国際交流が盛んで、旧志雄町はフィンランド・タンペレに青少年を派遣しておりました。これを継続していくということで、合併後も平成19年度までは休止された事業を復活しながら平成26年にオーストラリア連邦サンシャインコースト市（ヌーサ）の幼小中高一貫校のグッドシェパード・ルーゼラン校との交流を再開しているということでありました。そして、大体費用が町で予算化しているのが450万円ぐらいということで、子供たちのその海外との交流も盛んに行っているということでございます。
　心の教育。4ページに入ります。
　心の教育ということで、日ごろなかなか口にできない親御さんそれぞれの思いを短い手紙に表現し、そして互いの気持ちを理解することや家族の話し合いを大切にする機会を高めていると。いろいろ今ゲームとか、あるいはインターネット利用でなかなかその子供たちが親との話す機会もないという中で、そういうような啓蒙活動もしているということでございました。
　学校支援ボランティア、そしてこの中には図書館活動や花壇やそういう植込みの手入れなど環境整備支援なども行うボランティアとして252名登録されているということで、そういう活動も実施しているということでございます。

　　　　総括といたしまして、担当者から説明を受けましたが、教育に熱心な自治体であると実感させられ、国際交流事業などは子供たちにグローバル的な視野を広げ、心の教育は心の豊かさを広げるものと感じてまいりました。本村でもいろいろ教育事業を取り組んでおりますけれども、1つの事例としてこういうこともあるんだよということを報告させていただきます。
　次に、調査年月日が平成30年の8月9日。所管事務の調査について説明を申し上げたいというふうに思っている次第であります。
　最初に、産業振興課分の所管事務について、平成30年度の請負工事の進捗工事はごらんのとおりでございます。後でお目通しいただければということであります。
　イノシシ及び熊の出没状況については、全37件発生しております。イノシシ10件、熊27件。捕獲はイノシシ5頭ということで報告をいただきました。
　鳥獣被害対策実施隊実働活動状況についてなんですが、これ延べ人数、延べ活動数で報告しております。活動手当が総額で52万7,500円ということになっております。
　平成30年度の行政区ごとの生産調整は、基本面積に対して生産の目安が表示されておりますけれども、転作率に注目していただければ41.69％。実施が達成率だけを説明すれば達成超過ということで109.74％の転作というふうになっております。
　農業委員会の地域座談会について報告をいたします。農業委員の方、大変お疲れさまでございました。その中で、平成30年の7月の12日から平成30年の7月31日まで座談会を開いたところ、男性が98名、女性が12名、合計で110名であります。その下に注目していただければというふうに思っております。これが大事かなと思うんですけれども、1ヘクタールから2ヘクタールの営農する60代の自作農化の参加が一番多かった。それだけその世代の関心が高いということと私は認識いたしました。
　次に、都市建設課に移ります。
　都市建設課の所管分の平成30年度請負工事等の進捗状況は、いろいろ数字で抜粋しておりますので後でお目通しいただければというふうに思っているわけです。よろしくお願いします。
　次のページ。平成30年度公園長寿命化工事について。ローラー滑り台の改修工事の説明がございました。ローラースライダー35メートル、2,340万円。チューブスライダーが20メートル、1,980万円。カヤックスライダーの8メートルが680万円。以上がその費用にかかるということでございます。
　教育委員会。学校教育について、まず最初に説明を受けたのが最近地震等も多いということもありまして、ブロック塀対策について。小学校に1カ所、旧焼却炉の跡に部分的にあるということだそうですし、あと通学路に12カ所のブロック塀を確認しているということで、通学時あるいは帰宅時にその辺は十分に注意され、そしてまた事故のないように取り組んでいただければというふうに思っている次第であります。
　あと、ことしは暑かったので熱中症の事故防止対策ということで、厚さ指数をＷＢＧＴという標記を使っておりますけれども、指標機を購入し運動・日常生活に関するその指針にそれを使っているということでございます。
　あと、大衡の場合は冷房が全部100％完備ということでありまして、県平均ではこれちなみの数字なんですけれども4.1％しかないと。大衡はそれだけ恵まれているということでもございます。
　次のページ。いじめ対策と不登校の支援について。いじめについては前回にも同じことを報告しておりますので、ここでは報告しませんけれども、不登校も若干多いのかなと思っていますので、これから当然スクールカウンセラーあるいは心のケアの支援員による支援活動、そしてスクールソーシャルワーカーによる支援そして家庭訪問に行っていただいて、学校との連携を深めていくということなんでよろしくお願いしていきたいなというふうに思います。
　その他。産業教育常任委員会での継続調査につきましては、今回の委員会では閉会中の継続調査の調査事件として善川の改修工事の状況。大衡中学校駐輪場の現状。大森プール・小学校プールの現状について。上記3点について定例会で承認を得て調査を行う予定でございましたが、台風13号の接近により仙台土木事務所が対応できないとの理由で調査を実施していません。今後、委員会の中でその辺を検討していきたいというふうに思いますし、現状で本会期中に調査事件についての報告ができないことから再度これをお示しできればというふうに思っている次第でございます。
　以上が産業教育常任委員会の報告とさせていただきます。
議長（細川運一君）　小川宗寿広報広聴常任委員長、登壇願います。

〔広報広聴常任委員長　小川宗寿君　登壇〕

広聴広聴常任委員長（小川宗寿君）　これより、広報広聴常任委員会視察研修ということで行われました内容について報告をいたします。
　調査を8月20日、21ということです。山形県は舟形町、あわせて庄内町、2つの町を現在広報部会ということで編集に携わっている6名の委員が視察に参っております。
　過般、ニュースあるいはここ最近の報道でもありましたとおり、最上郡舟形町でありますが、非常に8月の6日、5日あたりのですか、水害のおさまったばかりのころで庁舎等も電源のもととなる庁舎の地下室まで水が入ったということで、非常に大変な施設状況の中、先方舟形町議会の方々にもいろんな説明を受けてきたところであります。町の概要はお示しのとおりでありますが、大衡とほぼ人口が同等で世帯あるいは議員定数についてはお示しのとおりでありますが、議員の定数は10名で広報部会活動をやられているということであります。
　紙面レイアウトについてでありますが、これまで我々も広報の作成に当たっておりますが、6段組み3段というようなことで混在型の紙面構成をされているということでありますが、後で申し上げますがこちらは議会モニターということで住民の方から議会の広報紙に対するご意見などがいただけるような形で、この方々からもいろんなアドバイスあるいは指摘を受けながら構成に携わっているということでありました。
　また、この舟形町で紹介するシリーズということで新婚夫婦を紹介するということでありますが、そうそう毎年新婚が結婚するわけでもないということで、結婚の方々がない場合はその婚期に近い方々、お嫁さんに対象としたインタビュー方式でこのように聞き取り方向でこの記事にしているというような内容でありました。大衡村と同じように一問一答制の制度を取り入れながら、大半の議員が1つの質問に対して1つの回答という書き方をしているので、非常に文面が長くなるというようなのも特徴的な部分でありました。我々議員の中にも事務局員だよりというようなことで、事務局にお任せしている部分が多々あるんですかということでありますが、こちらは議事録起こしまで議員が行うと。ほとんど職員の方が関与しないで議員の方々で編集に当たっているというあたりでありました。
　先ほど申し上げましたが、議会会報のモニター制度ということで議会会報に対してのアンケートの回答するのが主な職務ということで、定数5名、任期1年ということで性別・年齢等々には偏りのないようにモニターのお名前のほうは非公表にしながら公募を建前としているのですがなかなか募らないと。実際、現状は委員の方々が各地区を回ってお願いをするというような形にとっているというのが現状でありました。
　モニターの意見の回答なりそういったものを公表することでアンケートを単なるとるという委員の参考資料づくりではなく、委員には意見反映への責任をモニターとしてのモチベーションを与えるような形で意見を反映させているというのが現状でありました。
　また、2つ目に庄内町でありますが、こちらは先般改選が行われたわけですが、新聞報道でもありましたとおり議員定数16名に対して15名ということで議員定数割れというような現状でありました。対応していただいた委員長が最年少、そして副委員長が最年長ということで、親子関係のような雰囲気の中から委員会のアットホームな感じでいろんな報告を受けたんですが、やはり委員長の一言一言にやはり皆さんがいろんな意見を尊重したり、意見をまた交わすというような画期的な部分も一面が見られました。
　町の概要等についてお示しのとおりでありますが、あくまでも議会広報の編集についてだけご報告を申し上げさせていただきます。
　議員定数が先ほど申し上げたとおり定位数割れと言いながらも15名、質問者が10名以上いるためということで一般質問の方が多いということで、我々がＡ4片側1ページ使っているんですが、庄内町のほうでは1ページ当たり2人で反枠ずつ使うということで、なかなかその活字あるいは文字数、原稿に制限があって大変なような状況も聞き取れ、あるいは意見のほうも出たように思われます。また、こちらこの資料のほうに書いています議会、これ解体と読んでもいいんでしょうけれども、わかりたいというふうに、要は読む側のほうの助長というか気持ちをいじるような感覚で当て字みたいなことを使ったり、あと何かこの一味違うコンテンツを持っていまして、平成24年には全国の議会コンクールで最優秀を取ったかためで、委員長の肝いりで始まったこのような特殊な企画が今もなお続いているということでありました。また、記事内容については国民健康保険や合併特債などの注釈などでは説明し切れない内容を親切丁寧に紹介しているというような、一番住民の方々が財布に負担のかかる部分の内容を記載をしているということでありました。
　我々も編集のほうにはいろいろ苦慮しておるんですが、こちらは「難しいことをやさしく、やさしいことを深く、深いことをゆかいに、ゆかいなことを真面目に書く」というようなことで、いろいろ小学校5年生でも理解できるというような、これ共通課題ではあるんですが意外と私たちも見て楽しめる広報紙でありました。
　こちらの庄内町のほうには、事務局のほうから当村の大衡村議会広報1年分をお送りしておりまして、記載に書いてあるとおり我々のこの議会広報構成等にもこちらに書いてある5点の内容でありますが、助言あるいはご指摘をいただき、特に共感を持たれたのが金ケ崎町との議会の共同企画、これは大変いいものだよということでご意見をいただきました。今だから話せますが、これも金ケ崎町の議会広報の構成のやはり新しい技術というような部分に私たちも同調しながら掲載した内容なのが実情であります。
　総括で申し上げますが、この議会広報等々については庄内議会広報委員会では編集発行の概要という冊子なども作成して、編集方針や申し合わせ事項をしっかりとまとめて定期的に全国や県、先進市町村の研修を受けることで規定し、全国最優秀賞を受賞したというクオリティを現在もなお維持していることは、これはすばらしいことだと思って研修しておりました。
　先ほど冒頭で申し上げましたが、本当に舟形町議会には特に停電状態の中、仮設の会議場を用意していただきまして快く研修をさせていただいたことを改めて御礼申し上げまして報告といたします。
議長（細川運一君）　次に、王城寺原演習場対策特別委員会における中間報告を行います。石川　敏委員長、登壇願います。

〔王城寺原演習場対策特別委員長　石川　敏君　登壇〕

王城寺原演習場対策特別委員長（石川　敏君）　それでは、王城寺原演習場対策特別委員会の報告を申し上げます。
　調査の年月日につきましては、平成30年7月30日でござました。調査案件につきましては記載のとおりで4件であります。内容については、次のページから報告いたします。
　まず、1件目ですが、王城寺原演習場における周辺の障害防止対策事業4カ所の現地の調査を行いました。
　まず1カ所目、西沢ため池。それから2点目の中島ため池。これにつきましては宮城県の障害防止対策事業として継続事業で実施されてまいりまして、いずれも平成29年度で工事が完了いたしております。今年からため池としての供用を開始してございます。
　次の3件目、4件目につきましては村の事業でございまして、大瓜南側線の改修工事。それから、大鮹用排水路の整備工事。大瓜南側線につきましては、今年度障害防止対策事業ということで防衛当局の助成を受けて実施する。交差点何カ所かの補修の必要な箇所を今年度改修予定でございます。それから、大鮹用排水路につきましては、特定防衛施設調整交付金の該当事業ということで継続事業で29年度、30年度、以上のような工事概要でございます。
　次に2件目、平成30年度の米軍関係の実弾の射撃訓練の計画でございます。これについては、発表されているとおり米軍の実弾射撃訓練については平成31年、来年の1月下旬から2月下旬にわたって実施される予定になっております。
　それから、次の日米共同訓練につきましては、現在訓練の期間中でございます。8月26から9月の19日までの予定で実施されてございます。
　次に、日英共同訓練。イギリスとの共同訓練、これは今回が初めての訓練を実施するということのようですけれども、これも9月から10月にかけて演習場も使いまして共同訓練を行うというような内容でございます。
　次のページ。3件目でありますが、平成29年度、30年度の特定防衛施設周辺の調整交付金の事業でございます。平成29年度の事業実績としましては、ごらんのように大鮹用排水路整備事業、それから万葉研修センターの敷地整備、大衡中学校の施設整備、それから小学校の体育館の改修、それに万葉すくすく医療費の助成事業、これは基金造成でありますが、合わせまして5件、金額で2億1,714万1,000円が調整交付金として、事業として実施されております。
　それから、30年度の事業の計画でございます。個別の事業名は記載してございませんが継続事業が5件、それから30年度新規の事業として6件、合わせて11件。交付金の充当額が合わせて2億450万の予算が計上されております。
　次の4件目。地元からの要望に対する対応ということでございます。1番目としまして、王城寺原演習場につきましては所在する大和町・大衡村・色麻町、それに宮城県とこの演習場対策協議会を設置してございますが、この協議会として毎年演習場の障害防止、それから調整交付金につきまして要望書を東北防衛局に提出しているわけでございます。演習場対策につきましては、さきの常任委員会の報告にもございましたが他地区国内のほかの演習場におきましては防衛当局との演習場の使用協定を締結しているというところもありますので、王城寺原についてもそのようなところまで取り組んでいければなという思いを我々議員もしたわけでございます。
　それから、演習場周辺の3地区、これは大瓜上、大瓜下、松原でございますが、その3地区から村に対して要望書が提出されておりまして村としてはその各個別の事案、要望でありまして、その個別事案ごとに今後検討していくというようなことでございます。なお、演習場に係るそういう障害の防止対策被害につきましては、3地区に限らずよその地区でも発生している案件でありますので、村全体としての対策がとっていくことが必要であるというようなことでありました。
　以上で、王城寺原演習場対策特別委員会の報告といたします。
議長（細川運一君）　以上で諸般の報告を終わります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　日程第1　会議録署名議員の指名
議長（細川運一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、3番早坂豊弘君、4番佐々木春樹君を指名いたします。

　日程第2　会期の決定
議長（細川運一君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
　本件について、議会運営委員長に委員会の報告を求めます。佐々木春樹議会運営委員長、登壇願います。

〔議会運営委員長　佐々木春樹君　登壇〕

議会運営委員長（佐々木春樹君）　おはようございます。
　本日招集されました平成30年第3回大衡村議会定例会の運営に関しまして、去る8月24日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について報告いたします。
　本定例会に付議されました案件は、村長提出案件が22件であります。内訳は、同意について2件、条例の一部改正について2件、規約の変更について1件、請負契約の締結について1件、平成29年度各種会計補正予算について7会計、報告について1件、平成28年度各種会計決算認定について8会計となっております。
　議案審議に先立ち一般質問を行うことといたします。一般質問は7名の議員から11件の質問が通告されております。
　本定例会の会期につきましては、日程案のとおり9月4日、5日、6日及び13日に本会議を開催し、決算審査特別委員会は9月7日、10日、11、12及び13日の予定であります。したがって日程は本日から13日まででありますが、13日は決算審査特別委員会の最終日として総括質疑及び採決を行う予定です。決算審査特別委員会終了後に本会議を開き、決算審査特別委員会報告、平成28年度各種会計決算認定についての採決、その他議案を審査し本定例会を閉会するものであります。
　以上の議案審議でありますので、本定例会の会期は本日から13日までの10日間とすべきと決定したものであります。
　以上、議会運営委員会の報告といたします。
　議長（細川運一君）　お諮りをいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から9月13日までの10日間とすることにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、会期は本日より9月13日までの10日間と決定をいたしました。
　ここで村長に、招集の挨拶並びに提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　どうも皆さん、おはようございます。
　本日、ここに平成30年第3回大衡村議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、公私ともにご多用の中にもかかわらずご出席を賜りましたこと、心から御礼を申し上げる次第であります。
　ここで召集の挨拶並びに提案理由の説明をさせていただきます。
　まず最初に、過般、7月6日から7日にかけて発生いたしました西日本豪雨では死者、行方不明者が200名を超え、1万2,000棟以上の家屋が全半壊、そして3万2,000棟にも上る家屋が床上床下浸水の被害を受けるなどの大規模災害となっておりました。24時間の降水量は多いところで600ミリを超え、大量の雨により堤防の決壊や越水が広範囲で発生し被害が拡大したものでございます。
　また、降雨が夜半から朝方に集中したため、亡くなられた方の半数は自宅で土砂災害に巻き込まれたとのことであり、改めて避難情報の伝達の難しさが浮き彫りになってきておるところであります。
　東北地方においても8月5日から6日にかけて停滞した前線の影響により、山形県最上地方や宮城県大崎市鳴子などで24時間の降水量が300ミリを超す大雨となり、土砂の流出や冠水などで国道や県道が通行どめとされたことにより、一時孤立した地域も発生しております。
　さらには31日にも停滞した前線の影響により山形県最上地方で大雨が降り、再度孤立した集落や浸水被害が発生するなど一月に2度の豪雨災害が発生した場所もあるところであります。
　被害を受けられた皆様に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を切に望む次第であり、本村といたしましても被災地支援として広島県尾道市へ災害復旧に向けた応急職員を派遣することとの予定としておるところであります。
　また、ことしの夏は猛暑日が続き、日本各地で日中の気温が連日のように35度を超え、埼玉県熊谷市では観測史上最高の41.1度を観測しました。仙台市においても最高の37.3度を観測しております。猛暑の影響により体調を崩される方も多く、7月に熱中症の症状で救急搬送された方は5万4,220人にも上り、統計を取り始めた平成20年以降最多になったとのことであり、異常気象の一言に尽きるものであります。
　次に、8月18日に開催いたしました、おおひら万葉まつりは好天にも恵まれ村内外から約8,100名の来場者を迎え、盛会裏に終了しております。今回は新沼謙治ショーや金ケ崎町の六原鬼剣舞、万葉まつりコンテストやキャラクターショーなど、大人から子供まで楽しめるように祭りが構成されており、今後も実行委員会においてあらゆる方面から検討を加えながら、より多くの方々に楽しんでいただけるような祭りを開催してまいりたいと、このように考えております。
　間もなく収穫期となります稲作でありますが、8月31日に東北農政局から作柄概況が発表されました。8月15日現在で宮城県全域において、やや良になる見通しとなっております。しかしながら、連日の猛暑により品質の低下など農作物への影響が懸念されるところでありますが、このまま天候が順調に推移し収穫の秋が迎えられることを切に望む次第であります。
　さて、さらに第65回村民体育大会は9月2日に先日開催されました。時折小雨の降るあいにくの天候ではありましたが、多くの住民の皆さんの参加のもと14地区対抗の真剣勝負の中にも和気あいあいとした雰囲気の中、ことしはヒラカミ地区の優勝で大会を終了することができております。今回から小学生の参加は授業時数の関係で任意参加となりましたが、次回以降の競技種目については関係団体と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。任意参加とは言いましたけれども、約150名を超す小学生の皆さんが参加されたということの報告もあるところであります。
　ことし75歳以上の敬老を迎える方は9月1日現在で873名であります。本村発展の礎を築かれました先輩の皆様に敬意を表し、村民の皆様とお祝い申し上げる敬老会は来る15日土曜日に開催いたしますので、議員各位のご出席についてよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　9月21日から30日までの10日間、県下一斉あるいは全国一斉に秋の交通安全県民総ぐるみ運動が展開されます。運動期間中は主要交差点での街頭指導などを開催し、交通安全啓発活動を推進してまいりますので、議員各位におかれましても各種行事へのご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。なお、本日で交通死亡事故ゼロ日数、814日となりますので、この日数がさらに上積みされますように、そして悲惨な交通事故が大衡村から1件でも減らすことができるよう関係機関と連携を図りながら交通安全運動を積極的に推進するものであります。

（誤解を招く発言につき申出により削除）

　以上、いろいろご報告を申し上げましたが、本定例会に提案いたしました案件22件であります。
　同意第2号は、本村教育委員会教育長の任命について、同意第3号は本村教育委員会教育員の任命について、それぞれ同意をお願いするものであります。
　議案第49号は、議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正で別表第1の改正を行うものであります。
　議案第50号は、大衡村企業立地促進条例の一部改正で、第11条にただし書きの規定を加えるものであります。
　議案第51号は、黒川地域行政事務組合規約の一部を変更するもので、結核対策委員会の規定を削るものであります。
　議案第52号は、平成30年度五反田住宅1、2号棟改修工事の請負契約を締結するものであります。
　議案第53号は、平成30年度一般会計予算に3,067万6,000円を追加するもので、歳入の主なものは国庫補助金、特別会計繰入金及び繰越金の増額並びに基金繰入金の減額など、歳出は企業立地奨励金を減額する外、定住促進補助金、村営住宅の修繕料などを計上するものであります。
　議案第54号は、国民健康保険事業勘定特別会計予算に1,179万7,000円を追加するもので、歳入は繰越金の増額、歳出は諸支出金の増額などであります。
　議案第55号は、下水道事業特別会計予算の補正で、歳入予算の組みかえを行うものであります。
　議案第56号は、介護保険事業勘定特別会計予算に2,341万7,000円を追加するもので、歳入には国庫補助金、繰越金の増額など、歳出は地域支援事業費、諸支出金及び予備費の増額であります。
　議案第57号は、戸別合併処理浄化槽特別会計予算の補正で歳入予算の組みかえを行うものであります。
　議案第58号は、後期高齢者医療特別会計予算に207万9,000円を追加するもので、歳入は繰入金及び繰越金の増額、歳出は総務費、広域連合納付金及び諸支出金の増額などであります。
　議案第59号は、宅地造成事業特別会計予算に6,162万8,000円を追加するもので、歳入は繰越金及び財産収入の増額など、歳出は事業管理費の増額であります。
　報告第2号は、財政健全化法に基づき健全化判断比率並びに資金不足比率を公表するものであります。
　認定第1号から認定第8号までは、平成29年度各種会計決算の認定8件であります。
　以上、同意2件、議案11件、報告1件、認定8件、合わせて22件を提案いたしますので、何とぞ原案どおりご可決を賜りますようにお願い申し上げまして、招集の挨拶並びに提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。
　再開を11時20分といたします。

午前　11時07分　休憩

午前　11時20分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第3　一般質問
議長（細川運一君）　日程第3、一般質問を行います。
　一般質問は、一括方式と一問一答方式の選択制として実施してまいります。
　それでは、通告順に発言を許します。
　通告順1番、小川宗寿君、登壇願います。

〔7番　小川宗寿君　登壇〕

7番（小川宗寿君）　通告に従いまして一般質問をいたします。一問一答で2件の案件で質問をお願いするところであります。
　1点目といたしまして、独居世帯の安否確認について伺うところであります。
　近年、単身高齢者や高齢者のみ世帯が増加、地域社会のつながりの希薄化など高齢者や障害者などが地域で安心・安全な生活を続けることが困難になっているのが現況であります。誰もが住みなれた地域で暮らし続けられるよう民間あるいは行政の地域支援づくりに向けた活動普及への期待度が高まっている現況は否めません。
　この夏は猛暑や記録的な大雨など全国各地で異常気象が相次ぎ、気象庁では人が一生にまれに見ない経験のない現象、30年に1回程度発生する現象などと定義して、この夏の極端な天候は異常気象だと結論づけております。村内で熱中症など健康被害が発生し、痛ましい事案が発生したことは私の身の近くで起きた事案もありましたので、今回特に独居世帯においては発見おくれや重症化など孤独死に至る最悪のケースも発生したことから、日ごろの行政や地域コミュニティが独居生活者への見守り、生活支援、健康管理などを充実させていくことで痛ましい事故は回避できたのではないか。現在の大衡村の現況と課題や展望について伺うところであります。その詳細といたしまして3点。
　1点目に、村内の独居世帯の現況。
　世帯数、高齢独居世帯数、恒常的な生活支援の必要な世帯がどの程度あるのか。住民票上は独居ではないが、実態として独居状態になっている世帯などをどのように把握されているのか。
　2点目といたしまして、民生委員と地域・行政の連携を改めて確認する。
　プライバシーなどの問題から、民生委員の仕事はこれまで以上に大変になってきているというのは、先般議会と民生委員会との情報交換の中でも出ておりました。地域、行政と緊密に情報を共有することで、そしてまた新たにセーフティーネットを充実させるべきではないかと考えます。
　3点目に、地域コミュニティ推進事業について。
　このように高齢化が進む中で、近隣等のつき合いの重要性は増してくると言われ続けておりますが、村が奨励している地域コミュニティ事業の実績は現在どのように総括し、新しい計画があるのかお尋ねするところであります。
　次に2点目といたしまして、大衡村の都市計画について伺うところであります。
　大衡村では、県内外でも自動車産業の進出、定着したことで相当な自治体としての想定以上の効果が得られていると感じられているのが現状であります。企業立地奨励金の経済効果がもたらす現況、これは内容を理解できない方には特に外部の方でありますが、うらやましいとか相当裕福な村だの、依存財源があるから子育て・福祉が充実しているんだとつぶやかれているのも現状であります。経済効果などは近いうちに運用実績などが評価されることでしょう。特に大衡村は中心的商店街がないばかりか、数少ない商店は閉店し、村内ではコンビニエンスチェーン3店舗、飲食店が5店舗、ビジネスホテルあるいは旅館業ということで2社、ほかに商工会に登録されている整備工、あるいはもろもろ法人などもありますが、沿道沿いあるいは表向いての商いをされている方はただいま申し上げた内容でありますが、中心市街地の位置づけを平成23年には計画立案され策定されておりましたが、その後の進捗は見られず、時として平成27年地区計画ときわ台が示され住居系の推進が加速されたわけであります。言うまでもありませんが、現在のときわ台南108区画は想定を上回る速さで完売、分譲建築そして現在引っ越し、あるいは建築ラッシュの現況であります。このように住居系は整備が進みつつある中、さらなる人口増、住民の利便性を並行し商業系の充実を検討していく考えはあるのかお尋ねをするところであります。3点についてお尋ねいたしました。
　宅地に併設した商店街の整備を考えてはどうか。これまで同僚議員も都市計画法などの制約あるいは制限等について一般質問、委員会等で質疑をしているところでありますが、宅地と商店街を併設すれば高い相乗効果が期待できる。
　また、2点目といたしまして今後の住宅計画整備の状況ということで、ときわ台南住宅団地以降の宅地整備についてどういった規模、あるいはどのような手法でしていくのか。
　3点目に、以前示された商業用地の構想。先ほど申し上げたとおり、平成23年のあたりにこのような構想が公の場で公開されて以降、執行部側ではどのような慎重審議・検討がされているのか。この件については、昨年第3回の定例議会一般質問でも出ておりますが、商業施設の整備構想が村より具体的に示される内容はいつなのか、その施策について何点かお尋ねするところであります。
議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　小川宗寿議員の一般質問にお答えをしたいと思います。
　その問い1の独居世帯の安否確認について問うということでありますが、まずお答えをしたいと思います。
　我が国の高齢化が進行する中で、内閣府の高齢社会白書によれば2015年時点で単独世帯数が約624万世帯、夫婦のみの世帯数が約747万世帯で、過去30年余りの間にそれぞれ5倍から7倍にふえておるというこの報告入っておるところであります。さらに、国立社会保障人口問題研究所の将来推計によれば、世帯主が65歳以上の単独世帯数は2035年に約762万世帯になるとみられております。そのような中で、1点目の村内の独居世帯の現況はというご質問でありますが、住民基本台帳上の村内の7月末現在の世帯数は2073世帯でありますが、そのうち独居世帯数は628世帯となっております。実質高齢者独居世帯数は、そのうち178世帯となっております。また、恒常的な生活支援の必要な世帯については、その捉え方が難しいところではありますが家庭環境や身体状況、そして障害の程度などを考慮して民生委員などの情報をもとに要援護者名簿を作成しておりますが、その数は536世帯710名となっております。
　次に、住民票上は独居ではないが実態として独居状態となっている世帯などを把握しているのかというご質問でありますが、先ほど申し上げた民生委員や村社会福祉協議会などの情報をもとに村としてその世帯の把握に努めているところであります。
　次に、2点目の民生委員と地域行政の連携をというご質問でありますが、1点目でもお答えいたしましたとおり、民生委員や村社会福祉協議会などから随時情報提供をいただいており、それらの情報等をもとに村として支援が必要な世帯なのかどうかを判断しており、今後も情報共有を図りながらセーフティーネットを充実させていきたいと、このように考えております。
　次に、3点目の地域コミュニティ推進事業の実績は、そして現状をどのように総括しているのか、新しい計画はあるのか、とのご質問でありますが、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、自治体が地域の実情にあわせて、応じて、医療・介護・予防・住まい・生活支援を充実させることが大切だと言われております。平成27年4月の介護保険制度改正の大きな狙いは、本人が役割を持って多様なつながりを維持できる地域づくりとなっており、これまでの介護予防では要介護予備軍を対象に要介護状態にならないことを目指すということをしてまいりましたが、制度改正後は全ての高齢者を対象に社会参加を促し、地域で暮らし続けるための生活支援を目指すもので、サービスづくりではなく地域づくりへの大転換となったところであります。この制度改正を受けスタートした生活支援体制整備事業は、住民同士の助け合いと地域づくりを進めるもので、本村では昨年の6月に役場職員全員を対象にした研修会を初め、住民の方々を対象とした勉強会や懇談会を開催しており、8月21日には誰もがいつか迎える少し手助けが必要な状態となったときに、地域での支え合いのヒントを考える「支え合い総会」を開催したところであり、この支え合いの気持ちを大事に育むことができれば支援体制の拡充が図られるものにもなりますので、今後も懇談会等を継続して実施していきたいと、このように考えております。
　地域づくりは行政が主導するものではなく、地域住民自身が地域の福祉課題を考え、住民同士でお互いできることを実践していくことが求められており、ことし3月に策定した第7期介護保険事業計画の基本理念である「高齢期を元気に楽しむまち　大衡村～地域で支え合う福祉のまちづくり～」を推進してまいりたいと考えております。
　次に、2件目の大衡村の都市計画について問うとのご質問にお答えいたします。
　1点目の宅地に併設した商店街の整備を、とのご質問でありますが、本村の既存商店、商業施設は国道4号や国道4号・7号線沿いに小規模な店舗が点在し、また、鐙沢地区に万葉おおひら館やコンビニエンスストアが出店しておりますが、商業施設の集積までには至らず、近隣市町の商業施設に買い物を依存している現状にあります。
　このような状況から村といたしましても定住促進に向けた住民の利便性向上のため、商業施設の集積を図る必要性があることは認識しております。住宅地と商業施設を併設したまちづくりは相乗効果が期待できるものと考えられます。加えて、医療や福祉施設、さらには交通結節機能もあわせることで利便性はさらに向上することにもつながりますので、今後人口減少・高齢化が進むことが予測されている中、地域の活力を維持していくため、また高齢者が安心して暮らしていくためには必要な施策であると考える次第であります。
　次に、2点目の今後の宅地整備計画はとのご質問でありますが、ときわ台南住宅団地整備事業が早期に事業完了となったことから、さらなる宅地開発の必要性があるものと認識はしておるところであります。開発の可能性を考慮した場合、五反田・亀岡地区計画の区域を拡大することで住宅の建築可能な区域の確保が図られることから、既存地区計画区域内での整備計画区域を拡大することができないか検討をしているところであります。規模については、ときわ台南住宅団地と同等程度を見込んでおりますが、関係者への説明と同意が必要であり、村が地域関係者の合意形成を図りながら土地利用計画案を策定し、意欲ある民間事業者へ開発を誘導していくことになります。
　次に、3点目の以前示された商業施設の整備構想についてその後の進捗がどうなっているかというご質問でありますが、村では住民の生活利便性の向上と定住人口の増加を見据えた本村の魅力向上のため、商業施設や医療施設等の生活利便施設が集積した新たな拠点の整備を進めるため、中心市街地整備基本計画を平成26年3月に策定しております。この計画では、コンパクトで利便性の高い立地条件を考慮し役場周辺の国道4号沿線を候補地として都市計画や農政など宮城県の担当部署と協議を進めながら、仙塩広域都市計画の定期見直しでの市街化編入に向け調整してきたところでありましたが、事業化のめどが整っていないことや農振地域内の農地について関係機関との調整が進まないことなどから、市街化編入は見送られております。
　また、この事業は40ヘクタール近い大規模な開発事業であり、都市計画区域の見直しの際にも事業の実現性について県からも指摘を受けておりますので、近い将来での事業化はハードルは高いものとというふうに認識をするところであります。当該事業予定地区は、国道4号と県道大衡仙台線とが接続する交通利便性の高い立地条件でもあることから、諸計画の見直しも含め引き続き粘り強く検討していく必要性があるものと考えております。
　以上、第1問の答弁とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
7番（小川宗寿君）　まず、先に独居世帯の安否確認について、るるお尋ねをしたいと思います。
　ただいま村長のほうからの答弁で、全国的な現状とそしてまた大衡村内の独居世帯の内容ということで、もちろん通告しておりましたので具体的な数字をお示ししていただきましたが、このお示しした件数は178の高齢者独居世帯数を確認はできましたが、実際にここに出向いての家庭環境や身体状況の確認ということでの活動、あるいは民生委員との連携、具体的なその現況を紹介例がありましたらご案内していただきたいと思います。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　この質問の内容が実際にそこに行って訪問して、村として認識しているのかということでよろしいでしょうか。（「具体的ななんか、活動内容ですね」の声あり）活動内容ですか（「はい」の声あり）村としても健康福祉課、そして社協とも連携をしながら、先ほども申し上げました。それから、民生委員の方々にも情報をいただきながら、その数あるいはその実数についても把握したところの実数であります。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　今、大衡村は14行政区がくくられているわけですけれども、先般議会と意見交換ということで民生委員の方々とも情報交換しましたが、やはりどうしても個人的な情報なり、あるいは玄関をお尋ねしてもコミュニケーションがとれないという　　があるようです。こういう現状で民生委員の方々にはなかなか手の届かない、あるいは敷居が高過ぎて相手方のほうに自分たちの思いが通じないというような障害があるように聞いておりましたが、こういう場合は健康福祉課あるいは社会福祉協議会などとどのような連携をとっておられるのかお尋ねします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　地区によっては確かに民生委員の方々の活動がちょっと目に見えないという苦情なども私も聞いてはおります。地区によってですよ。全部という意味じゃございませんので、お間違いのないようにしていただければというふうに思いますが。その際にも民生委員の方々の会合等々においても健康福祉課あるいは社会福祉協議会のほう等をそういった民生委員の任務といいますか、何といいますか、行動の範囲といいますか、今先ほど議員もおっしゃられました、なかなかプライバシーとかいろいろな個人情報そういったことでなかなか活動が大変になってきているということはもちろんでありますが、そういったことを配慮しながら活発なその活動を促してもらっているところであります。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　具体的に本当は数字が欲しいところなんです。要は、数字を求めるということは定期的に月1回の民生委員の方々との情報交換などではなかなかその手が届かないというような事例とか、具体的なやつをお答えいただくものを期待していました。
　また、あと大衡村と有事の際、情報を連携し合うということで災害協定なりいろいろ結んでいる例がありますよね。今回、私の身近なところでは郵便局の方の一報から始まり、日中帯の観察ということができなかったという。要は、その相手方の存在が見られなかったということで深夜にわたる23時の警察への通報でちょっと奇特な状態に、現場に立ち会ったものですから、今回は特に民生委員の方々が手が届かない、あるいはいろんな村長も耳に入っている苦情というような部分をどのようにして分析なり、あるいは健康福祉課なり、先ほどの連携をこういうふうにという、もし指示をしたとかそういうような具体的な例とか数字が紹介いただければいいんですが。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　そうですね、民生委員というのは要するに民生委員の方々に我々行政としてどうしろこうしろということはちょっと言えないと言ったらおかしいですが、民生委員さんは厚労大臣からの任命ということで、それなりにプライドを持った方々が　　　の方々でありまして、我々行政としてこうしてください、ああしてください、それはそのぐらいのお話はできるんだろうと思いますが、それ以上突っ込んではできませんので、そういったことで民生委員のみならず民生委員だけを頼るんじゃなくて、やはり健康福祉課なり、あるいは区長とかいろいろ地区内にもそういった衛生組合長なり、あるいは何ですかね、保健活動推進委員の方々もおられるわけでありますから、そういった皆さんの英知を終結して、そして情報収集をしてもらえれば、なおその安否確認が必要な世帯については救われるといいますか、もう少しケアが行き届いていくのかなというふうに我々も思っているところであります。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　いろんな組織あるいはお立場の方々との連携ということで村長お話していますが、これは具体的にセーフティーネットワークという位置づけでこれ全国でも、あるいは国のほうでもいろんな事業の提案、あるいはその事業を推進するに当たっての助成金ということで運営の部分にも、お金の部分で交付されている事業があります。今、大衡村ではこのセーフティーネットワーク、どのように計画され、どのような詳細で御理解をされているのかお尋ねします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　この件についての詳しいことは、健康福祉課長に答弁させますけれども、まずもって今まさに地域住民の支え合いが必要だということでありまして、その支え合いの今運動、これを村挙げて今、去年、おととしあたりからそれを構築してやっているわけであります。先般もでありますが、8月21日でありましたけれども支え合い総会を開催させていただきました。その中で、いろんな事例も各地区なりそういった方々から事例も発表していただいて、まだその支え合いの輪ができていない地域についてもこれからぜひつくっていただきたいという願いも込めながら、そういったものを開かせていただきましたので今後さらに地域の支え合いネットワーク、こういったものが充実していければ皆さんで目を向けて独居あるいは孤立、あるいはそういった支援の必要な人、そういった方々に温かい手でもって接することができるのかなと、こんなふうに思っているところであります。
議長（細川運一君）　健康福祉課長。
　健康福祉課長（残間文広君）　セーフティーネットワークということでございますが、事業ということでどういった事業をお聞きになっているかちょっとわからない点もありますけれども、大衡村といたしましてそのセーフティーネットワークという正式な事業化したものはございませんので、先ほど村長が答弁していましたとおり、それぞれ民生委員なり村の社協なり、各地域の方々からいろいろな情報をもとに私どもでいろいろ検討して、その支援が必要な方については支援を検討する、そういった対応をしてございます。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　いろんなこの支え合い総会ということで、事例発表ということですが、8月21日支え合い総会開会されましたが、こちらには周知の方法もあろうかと思いますがどの程度の方が、住民の方が参加する、あるいは職員にも全職員に対して研修をしているということでありますが、職員はどの程度出席されておりますか。
議長（細川運一君）　健康福祉課長。
　健康福祉課長（残間文広君）　先般の8月の21日に開催いたしました支え合い総会、総数で49名の方にご参加をいただいてございます。これまで過去懇談会等も開催しておりますので、50名前後のご参加をいただいてございます。
　2点目の職員の研修ということでございますが、昨年の6月26日に開催してございまして74名の職員が出席してございます。以上です。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　49名の参加ということで、数名の職員は入っておるんでしょうけれども、ただその紹介はなかったんですが。6月26日には74名の職員がほとんど、ほぼの職員が出席していると思うんですが、この後、職員の方々をどのようにこの地域に業務あるいは割り当て、本当にしばらく前ですと行政区割に担当職員がいて、時折防災訓練なりそういったときの地域の1つの担当職員という顔が見えたんですが、ここ最近は全然そういう顔が見えない、地域との連携がとれてないんでないかというような見方される方もいる中の私も1人です。現状、今後どのようにお考えか村長、職員がせっかくこの貴重な研修を受けて今後どのように大衡村の14行政区に職員がどのようなかかわり、あるいは支援ネットワークに業務としてかかわらせたいというお考えがあるのかお尋ねします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　いや、これはですね、なかなかちょっと難しいお話ではないかなと私は思うんです。74名の職員がこういった支え合い懇談会的な、そういった講習会といいますかそういったものを学んだということは、すなわち各地区にそれを配置するために学んだというそういう性格のものではありませんので、そういったものを職員そのものが認識を新たに、職員もいろんなところ異動しますのでそういったことを常に頭に入れて、しなきゃないということの1つの職員の研修の場としてそういったことをしたわけでありますから、その地区担当の職員をどうのこうのということには、すぐに直結するものではないと私は理解しております。あくまでも地域の支え合い、そういったものをやっぱり充実させていくべきではないのかなと、こんなふうに思っているところであります。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　村長ちょっとじゃあ1点お尋ねします。地域割担当に職員を根づかさせるものではないというふうなご答弁ですけれども、では、この74名の職員がこういう研修を受けました。職員どなたかからこの研修の効果あるいは感想を、そういったものというのはモニター、聞き取りされていますか。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　私の認識どおりやりますが、そのことによって、その研修をしたことによっての感想なり報告なりを求めてはおりません。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　やはりそういうところから、地域コミュニティの原点のリーダー的な部分には行政、なんか先ほどですと答弁の中に何でしたか、ちょっとびっくりするような答弁が書いてあったんです。地域づくりは行政が主導するものではなく、地域住民自身が地域の福祉を課題を考えるというようなご回答あったんですが、やはりこの大衡6,000人も足りない今状況の人口で、ましてや外部からいろんな方々が入ってきている。そして国外という国際的な人口もふえつつある中であれば、地域コミュニティというのは非常に真剣に、そして一人一人のその支え合いというような部分には私は今回日ごろのおつき合いがあったから隣近所でこういうご不幸なことに遭遇したなという部分には非常に心痛い思いしましたけれども、3日おくれの確認でありましたが、その3日おくれたことに非常に恥じています。毎日隣近所でごみを出したり、あるいはお互い洗濯物干している姿見ていながら3日後の確認ですよ。隣近所に住んでいる我々でも。であれば、行政の方々も自分の担当する行政を持っていただいて、区長なりと連絡のやりとりなりのパイプをするとか、そういうネットワークという1つの組織をつくったらいかがですかねというお尋ねをしているので、その辺のお考えがあるかどうかだけちょっとお尋ねします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　先ほどの答弁の中で、行政が主導するものではないというお話でありますが、そういう先ほど文言で申し上げたことをとってのお話だと思いますけれども、地域の支え合いというのはあくまでも地域でそういったものを支え合いの気持ちを深めていただく、そして地域でとにかくそういった助け合い、あるいはいろんな手助けが必要な人なんかも地域の人たちが見守って、そして声をかけて、そしてやっていく、そういった雰囲気をつくるためのこの行政として、つくるための誘導する、これは行政として当然健康福祉課のほうでやってきたところでありますから、ただそれ以上今度は職員がその地区の一員みたいになってそれをどうしろああしろということは、やればできないことはないんだろうけれども、それはちょっと趣旨が違うのではないか。あくまでも自主的に地域でそういった機運を醸成していただいて、自然とそういうふうになっていく、そういったものを我々行政としては誘導していく。それがもちろん必要なんだろうと、こんなふうに思っております。
議長（細川運一君）　質問の途中ではございますけれども、ここで休憩をいたします。
　再開を1時といたします。

午前　11時20分　休憩

午後　1時00分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を続けます。小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　午前の質疑の部分で答弁の内容に村長のほうに確認ということで、行政が主導するのではないという部分にはお答えをいただきましたが、担当課初め執行部側のほうにご提言ということで提言して次の問題に入りたいんですが、この提言というのは、いわゆるセーフティーネットワークというようなこの用語的なものも全国的に見て模範となるいろんなネットワーク体制のつくり方がありますが、そのネットワークの地域課題を踏まえた事業の目的だったり、事業の対象者だったり、大衡でもそういうことが言えると思うんですが地域性のやっぱり人間関係、地域性というものを十分踏まえて、こういうものをぜひこのシンポジウム方式で、ぜひ1回行政のほうだけでこういう事業をやりますというような一方的な提案より、住民なり民生委員もその1団体でありますが、ぜひ大衡のこの地域づくりに広角を広げ、間口を広げてシンポジウムを重ねて、そしてこの大衡のこれから人口がきょうの新聞でも報道されていますけれども、仙台市では人口が減というまれに見る傾向に走るといっていますけれども、私たちの今見える範囲は富谷、あるいは大和、そしてまた大衡、皆さんご存じのとおり自動車産業の進出も一千数百名という人間が大移動してくるというのを予測して、岩手では大幅な住居系の整備とか受け入れ態勢が整っています。ただ、岩手のほうの状況も聞きますと、やはり私たち大衡でも考えなきゃないのは一人一人の独居されている方だけじゃなく、身体的に不自由な状況に置かれて日中留守番されている方とか、全てのその環境状況を見た意見を交換し合うシンポジウムをぜひ計画して、村長その辺の主導的な部分を前向きにネットワークが組めるような環境づくりを担当課と進めていただきたいことをご提言して2問目に入りたいと思います。
　大衡村の都市計画についてということでありますが、時間の残　からかかりますと結論に近い部分からお尋ねします。
　まず、平成23年7月にグランドデザインということで当時の大衡村の助成というか執行体制に大衡村中心市街地整備基本計画案というものの概要などを示した資料をもとに議会にもグランドデザインの説明がありましたが、その後具体的にどのような対応なり検討的なものを重ねてあったのか、今いるのか、現況をお尋ねします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　まずもって先ほどのセーフティーネットの関係でありますけれども、村主導でどうのこうのではないという、そういう答弁的にニュアンス的に申し上げたのは事実でありますけれども、村主導じゃなくて村がそういった地域の皆さんの少し手助けが必要になった、なる、誰もがいつかはそうなるわけでありますから、そういったことを皆さんで考えながらその支え合いをしていこう、そしてそういった雰囲気といいますか、そういった状況を自然と出てくるようなそういった施策といいますか、そういったものを誘導していく、村が直接かかわるということじゃなくてそれを誘導していくようにしていく、そういったことを今後も続けてまいりたいと、それが各地区にそういった支え合いの場が、各地区といっても1つその地区1つだけじゃなくて、その地区の中にも2つも3つもあったっていいんだと思います、そういった輪がですね。そういうことを誘導していくのが村としての役割ではないのかなということで申し上げたわけでありまして、決して村がそんなことを主導的にしませんなんていう話ではございませんので、その辺はご理解をお願いしたいというふうに思います。
　今、2問目のお話ありました。中心市街地構想、これが26年の3月に策定をしていたところでありますけれども、その後、その話はどうなっているんだと、どの程度進んでいるんだという話でありますけれども、やはり先ほども申し上げましたとおり、いろいろ国道4号線周辺、今農地でありますからそういったところの農政サイド、あるいは今まさに人口減少社会と言われておりますけれども、その今後の人口動態の予測推移なりそういったものを鑑みまして、仙塩広域の都市計画、そういったものに合致するのかどうかということを協議をさせていただいてきたところであります。先ほども申し上げましたとおり、県のほうからも実現性についてはどうなのかという、ためらいといいますかそういった心配の提案、提言、ご意見、そういったものをいただいておりますので、そういったところも考慮しながら、しかしそれで諦めるというわけでもなくて、4号線と接続する大衡仙台線、これが具体的に、現実的にでき上がったといいますか、できた際にはその沿線についてから順次広げられることができるのかなというようなことも想定しながら、今後もこれを諦めたというわけじゃなくて進めていく余地を残したまま今後検討していかなければならないんだろうなと、こんなふうに思っているところであります。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　ただいまの村長の答弁に26年の3月ということの答弁をおっしゃられましたが、本計画のもとの資料には23年の7月ということで、議事録の関係上この数字だけはしっかり訂正をしていただきたいと思います。
　また、この住宅計画その当時、きょうの答弁のほうにも出ていますが40町歩からの大型の開発だということと、優良農地というような部分の併設土地利用の計画案というようなことの形成的なものを県のほうでは指導というようなことを言う内容がお示しされましたが、やはりコンパクトで利用性の高い、いわゆるこれまでの議会の中でも村長からも、あしたも質問される議員がおりますが、仮称であれども五反田あるいは亀岡というような部分に村長は過去にそういうようなインフラ整備も進めたらなというような話が、実にひとり歩きって早いもので五反田地区に、亀岡地内にもこのコンパクトの住宅団地の開発を望まれる方が非常に多いです。また、この4号線の拡張ということで沿線沿いの今から整備される中で、既にこの一本杉のあたりは前回細川幸郎議員のほうからも一般質問などで質疑の中でありましたが、これから整備される4号線沿いの質問の内容とは私は今回違って、既に整備換地してある4号線の交差点を起点に、このコンパクトないろんな、何ていうんですか、ロックタウンというか40町歩というようなまとまった面積も大事ではありますけれども、この23年7月に公表された計画を改めて見直しながら、粛々とこのプロジェクトチームを結成していただいて、このプロジェクトチームにはもちろん小学生でも、あるいは成年層、ご年配の先輩方である老人層の方々もいろんな方々を入れて商工、そしていろんな工業用地、住宅地というようなコンパクト的なその開発的な計画は可能なものかどうか改めてお尋ねいたします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　はい。可能だと思っています。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　この可能性に向けて、実は私もこの一般質問で原稿なり資料を並べているうちに、大衡村にはすかいらーくの企業であります配送センターがあります。いわゆる仙台市内あるいは県内でもファミリーレストランと称して食材をこの大衡の地区から発信しているわけでありますので、そのように企業のご協力を、いろんな意見を聴取しながらプロジェクトチームにかかわっていただいて大衡村にファミリーレストランがあったらば、あるいは車1台の部分でもありますが大和町吉岡地内にディーラーがございますけれども、車製造地であるこの大衡村にこの車の販売あるいは車検整備というような部分のディーラーの関与、そして農業である我々の地産地消というような6次産業にも結びつく農業的なものの開発、そしてそれをつくるいろんな、お菓子をつくったり、あるいはそういったものを加工したものをつくれるような企業たちの立場の方も入れて、この大衡の商店街と位置づける小さな商店街でも構わないと思うんです。そのようなこの夢を描いて書いてあればなと思いながら今回この一般質問の粗原稿を書いておりました。ぜひ村長、この大衡村に中心地となるこの商店街、そういったものの計画、いろんな多面的な機能の持ったもののグランドデザインにお考えがあれば、この席でお示しをいただきたいと思います。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　先ほど私は26年3月に策定というのは、中心市街地整備基本計画でありまして、議員おっしゃっているその23年の3月には第5次大衡村総合計画ということで、そして大衡村国土利用計画の第4次ということでそういった構想を打ち出したといいますか、そしてマスタープランが7月、23年の7月に掲げたということでありますが、その際に地権者等々のアンケートやら、そして説明会もしたということでありますが、実際に平成26年3月に中心市街地整備基本計画を策定したということでありまして、そこから具体的にスタートというふうに私は考えていて、先ほどの年次のことで答弁したとおりであります。今、その中で本当に中心市街地の中に商業施設あるいは医療施設、あるいは公共施設等々、そういったものも含めて当然整備をするというのがそのときの、それから住宅ですね、住宅団地。そのときの計画がありました。そのとおりに進めていくということには今後大きく時代の推移を推計した場合に、果たして可能かどうかということを今まさに検討する時期に来ているんではないのかなと。先ほど申し上げました、私は大衡仙台線、これが実際にでき上がったその大衡仙台線を起点とした沿線に小規模ながら沿線を中心とした広がりを持っていくのが現実的ではないのかなと。というのは、40ヘクタールのその面積を一気に市街化にするということは、そういう計画ではあるんですけれども、当初の計画は。しかし今、人口減少時代あるいは農地法の関係、いろいろな問題をクリアする上で、あるいは仙塩広域都市計画の見直しという中で、県からもそのことについては実現性がいまいち不透明であるというご指摘をいただいておりまして、したがいまして市街地編入はちょっと無理ですよと今のところそういう県のほうからの指導もございましてそういうふうになっているわけでありまして、しかしながら先ほども申し上げました、それを諦めたというんじゃなくて、その大平仙台線を起点としてそこから少しずつでもふやして、ふやしてといいますか広がっていければいいのかなというのが私の考え方でございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。
議長（細川運一君）　小川宗寿君。
　7番（小川宗寿君）　まず、私のほうでちょっと確認、誤りということで先ほどの年号の誤りですね、村長の今確認をされてないように改めさせていただきたいと思います。
　そうですね、大衡仙台線これは今、宮床工区でいろいろ立ち往生しているような状況でありますが、間もなくこの大和町線まで接続が可能となれば、すぐすぐ我々大衡のほうに結線が見られるということであります。私の勝手なスローガンで仙台と大衡を軽便鉄道の跡地を使うというようなインフラ整備もやはりこれも1つの路線に入ればなというふうに考えている一人でもありますけれども、何を言ってもこの4号沿線沿いで大衡の地に小さい商店街であり、あるいは小さなロックタウンというような土曜・日曜はもちろんにぎわってほしいですけれども、平日もどなたも立ち寄れるような食事をする場所、あるいは立ち寄ってみたいというようないろんな資料館だったり、そういうものにいろんなこれまで視察で足を運んで言いますと、道沿いにやはり道の駅があったり、山深くにいろんな特殊な趣味を生かすような場所があったり、その地域地域の個性がやっぱり必要だと思います。きのうある方とお話しました。これは相模原から移住された方とお話しましたが、大衡ってなんかこう冊子というんですかね、いろんな地域案内みたいなガイドブックそういうのないよねってはっきりきのう言われました。確かに美術館があり、万葉館があり、トヨタの企業がありということですけれども、私たちには先般の一般質問でもやりましたが、大自然の牛野ダムがあったり、そういうような村の公園があったり、そういったものをもう少しやっぱりＰＲするようなものにもつなぐ、そして4号沿いから動線が見えるような案内板があったり、まちおこしの部分にはいろんな方の意見というのはやっぱりそこで出てくると思うので、ぜひこのプロジェクトチームを早々に立ち上げていただいて、その先ほど言われたように23年、26年だというような部分ありますが、継続したものを持続、そして継続させることには加速させる意味で村長の強いリーダーシップが求められますし、担当課の職員の方々もその資料の積み重ねを一回一回の会合を重ねる会議の内容が充実した内容を重ねるべきだと私は思うんですが、その辺お尋ねいたします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　基本的な考え方としては、まさに今小川議員申されたその考え、これ私も当然同じような考えを持っているところであります。先ほども申し上げましたけれども大衡仙台線、今平成30年度に完成だというお話でずっときていたわけでありますが、ことしの総会の中で県のほうから32年にずれ込むようだというお話もありました。原因はいろいろあるわけでありますけれども、ただ、その大きな意味ではそんなにずれ込むというわけではなくて、ちょっとした相続の関係とか土地買収、そういうようなことであったということでありまして、順調に今後推移していくのかなということでありまして私も事あるごとにそれを今度は宮床まで来ましたら、大衡側から施工してはどうですかということを事あるごとに発言しております。県のほうに要請しております。しかし、それはいろいろございます。ただいま議員が申されましたように、大衡村にはリーフレットといいますかパンフレットといいますか、アピールするそういった書物、書物っていうんでないですね、何ていうんだろうリーフレット、そういったものがないということでありましたが、実は新しくリーフレット整備しまして一目瞭然大衡村の施設なり　　名勝、そういったものが1枚の紙でわかるそういったものも整備しましたので、ぜひごらんになっていただければなというふうに思います。いずれにいたしましても、やはり大衡のアピールポイントを本当に広く皆さんに知っていただくように努めたいと思いますし、その中心市街地の形成につきましてもさらに検討に検討を重ね、そして五反田地区あるいは海老沢地区、そういったところに新しい団地の構想を今構築しているところでありますから、その五反田地区においては絵をことしの秋、今も秋ですが、もうちょいしたら示せるのかなというふうに思いますが、いかんせん民有地でありますから大衡村で幾ら図面を描いて、絵を描いても、そこにご協力されなければ民間ですから、の所有でありますから、そういった方々とも、地権者の方々ともいろいろ説明そういったものもお話し合いもさせていただきながら、できる範囲でそして進めていければいいなというふうに今鋭意考えております、検討しています。あくまでもことし中にはそういった絵が出てくるということでありますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（細川運一君）　通告順2番、石川　敏君、登壇願います。

〔1番　石川　敏君　登壇〕

1番（石川　敏君）　私は本定例会におきまして、高校生の通学費の支援につきまして一般質問をいたします。
　この件につきましては、本年3月の定例会におきましての一般質問の中で子ども支援策についての質問をいたしました。その中で高校生や若者への村の支援策に係る質疑の中で、高校の通学費の支援をしてはどうかというような点についても触れました。そのときの村長の答弁といたしまして、村としてできるかどうか前向きに検討していきたいと、このような答弁をしておられました。そこで今回は、この高校生の通学費用に係る支援策につきまして、その後具体的にどのように考えておられるのか詳細につきまして改めて質問をいたします。
　大衡村の教育それから福祉に係る各種施策につきましては、子供の出生誕生から小中学生の入学祝い、学校給食費の減免、さらに医療費の助成など幅広い対策がございます。さらには高齢者の方々にはタクシー券の助成、そういった助成も行っておりまして各種の支援策幅広く取り組んでいるところでございます。しかしながら反面、中学校卒業後高校生あるいは大学生の年代に対する支援策につきましては奨学資金の貸与、そのくらいしか具体的な政策がないのではないかというふうに感ずるわけであります。
　大衡村の中学校卒業生の最近の高校への進路状況を見ますと、どこの高校を受験するかということに当たっては自分の将来の目標、それから学力、そういった点だけでなくて高校へどのようにして通学するかと、通学手段をどうするかということも考えなければならないという面も大きいのではないかというふうに思うのであります。
　通学手段であります公共の交通のバス路線につきましては、従来、以前と比べまして現在は各方面への路線が多く廃止されております。大衡村から県内の各高校への通学、これにつきましては現状は大変不便な状況になっております。仙台駅方面へは現在直行の高速バスが運行されておりますけれども、大和町吉岡からの路線につきましては泉での乗り継ぎが必要であったり、あるいはそのほかの路線につきましては多く廃止されている状況でございます。
　郡内のほかの市や町におきましては住民バス、この住民バスで高校への通学も利用できるような路線だったり、時刻で運行されております。しかしながら大衡村の万葉バスにつきましては、通学用としては利用できるような運行状態ではありません。結果といたしまして自転車で通学できるような学校だったり、あるいは親が送迎するというそのような学校を選んだり、また私立高校にはスクールバスもあります。そういったことを考えながらその進学先を選択しているのが現状ではないでしょうか。
　高校の教育にかかる費用としては、現在授業料これは公立・私立高校とも国による支援がありまして軽減されております。しかしながら学校への通学のバス代の費用もかかってまいります。また、私立高校におきましては、このほかに校納金あるいは入学金、そういった経費もかかってまいります。保護者の負担も年間相当の金額にもなっている現状でもございます。
　これからの大衡村の将来を担っていくのは次世代の若い方々であります。本村の子供から高齢者の方に至るまで各年代ごとのさまざまな支援策の中で、ぜひ高校生に対する支援策の1つとして保護者の方の負担の軽減を図る上でも、また将来の人材を育成していくという面からも若い年代の方々に対する政策の1つとして、高校の通学費に対する村の支援制度、これをぜひつくっていくべきではないでしょうか。村長の考え方を伺うものでございます。
　議長（細川運一君）　村長。村長、自席で結構でございます。
　村長（萩原達雄君）　教育行政の関係でありますから、教育長のほうから答弁させたいと思いますのでよろしくお願いします。
議長（細川運一君）　教育長、登壇願います。

〔教育長　庄子明宏君　登壇〕

教育長（庄子明宏君）　高校通学費の支援についてのご質問ですが、中学生が進学先の高等学校を選ぶ場合、将来の目標や学力はもちろんですが、3年間通学することを踏まえ家庭の経済状況や通学手段なども条件となり、そのようなことを全て含めて進路を選択する際には保護者とよく話し合って決めるようにという指導を私自身教員時代に行ってまいりました。電車の沿線の地域を省いて通学手段の問題は必ずといっていいほど付随するもので、近年私立高校への進学者がふえているのも学費の減免や高校卒業後のメリットのみならず、通学用のスクールバスがあるというのも大きな理由になっているのではないかと推察しております。
　さて、通学費に対する村の支援制度を創設すべきではないかとのご質問ですが、以前から高校生に対する支援の要望をいただいており、定例の教育委員会でも話題としてまいりました。ただ、通学費となりますと一部を助成するだけでも多額の財源が必要になりますし、通学する学校も多様化しておりますので確認等の事務手続の煩雑にもなることが考えられます。また、公共交通機関を使わずに通学している生徒もたくさんおりますので、一部の生徒への支援に限られてしまうという懸念もあります。現在検討しております小中学校の給食費の減免措置につきましても、不平等感があるというご質問を頂戴しておりますので、多くの保護者に平等に軽減を図れる形で何かしら支援ができないか他の施策も踏まえながら具体性を持って検討してまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　ただいま教育長から第1回目の答弁をいただきましたけれども、実際面では村の施政の考え方でありますので、基本的に村長に対して考え方を伺ってまいりたいというふうに思ってございます。教育長にも当然お尋ねします。
　今の質問で、何ていいますか具体的な方向性、具体性を持って検討していきたいということですけれども、どういう方向か見えません。基本的に。ですので、ちょっと2回、3回これから質問していきたいと思いますけれども、まずその点どうでしょうか。具体的にどういう方向で考えるのか、ちょっと今の答弁では私としても判断しかねるんですけれども。
議長（細川運一君）　教育長。
　教育長（庄子明宏君）　教育委員会のほうで、先ほども申し上げましたが給食費の支援と同様に話し合いをしておりまして、高校通学費の支援ということではなくて別の面から支援できないのだろうかということで今詰めておるところです。まだ、これと決定したことを言うことは今できませんけれども、現状で来年度の予算のほうにこういったものはどうでしょうかということを具体的に進めているところです。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　具体的にどういった内容でこの教育委員会委員の方々で検討しているんだかちょっとわかりませんけれども、そういうあやふやな点でちょっと質疑をやっていくわけにいきませんので、通学費の支援ということに絞って質問を続けていきたいと思っています。
　今現在の大衡中学校の卒業生ここ数年の状況、私も資料を頂戴いたしましたが、以前と比べて何ていうんでしょう、私立高校への進学者がふえているんじゃないかなという感じするんですね、公立がその分若干少なめで。そういう点については、どういった理由なり、どういった原因でこのような状況、進路になっているかというふうな判断はどうですか、村としてはどのようにお考えになっていますか。
議長（細川運一君）　教育長。
　教育長（庄子明宏君）　私立高校は確かにふえているなというふうに考えておりますが、私立高校だけではなくて公立高校においても校種が大分ふえてきているなというふうに感じております。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　さっきも質問で申し上げましたが、やっぱり何で高校に通うかというのはやっぱりそれは大きな条件になってくると思うんですよね。以前は自転車通学もあればバス通学も相当のバス路線もありました。大衡から直接ではないですけれども、吉岡からだったり、あるいは古川方面でもありました。それが大分今少なくなっています。限定されていると思います、バスで通うという部分については。ですから、バス路線がなくなったことによって私立高校は学校自体のスクールバスかなり運行していますよね。あるいは公立高校ではバスで通えないんで自転車で通える近くの高校がかなり多いんじゃないか、以前と比較して。そういうような通学手段による進路先の人数の状況というのを分析といいますか、その辺はどのように考えておられますか。理由といいますか、その辺の状況については。
議長（細川運一君）　教育長。
　教育長（庄子明宏君）　まず、高等学校なんですが平成30年度現在、富谷高校13名、1年生・2年生・3年生全員です。泉高校が3名、松陵高校が5名、仙台商業が8名、県工業高校が3名、県農業が1名、利府が5名、古川3名、黎明が2名、古川工業6名、加美農業7名、中新田、ちょっと1名というのは名前が限定されそうで申しわけないんですけれども名前は申し上げません、1名です。一迫商業1名、宮城水産1名、南郷1名。そのほか今度は私立高校ですけれども東北高校9名、育英4名、生活文化大17名、常盤木学園3名、榴ケ岡1名、明成2名、ウルスラ1名、古川学園5名、大崎中央8名、そのほか7名というふうになっておりますので、かなり子供たちと保護者の皆さんが目標とそれから通学の現状等、経費等を考えながら選択してきているんだなということは見とれるなと思っております。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　各高校ごとの人数、今教育長からお話をいただきましたけれども、私も調べてみました。公立高校、私立高校、大体公立が70％、私立が30％の割合のような人数です。公立高校の中でも特に多いのは地元の黒川高校、断トツです。公立の約半分が黒川高校に通っています。やはりその原因、原因というのはちょっとあれですけれども、その理由としては通学手段、自転車通学が多分多いでしょう。それが一番の理由じゃないのかなって思うんですね。あとそのほかの学校もかなり県内いろんな高校に通っておられます。泉周辺あるいは古川、利府、県工、宮農。私立高校もかなり行き先は学校の数は多いですよね。ですので、かなり多方面の高校に大衡村の中学生が進学している状況だと思います。ですので、やっぱり今のこの状況を見ると学校へ通う手段、特にバスについては路線バス、高速バスあります。大衡からも出ますし、加美町からも来ます。あとは大和町吉岡から出るのは仙台駅方面しかありません。それも直行ではなくて泉で乗り換えです。多分それぐらいしか通学手段ないですよね、バスで通うのは。その辺、村としてあるいは教育委員会としても把握されていると思いますけれども、どのようなバスで実際に通っておられるのかというところまでは把握はしておるのかどうなのか、その辺どうでしょうか。ちょっと難しいかもしれませんけれども。
議長（細川運一君）　教育長。
　教育長（庄子明宏君）　石川議員おっしゃいましたとおり、完全に私たちのほうでは把握はしておりません。ただ、どのようにして行くかということと、どういうふうな手段で行っているんだろうかということはおおよそ検討はつきます。今お話ありましたように、黒川高校については63名ということですが、大分多くの子供たちが自転車で通っております。それ以外といいますと、仙台方面になりますと吉岡バスターミナルから泉中央駅まで行くというのが基本で、そこまでまず行って、その後泉中央から地下鉄を使うか泉中央からバスで松陵に行ったり学院に行ったりというふうなこともありますし、仙台からさらに足を延ばす子供たちもいるというふうに把握しております。ただ、私立に関しましては東北高校、育英高校、生活文化大、明成、そして古川と泉、大崎中央に関してはバスが出ておりますので、それ以外の常盤木、学院、ウルスラあたりではもっと通学に時間を要しているなというふうに感じております。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　そういったようなことで現状では各方面の高校に通っております。実際に具体的な通学にかかる費用、バス代ですけれども、私もどのぐらいのバス料金かかるんだろうなということで調べてみました。かなりの金額なりますよね、定期代にしても。仙台方面となれば泉中央で乗り換え、地下鉄なりあるいはバスでということになると多分3万超えますよね、3万2,000円ぐらいになりますかね、吉岡から行って。あるいは高速バスで行けば2万8,200円、月ですね、かかってきます。この辺が一番高い金額になるんでしょうかね。あと古川方面は近いですから1万5,000円ぐらいのようです。ですので、これに対して何らかのその支援制度、この費用についてできないものかと思うんですよね。さっきも最初の質問で話しました。授業料それから校納金、各高校では、私立高校では校納金あります、毎月。これも相当の金額ですね、月額。さらに入学時には入学金ということになりますと、高い、大きい高校ではこれもいろいろ差がありますが70万から、高い高校では90万ぐらいになるようです、年間。そのくらいにかかる経費の中で通学費、バス代、月2万幾らから3万近くなりますが、その部分についての一部助成みたいな制度を村として考えることができないかということでお聞きしているんですけれども。村長どうでしょうか、村長の考えを、村としての考え方どうでしょうか。お尋ねします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　村の基本的な考え方というのは先ほど教育長が答弁したとおりであります。高校も今自由にどこにでも行けるというお話でありますが、私は黒川郡に位置している我が大衡村、本来であれば黒川高等学校にみんな行ってもらえば一番いいんですよね、本当はね。そうすればスクールバスも村としたって出せるかもしれない。みんなが行くんであればですよ。ただ、そういう状況ではないといった場合に、高等学校は義務教育のようなものだと今言われていますけれども、いやしかし義務教育ではございませんので、じゃあ一生懸命自転車こいで大衡村から例えば黒川高等学校に通っている人もいるわけだ。片一方はどういう理由か知りませんが仙台市の学校に行くんだと。仙台市の学校に行くから補助してくれ、自転車一生懸命こいで黒高に行く人は何ら補助も何もない。そういうことが私は不公平感があるよということで、大衡村としては一律のそういった補助はいかがなものかなと。でもって、それが全員に平等に恩恵が被れるような施策を、教育長具体性を持って検討したいとこう言っていますけれども、そういったその施策を平等に恩恵が被られるような施策を模索、今教育長しているということでありますのでご理解をいただけないのかなと。この根底には、やはり平等性というものがあります。じゃあ例えばですよ、飛躍した考えになるかもしれません、私は東京の開成高校に行きたいんだと、東大に入りたいんだという人が新幹線で私行きますから新幹線代村で補助してくださいって言われて補助しますかね。それと同じようなことであって、ですからその辺は平等性を考えた場合にやっぱり無理なのかなというふうに私は思った次第であります。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　基本的に、何ていうんでしょうね、一部の人だけに偏らないようなその公平・平等にというそういう基本的な考え方はそれは理解はしますよ。でも、全部だったら村の政策がそのような主観でやられていますか。いろんな政策ですね。やっぱりそれなりに支援が必要な方には必要な支援されていると思うんですよね。子供でもお年寄りでも何でも。確かに、公平性・平等性は原則としてはあるものの、中でも支援が必要な方には必要な支援をなさっていると思うんですよね、高齢者なり障害者なりいろいろあります。ですので、何も通学費だって全員にやらないと公平にならないからという考えはちょっとそれはどうなのかなと思うんですよね、考え方として。ほかの市町でも同じような通学費の助成やっているところも現にあります。当然、高校生全員ではないです。実際の支援を受けている高校生については。一部の人になります、それは。いろんな条件もありますので。ですので、全員に渡らないと公平・平等じゃないからという考え方は、ちょっとそれはどうなのかなと思うんですよね。そういう考えであれば、ちょっと妙案は出にくいんじゃないですかね、具体的な案としては。どうなんでしょうか。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　ですから、私がさっき言ったように、それに変わるわけではございません。はっきり申し上げますと、交通費これの助成というものは現実的には難しいんではないのかなと、先ほど言った理由でですね、難しいんではないのかなと。それで、教育長が答弁したように、何かしら公平的な支援ができるそういった施策を具体性を持って検討していきたいということでありますので、その答弁には何ら私も教育長も同じような考えであります。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　具体的に私も支援の額なり割合なり、幾らってまだ話していませんけれども何も全額支援ということは当然ないと思います。何分の1とか何％とか、そのぐらいの割合だと思っています、当然ね。参考までに紹介したいんですけれども、隣の大和町では高校生の通学定期代の助成、28年度からやっています。これは定期代の具体的にはかかった経費から1万円控除して残りの2分の1、限度額1万円の助成制度のようです。財源は一般財源。あと、前に常任委員会の報告でもありましたが、他県でもそのような支援制度あるいは栗原市でも、あそこも岩手県だったり大崎市なり遠くへ通っている高校生もいます。そちらでも方法違いますが通学費の支援やっています。ですから、何で大衡村が何らかの支援策というのが具体的に何を考えているのかわからないんですけれども、例えば仮に大和町と同じようなやり方だったら、できないことはないんではないのかなと思うんですよね。基本的にみんな公平にならないとだめだという考えでは、ちょっと違いますけれどもどうなんですかね。どう考えるでしょうか。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　先ほど議員のほうから、そんなことを村長言うけれども本当にみんなさ公平にやっていたのかやというようなお話もあったわけでありますけれども。子育て支援にしてもですよ、出生祝いにしても、入学祝いにしても、公平にやっていますよ。不公平にやっていませんよ。公平にやっているつもりでありますから、やはり高校生に対しても公平にできることがあるかないかということを、当然前向きに検討してみるのはこれは何ら私は、議員の指摘、いやそうじゃないんじゃないのという指摘にはちょっと当てはまらないのではないかなと思っております。ので、そういった答弁は先ほどと同じでございます。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　村長、別に私は公平でないとは言いません、今やっていることは。一言もそういったことは、今の誕生祝いでも何でもね、別に公平・平等ではないというふうには言いません。ただ、ほかの政策だって全員でない、対象となる方がですよ、全員でないやつだって支援が必要な人に対しては必要なその支援だってやっているんじゃないですかという、一部の人であってもですよ、仮に。ですから、支援に対する考え方として公平・平等な考えでやっていれば、それはそれで皆さんの理解を得ると思うんですよね。具体的に金額算定しないとわかりませんけれども、私は大和町とあるいは同じようなやり方で支援すればどの程度金額かかるか、大和町は聞きましたら29年度で520万程度だそうです、総額で、助成金額が。支援を受けている人数は93名、大和町で93名です。全体の高校生の何割になるでしょうね、大衡村よりも4倍、5倍の人口ですから、大衡村の高校生でかなりそのぐらいの人数いるはずです。言っても実際に支援の対象になったのは93名で500何十万。一部の人ですこれも。ですが、やっぱり親の人の負担軽減という観点からこのような制度をつくってやっていると思うんですよね。だからそういう考え方が基本にあってできないのかなと思うんですよね。高校生に対する支援ということもありますけれども、やっぱり保護者の方に対する、なおさら大衡村の場合は交通手段が不便です、よそに比較して。ですからそういう考え方ができないものかということなんですよね。よそから転入してきた人もそういう話、現にあるようです。よそと比較して大衡に来た場合、高校に通うのが一番の問題だと。やっぱりそれに対する答えも何らかの村として必要ではないのかなと思うんですよね。どうなんでしょうか。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　答弁堂々めぐりになってくるのかなと思います。石川議員のおっしゃることももちろんわかりますよ。わかります、言っている意味はわかります。しかし、大衡村として子育て支援をしてまいりました。さらに、高校生も子供ですから、まだ、入学した当時は、卒業するころには18歳になった人は成人というふうになるんだそうでありますけれども、ですから子育て支援の一環としてこれまでも妊娠から出生、そして入学祝いも2つですか、小中としてきているわけであります。さらに、高校生にも一部に今度は、高校生の一部に、一部ですよ通学費の援助というのは、私は一部だと思っていますよ、一部にそういう助成をしなければ子育て支援が充実したことにならないのかなと、私今ずっと思っているんですけれども。やはり、これは先ほど言いました私も、飛躍したこと言いました。東京で新幹線に乗って東京まで行く人を助成してけろって言ったらやるのか、やれないでしょうと、これは本当に極端な例ですよ。でも、1時間半、2時間で行くわけですから東京に。そういう人がもし出てきたときに、やっぱりそういうふうにやりますか、やらないと思いますよ私は、そんなことはちょっと漫画だと思います。なので、そこまで今大衡として私ら、教育委員会もそうですが私もそこまでは、ほかではやっているかもしれません、大和町とか。だけど、ほかでやっているからといって必ずしなきゃないというものではないと思いますよ。だとすれば、子育て支援だってほかで大衡でやっていることを全てほかでやっていますか。ですからそこを言っているんですよ。別に高校生、だから高校生にもっと平等に行き渡るような施策をしたいと、検討しているというふうに私言っているわけですから、その辺を理解してほしいと私は思っているわけであります。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　今の村長の答弁もわかります、理解もします。子育て支援策の中の1つとして、やっぱり皆さんに行き渡るような公平・平等になるような政策。確かにそのとおりです、それもわかる、私も理解します。ただ、私も何でこの案件質問したかというのは、若い人、高校生なり大学生なりそういった年代の方々に対する村の政策の1つとして通学費の支援ということをただ取り上げただけで、その中の1つの政策の1つとしてどうかということで、これを絶対とかどうのこうのというような考え方だけでなくて、その1つとしてこういうことを考えたらどうかということであります。ですので、通学費だけでなくて、例えば奨学資金だっていろいろ課題ありますよね、そちらのほうも。あると思うんですよね、私も質問しました経緯ありますけれども、そういうことで話をしているわけです。ちょっと堂々めぐりのやりとりでは前に進みませんので、財源の点についても話したいと思います。
　しからば財源どうするんだと、多額の財源もかかるというそういう答弁もあります。具体的にどのような助成するかわかりませんけれども、試算すれば大和町だって500万、じゃあ大衡でどのような政策にするかわからないけれども何百万になるかどうなるか、金額かかってきます。じゃあ財源をどうするかということも当然ありますよね。それでちょっとこれも提案したいと思います。ふるさと寄附金、これをひとつ財源の1つとして考えてはどうかと。条例で使い道区分規定されています。ふるさと寄附金、教育文化活動スポーツ振興の事業、これも載っています。これも1つの方法じゃないのかなと思いますよね。幸いなことにふるさと寄附金29年度で寄附額上がりました。その使い道の1つとして、これを財源充ててはどうかなと思うんですがこの点はどうでしょうか。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　お答えになるかどうかはちょっとわかりませんけれども、そのふるさと寄附金を財源に充ててやれないのかと。財源の問題で私は、それはちょっと通学費の援助は財源の問題でできませんよと私言ったつもりは全くありません。財源は二の次でありますから、二の次といいますか今の議論の中ではですよ。ですので、先ほど言ったように子育て支援で赤ちゃんになる前から小学、中学生まで支援をさせていただいた、さらに高校生にもということであれば高校生全員に行き渡るような、公平に、そういった施策を検討する余地があるのかなというふうに思っているということを申し上げました。したがいまして、通学費の援助ということについては、ですから先ほども言ったとおりでありまして、今のところ考えていないというのが現状であります。そういうことで満足のいく答弁になってはいないというふうに思っているかもしれませんけれども、やっぱり、いや私も議員として、昔ですね、議員として当然そういったことを提案する、そういったことは非常に大切だなと思います。石川議員も元教育担当課長として、やはりそういったことに、あるいは奨学金も出ました、かかわってまいられたという高い実績のある方でありますから、賢明なご判断のもとに質問されているんだなというふうに思っております。我々もこうやってこっち側にいても、いい案、そういった具体的な案が確立した案が示されればそういうことを真剣に検討してもいいわけでありますけれども、我が教育委員会と執行部においてはその辺は今考えてないということでありますから、これいつまでやっても堂々めぐりという話になってきます。趣旨はわかります、おっしゃっている趣旨はわかります。こちらの趣旨もお酌み取りをいただければというふうに思っております。
議長（細川運一君）　石川　敏君。
　1番（石川　敏君）　ついでに、もう1件財源提案したいと思います。人材育成基金これの活用をどうかと、もう一つ。これ今中学校の修学旅行時の研修費用の一部に充当しているはずです。人材育成基金も3,000万あります。これも一部もしやるのであれば財源として考えてはどうか、使えば使っただけ目減りしますけれども使った分、繰越金とか何かで次の年充当してまた積んで元に戻すとか何かの方法論があると思うんですよね。ただ何もしないで、何もしないではないですね使っていますから、ですけれども基金として持っていても将来の村の人材育成基金は何に使うんだと、どのように役に立っているんだという観点から見ればこれも1つ検討してみることはどうかなと思うんですね、私なりに。以上だけお話します。いずれにしてもやっぱり将来の大衡村の次の世代の若い方々への村の政策、施策でありますので、何かしら皆さん全員にだと思うんですけれども平等に何らかの支援を考えるということですので、具体的にどういうことかわかりませんけれども、具体的な案を出していただいたらまた改めて質問させていただきたいと思います。具体的に教育長と村長に最後の答弁をお願いしたいと思います。
議長（細川運一君）　教育長。
　教育長（庄子明宏君）　村長のほうから通学費について補助しないというふうに言ったわけではないと私は（「考えていないっていうこと」の声あり）考えていない、済みません。通学費の補助をしないと考えていないとは言っていないと思います。今ここにある質問について教育委員会として考えているときに、以前ここでもお話しましたけれども、給食費の減免について再度考える必要があるといったときも公平さをぜひ出してほしいというご意見もいただきました。まずは、教育委員会として今やれることは何だろうかということで今具体案を1つ練っておるところです。ですから、この先バス路線等につきましては教育委員会だけでは進めることができないと思っております。栗原市にしても企画部市民協働課、そして大和町ではまちづくり政策課等で村全体で組織して動いておりますので、まずは教育委員会で、ちょっと具体名挙げられなくて申しわけないんですけれども、次年度にはその具体的な名前を出して、まず教育委員会としては別な面で高校生に対する支援をしていきたいというふうに考えております。
議長（細川運一君）　村長。
　　村長（萩原達雄君）　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、財源が人材育成基金云々、それはいろいろ使い道あろうと思います。そして、私先ほども申し上げました。財源の問題ではございませんよと、財源の問題で通学費の助成をするしない、それを申し上げているんではございませんということでありますから、その辺ご理解願いたいと思います。それで、今教育長申し上げましたけれども、教育委員会と私がなんかちょっと意見が違うようなふうにとられたのかな今、全然違っておりません。ので、その通学費にかわる何かしらの施策を考えているということでありますから、全く違っておりませんよ、教育長。ね、違っていないよね（「違っていないです」の声あり）通学費はちょっと無理でしょうと、でも何かしらの方策を考えていかなければ、前向きに検討してみますよということでありますので、どうか曲解しないように、誤解しないようにお願いしたいと思います。
議長（細川運一君）　よろしいですか。（「わかりました」の声あり）ここで休憩をいたします。
　再開を2時25分といたします。

午後　2時14分　休憩

午後　2時25分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　通告順3番、小川ひろみ君、登壇願います。

〔13番　小川ひろみ君　登壇〕

13番（小川ひろみ君）　通告に従いまして2件についてご質問いたします。
　初めに、大衡の農業の今後についてと題し、私なりに思い考える今後の農業に対してご質問いたします。
　米の直接支払交付金7,500円がことしから廃止され、農業者の誰もが所得減になることは明確であります。本村の基幹産業が農業である以上、農地の最適化推進にはこれまで以上に取り組みことが大事であり必要と考えます。
　本村では農業環境整備支援事業補助金と災害復旧支援事業補助金を創設し、農地の維持に周辺自治体より支援しておりますが、7月中旬に行われた農業委員会地区懇談会では、高齢化の問題や人手不足、草刈りの問題、年金で生活している方々の不安などさまざまなご意見が出されておりました。現在の支援で本当に大丈夫でしょうか。表面化はしていないものの、耕作放棄地がふえてしまうのではないでしょうか。後継者の育成も今まで以上に必要ではないでしょうか。みんながいろいろな不安を持っています。
　農業人口の6割が65歳以上であると言われておりますが、本村でも70歳を超える方々が一生懸命農業に従事しております。高齢化対策や後継者不足、育成などにどう対策していくのかをご質問いたします。
　直接支払交付金が廃止されます。農業者の支援はどうしていくのでしょうか。
　基盤整備をどうしていくのでしょうか。
　高齢者対策として、装着スーツ購入への補助金は考えられないでしょうか。
　総務省では、平成21年に地域おこし協力隊を創設しております。今年度で10年目になります。本村でも農業分野における地域おこし協力隊を創設してはどうでしょうか。
　宮城県では県が管理する河川の堤防や河川敷の美化に役立ててもらう取り組みとして、草刈り機械の無料貸し出しを始めております。このような取り組みをしてはどうでしょうか。
　農業委員会座談会でも話題に出たように、貸し手と受け手との問題をどう対策していくのかをご質問いたします。
　次に、先進安全自動車装置の購入への補助金をと題してご質問いたします。
　全国の交通事故の発生件数は過去最悪を記録した2004年から年々減少しているそうです。しかし、65歳以上の高齢ドライバーの事故件数は年々ふえ続け、75歳以上になるとさらにふえると言います。高齢運転の特性は年齢や体力、過去の経験などによって大きな個人差が認められ、一般的には視力等が弱まることで周囲の状況に関する情報を得りにくくなり、判断に適切さを欠くようになること。反射神経が鈍くなることなどによって咄嗟の反応がおくれること。体力の全体的な衰えなどから運転操作が不適格になったり、長時間にわたる運転継続が難しくなったりすること。運転が自分本位になり交通環境を客観的に把握することが難しくなることなどが挙げられており、これらの特性が75歳以上の運転者により死亡事故を起こしやすい要因の1つになっているとも考えられているようです。
　また、高齢運転者による交通死亡事故の人的要因は、75歳以上の運転者はハンドルなどの操作ミスによる事故が最も多く、次には前方不注意、安全不確認が比較的多く発生しているといいます。さらに、ハンドルなどの操作不適による事故のうち、アクセルとブレーキの踏み違いなどにより、高齢ドライバーが当事者となる重大事故が多発しております。高齢者ドライバーが加害者となる交通事故の抑止と予防安全装置の標準化に向けて、自動ブレーキ等が装備された車の普及促進を図ることを目的とした補助金制度を考えてはどうでしょうか。村長の考えをお聞きいたします。
　議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　小川ひろみ議員の一般質問にお答えをいたします。
　第1問目の大衡の農業の今後についてということであります。
　そのうちの1点目でありますが、直接支払いが廃止されることへの農業者への支援はとの質問でありますが、10アール当たり1万5,000円の平成25年度には370名の耕作者に対して総額9,588万8,250円が交付されました。その後、半額の7,500円になりました。最終年度の平成29年度、昨年度でありますが、には339人に対して総額4,027万2,750円が交付されており、そして本年産米からこれは廃止されたために農業者にとっては大きな収入減になることは明らかであります。しかしながら、この交付金の廃止につきましては国の政策によるものでもあり、その経緯等につきましては以前の一般質問において答弁したとおりでありますので割愛させていただきますが、村といたしましては農業所得の補償との観点ではなく、農業を行っていく上での必要な農地や農業用施設の整備等に対し平成29年度に農業環境整備支援事業補助金を創設し、平成30年度においては既に31件、補助金ベースで約500万円を活用いただいております。農家の皆さんに大変喜んでいただいておりますので、今後もこの助成制度を継続して支援してまいりたいと、このように考えております。
　次に、2点目の基盤整備をどうしていくのかという質問でありますが、農業委員会の地区座談会においても圃場や農道、水路等の整備の必要性などについての話題がどの地区においても出ております。自作するにしても、これから担い手にお願いをするにしても、現在の圃場の条件では厳しいために事業の必要性は認識しつつも整備に係る費用負担がネックとなっておりますが、現在、県営の農地整備事業実施に向けて村内で2地区ほど検討が進められておりますので、県と連携しながら推進してまいりたいと、このように考える次第であります。
　次に、3点目の高齢者対策として装着スーツへの補助金を考えてはというご質問でありますが、農業委員会地区座談会において、高齢化並びに後継者不足の課題とあわせて農地の管理、特に除草作業が大変であるという意見が各地区共通の課題となっております。除草作業を高齢の農業者が行うことは体力的な問題や危険性を伴うものでもありますので、ばねの力を利用して農作業の腰への負担を大幅に軽減することができるワーキングパワースーツあるいはアシストパワーベスト等の導入を促進することにより、体への負担軽減や除草作業の安全性の向上が期待できるものと考えております。
　また、除草作業につきましては、背負い式及び肩かけ式の刈り払い機が多く使用されておりますけれども、安全性を高めるために自動ブレーキ付刈り払い機の導入の促進も有効ではないかと考えておりますので、村単独助成である農業環境整備支援事業における導入支援について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、4点目の地域おこし協力隊を創設してはどうかというご質問であります。地域おこし協力隊とは、平成21年、議員先ほどおっしゃいました平成21年3月に総務省において要綱が制定され、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方に地域外の人材を積極的に受け入れ、一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への移住・定住を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度であります。
　平成29年度の地域おこし協力隊の導入状況は、全国で997の自治体で4,830名、宮城県内においては17の市と町で導入しております。近隣では大郷町で2名、加美町で9名の地域おこし協力隊が活動している状況となっております。大郷町においては2つの法人でそれぞれ受け入れており、野菜等の栽培、収穫、出荷作業、そして道の駅おおさとの運営補助、農畜産物の販売促進と地元資源を活用した特産品開発、販売プロモーション等を行っているものです。
　大衡村地方創生総合戦略においても意欲ある都市住民のニーズに応えながら都市圏からの移住・定住を促進するため、地域おこし協力隊の受け入れを検討すると掲げております。村の特産品の栽培から販売作業のほか、野菜や米の栽培、収穫、出荷作業、販売、そして営業マネジメント業務など、あるいは行政とは違う見方による柔軟な地域おこし策、住民がふえることによる地域の活性化など、農業で地域を盛り上げ移住・定住につなげていく取り組みの1つになるのではないかと考えられますので、近隣自治体の活動状況を調査しながら今後検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、5点目の草刈り機械の無料貸し出しを検討してはとの質問でありますが、畦畔やのり面など圃場条件はさまざまでありますので、刈り払い機やあぜ用草刈り機、モア等それぞれに適した機械を利用しながら各農家で除草を行っております、現在は。ため池ののり面や農地に面した河川ののり面等、面積の多い場所については農地保全会や河川愛護会などにより除草作業を行っておりますが、作業者の高齢化や人材不足等もあり効率的かつ安全に作業を実施するためには、ある程度大きな機械が必要ではないかと考えておりますので、除草機械の導入及び貸し出しについても検討をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、6点目の貸し手と受け手との問題はと、その対策はとの質問でありますが、高齢化や後継者がいない、あるいは規模的に収支が合わない赤字経営などの理由により農地の貸し手となる農業者がふえてきている状況ではありますが、圃場が狭隘、段差が大きい、あるいはため池がかりの水田など、耕作条件がよくないところについては当然作業効率も悪いことから、なかなか借り手が見つからない状況となっております。村といたしましては、水田として活用を図る農地と園芸作物や果樹または牧草地など稲作以外の農地として活用を図る農地を分けて検討する必要があるのではないかと考えておりますが、農業委員会座談会においても今まで米しかつくってこなかったので、これから新しいものに取り組んでいけないとの意見がある一方、米がつくれないところは別なものにチャレンジしていかなければ展望は開けないとの意見もありますので、基盤整備や農業環境整備支援事業を活用しながら圃場条件の向上を図り、また、受け手となる担い手の育成に取り組んでいくことが必要であると考えております。なお、一朝一夕に農業問題を解決することは極めて困難な状況であるため、今後の農業を考えていくに当たっては短期的、中期的そして長期的な展望に立って考えていく必要があると考えております。
　まず、短期的には現在の高齢農業者が少しでも長く農業に従事できる環境を整備、あわせて集落営農組織や農業法人の設立と運営支援等地域の担い手となる受け皿を整え、中期的にはリタイアする農業者の農地を農業法人等担い手への集積・集約を進め、長期的にはスマート農業に対応した圃場等の基盤整備を進めて担い手の農業経営の安定化を図るなど、持続的な農業を創造していく必要があると考えているところであります。
　次に、2件目の先進安全自動車装置の購入への補助金はどうかというご質問でありますが、平成28年12月定例会で佐々木春樹議員から同様のご質問がありましたので、若干重複する答弁内容となるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。
　国では交通事故削減を目的として産学官の協力のもと、先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した先進安全自動車ＡＳＶというんだそうでありますが、その先進安全自動車に関する技術の開発、実用化、普及を促進するＡＳＶ推進計画が平成3年度に策定され、これまで25年にわたって交通事故死者数の低減に資するＡＳＶ技術の実用化に向けた取り組みが行われております。平成28年3月に策定された第10次交通安全基本計画においては、道路交通の安全についての目標として24時間死者数を、先ほど私が言った24時間でありますが、24時間死者数を2,500人以下とすることが掲げられており、この目標を達成するための具体的な施策としてドライバー異常時対応システム等の新技術の開発・普及促進、自動運転技術等の開発・普及のための環境整備などが挙げられております。このような取り組みの結果、現在では衝突被害を軽減させる自動ブレーキシステムを装備した自動車が販売されておりますが、自動ブレーキ等のＡＳＶ技術は側面からの支援にとどまるもので、あくまでもドライバーが主体的に責任を持って運転するということが基本になります。
　ご質問にあります助成制度でありますが、香川県や愛知県刈谷市などでは平成28年度より65歳以上の高齢者に対しての助成制度が創設されたようでありますが、既に助成制度を終了した自治体もあるようであります。便利なシステムになればなるほどドライバーの運転能力低下を招く懸念もあり、今までとは違うタイプの事故がふえてくるという可能性もありますので、将来的には先進事例等を参考にしながら助成制度を検討する必要があるかもしれませんが、本村では昨年4月から高齢者等タクシー利用助成事業を開始し高齢者の方々の利便性は向上しているものと思われますので、さらに事業の周知に努めてまいりたいと、このように考える次第であります。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　それでは、最初の直接支払いが廃止されることへの農業者の支援策ということで再度ご質問させていただきます。
　農業従事者であり、高齢者であり、年金で生活している方々は肥料代や除草剤など経費でとんとん、もしくは年金からの手出しもたくさんあるとよく耳にすることがあります。直接支払交付金がなくなることは、ますます生活に打撃になることは明確であるということも多分皆さんがわかる同じような考えであると思います。
　先ほどのお話であるように、集落営農や認定者、農業者の方々にとってはいろいろな支援策があるようでございますけれども、小規模で農業をされている方々への支援は私には手薄ではないかなと感じるところでありますけれども、村長はどのように考えているのかお伺いいたします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　先般、農業委員会が行った座談会といいますか、農業委員と農地利用最適化推進委員の主催による各地区での座談会の集計といいますか、どんなご意見が出ているのかなということで私も熟読させていただきました。本当に今、先ほど私が申し上げたとおり、今一番農業で大変なのは除草作業であるというのは全地区共通した悩みといいますか意見でもございます。そして、先ほども申し上げましたけれども、1ヘクタールから2ヘクタールぐらいの今現在自分で自力で経営を継続されている方々が一番深刻になってきているというそういったことを、つぶさに見てとれるわけでありますから、そういった方々に対する今後の誘導策といったようなものを本気になって考えていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　私の近所にそういう方々がいるんでありますけれども、やっぱり先祖様からの土地屋敷をやっぱり守っていかなければならない、そういう気持ちでやっている高齢者の方々がおります。足が悪いにも関わらず、畦畔というかのり面ですか、そういうところを上り下り、はって歩くように上り下りをして溝の管理をしている姿を見るとき、本当に大変なんだなということを感じるときがあります。そんなときに、どんなのがいいんだろうかって私なりに少し考えてみました。そうしたら今、ここの辺の近所の自治体でもやっているようでございますけれども、水田水管理省力化システム「水(み)まわりくん」っていうんですか、結局ＡＩやそういうようなパソコン、タブレットによって自動で水の管理をするようなシステムがもういろいろなところで開発されております。この「水(み)まわりくん」っていうのは、大体11万から13万という値段で、定価ですのでこういうふうな感じでもう売り出されているようです。こういうようなことの施策もやはり行政として必要ではないかなとは思うんですけれども、村長の考えをお伺いいたします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　ＡＩを利用したそういう「水(み)まわりくん」ですか。私ちょっとその辺認識不足で申しわけありません。どのようなものかわかりませんので、ですが、なんか今の議員のお話であれば田んぼを自動で回って歩いて管理してくれるというような機械があるんだと、それを導入してはどうかというようなお話なんですが、私そのちょっと申しわけない、認識不足でわかりませんが「水(み)まわりくん」とはどういうものかちょっとわかりませんので、何とも答えづらいところあります。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　やはりこういうような最新的なもの、どんどん開発されて農業に対してはいろいろなところで高齢者対策、それと後継者不足によって農業維持できない、そういう部分に対しての施策というかいろんな部分を考えている業者もいますので、そういう部分をやはり考えていきながら、少しでも農業従事者の方々、やはり村長はいつも農業が基幹産業である、大衡はそうであると言っているように、やはり持続してやっていけるようにそういうようなことを考えていただきたいなと思っております。
　あと次に、基盤整備なんですけれども、基盤整備にもいろいろな種類があるようでございますし、また先ほどの答弁では衡中北地区、衡下において検討が進められているという答弁でございました。この場所はどのあたりになるのか具体的なことがお示しできるのであればお伺いしたいと思います。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　衡中北と衡下って、私は2カ所ほどとは言いましたが実際具体的な場所は言っていませんけれども、議員よく研究されています。そのとおりであります。場所がどこかということであればお答えしたいと思いますが、衡中北についてはちょうど何ていうのあそこ、あそこですよ、（「一本木」の声あり）一本木っていうの。あの消防署の、要するに通学路ありますよね、通学路の下から行くと左側ですね、左側のずっと、ずっとと言うのおかしいですね、あの共立輸送だのなんだのある下のあたりをずっとですね、のあたり。あとそれから衡下は、遊水地が今度平成30年度に完成ということでありますから、その遊水地の中ですね。これも、ですからいろんな地権者の方々と当然合意形成を図っていかなければならないというのが大前提でありますから、ただ、そういったところが有望視されているということであります。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　基盤整備によって工事負担が自己負担といいますか、そういう部分が発生するようなこともあるようにも今回のいろいろなアンケートでもあるんですけれども、そういうようなことは発生がないよう、自己負担がないようにするような取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりは村長はどのように把握しておられますでしょうか。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　自己負担がないようにって、それは当然地権者っていいますか、誰でもそう思うんであります。がしかし、やはり受益者負担、これがあるのが普通であります。普通であります。しかし、物によってはその補助事業をうまく取り入れれば、それはなしになる可能性もないとは言えません。その仕組みを私しゃべると、なかなか時間かかりますので簡単にわかるように齋藤課長に答弁させます。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
　産業振興課長（齋藤　浩君）　基盤整備事業については、簡単に言いますと2つの方式がございまして、従来からの国庫補助を使う経営の基盤整備事業と、あと中間管理事業を使った基盤整備というこの2種類がございます。中間管理事業については、その利用集積を図るところを前もって契約をしてその範囲の中について基盤整備を県営で行うという事業でございます。その際については、受益者負担についてはございません。ですが、当然権利移動が発生してまいりますので、換地処分であるとかそういった登記費用であるとか、そういった関連経費については必ずかかるものとなってございます。また、従来の基盤整備の関係につきましては、通常12.5％が受益者負担という形になります。ですが、集積のその状況、パーセンテージによりましてそれがだんだん減るという形になってございまして、最高になればその辺についてもほとんどかからない状況になる補助事業というのがございます。ただ、この際についても換地処分そういった手続の関係、そういったものの経費については必ずかかるというものでございます。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　やはりなるべくなら自己負担というか受益者、そこの費用がかからないような工夫をしていただいて行政の取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、装着スーツの補助金を考えてはということに移らせていただきます。
　先ほど答弁でもありましたとおり、このスーツ、ワーキングパワースーツ、いろいろな部分で考えて除草作業やいろいろな部分の負担軽減、除草作業の安全性が期待されるということで村長も検討してまいっていきたいというお話でありました。この装着ロボットはひとりで装着するのも10秒ぐらいしかかからないというものでありまして、本当にやはりこの装着スーツがあることによって、軽減負担がすごくされるというものだそうです。私もまだ着たことないので、まだわからないんですけれども、やはり介護の現場でなんかもこちらはもう使われているという部分もありまして、やはりそういう部分を大衡村でもどんどん使っていってもらうことが大事だと思いますけれども、この部分で農家の方々からこういうような要望はないのか、それとも要望があったとしたらどのような今取り組みというか、その前向きな形の支援の形ができているのかお伺いしたいと思います。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　具体的にはそういった要望はまだ、私までにはまだ要望を受けてはおりません。あるいは原課再度なんかであるのか（「いや、要望はないです」の声あり）今のところはそういった声は聞いていないというお話でありますが、そのスーツなるものの金額ですね、そういったものもどの程度になるものかもまだわかりませんけれども、高齢者の方々それによって元気に仕事ができるというようなものであれば、その費用対効果もありますけれども1着何ぼするんだかわかりませんですけれどもですよ、調べてみます。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　私が調べたところでは、マッスルスーツというのは60万です。希望小売価格です。60万します。レンタルですと3年契約で月7万8,000円というすごい金額になります。けれどこれは標準価格ですので、標準価格からは金額的にはどっと抑えられるんじゃないかなと思いますけれども、こういうのはやはり助成制度も私は必要でないかと思います。足腰がやはり、誰もが経験することであります。足腰が弱くなることは誰でも経験することで、年とれば誰でもなることですので、こういう部分についての取り組みは必ず必要になると思いますけれども、村長の考えをお伺いいたします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　今、価格を聞いてびっくりしたところでありまして、今どういう質問されたかちょっと、最後のほうをもう一回お願いしたいと思います。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　足腰が弱くなる高齢者にとっては、このスーツはとてもやはり必要不可欠になるようなものになると私は考えるんですが、村長はどのようにお考えでしょうか。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　全くそのとおりだと思います。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　では、値段に関係なくいろいろな取り組み、助成制度を考えていただくということでよろしいんでしょうか。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　それとこれとはちょっと話はまた一緒にはならないんだろうと。1着60万円ということは、ひところ昔の軽自動車1台でありますから、それをどういった形で対応するのか、あるいは。もちろん使わなくなれば別な人にということにもできますからいいんだろうけれども、そのニーズといいますかそういったものがどの程度あるものかわかりませんので、いいことはいいでしょうね、本当に楽なんだと思います。答弁になりませんね。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　次の質問にいかせていただきます。
　地域おこし協力隊を農業における創設してはどうかという取り組みについてご質問いたします。
　総務省ではもうとっくにこの取り組みがされておりまして、自治体が要望すれば1年から3年の任期で1年間に200万円の補助金が国からいただけるような事業補助、何ていうんですか、この事業になっております。やはり近隣では大郷町が2名の地域おこし協力隊をもとに4月から、大郷町では法人のほうでワサビのほうの栽培やいろいろなこと、あと道の駅なんかにとか、そういう部分でやっているみたいですけれども、私はこの地域おこし協力隊に求めるものはやはりこれから、先ほど最後のほうに言った農業のスマート農業という部分に視点を置きましてＡＩやＩＯＣに対応できるような人を、人材をやはり村として求めるべきだと思うんですけれども、村長の考えをお伺いいたします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　この地域おこし協力隊、これにつきましては私も興味を持っておりました、以前から。大郷と、先ほども申し上げました加美町でやっているということでありますが、先般、島根県のほうに視察に行った際にも、本当に山村でありますがそこでもそういった地域おこし協力隊の協力を得ながらまちおこし、村おこしをやっているという姿を目の当たりにしてまいりました。これはやはり大衡村としても考えてみる筆寄湯があるのかなというふうに思ってきたところであります。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　やはり情報システムにすぐれた人材の確保というのが、これからやはり求められると思うんです。やはり行政、職員ではなかなかできないような技術的な部分、その何ていうんですか、インターネットのいろいろな難しい部分という部分に適した人材をやはりこの地域おこし協力隊に求めることが、今から大衡のこの農業を守っていく部分でも必要じゃないかと思うんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　まさにそのとおりだと思いますが、ＡＩですかＩＯＴ（「ＡＩ」の声あり）私もちょっと疎いものですからそっちのほうは。それに限ったことじゃなくても、実は、例えばの話ですよ。当然、地域おこし協力隊の方々は若い人が多分多いんじゃないかなというふうに私は思っています。したがいまして、外部から来るわけですから村内の人じゃないんですよね。ですから、外部から見た大衡村のよさ、我々大衡に住んでいると大衡村のよさというものが実感として何がよくて何が悪いんだかというのは、余りよくわからないままに生活している人が多いんではないかと私は思っています、私含めて。ですから、外部から来ていただいて大衡村のよさ、あるいはちょっと足りないところ、そういったところを指摘していただいて、そしてよさであればそれを伸ばしていくというような、ＩＯＴに限らずやっぱりそういった視点で、例えばアスパラに力を入れるにしても何にしても、その反論なりあるいはそれを6次産業化するノウハウにしてもそういったものとか、そういったことに対してのお手伝いなり、そのＰＲの仕方のお手伝いなり、そういったことをぜひやっていただければなと。そして農業も実践していただければなというふうに思っています。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　草刈り機械の無料貸し出しを検討してはということでご質問させていただきます。
　県が管理する河川堤防や河川敷の美化に役立ててもらおうと県では草刈り機械の無料貸し出しを始めております。やはりそのことによって草刈り機械を持たなかった人たちというよりも、大きな草刈り機械ですね、やはり小さな草刈り機械ではどこでも、やはり背丈ぐらいとか堤防のあたりになると、私も河川愛護のときに見ますけれども、やはり私の背丈よりも大きくなっているものなんかもございます。そういうときに、やはり小さな草刈り機械ではどこにでも、家庭用なものではとても困難というか難しいところがあると思います。そういう部分を考えてみますと、やはり大きな草刈り機械を貸し出しできるようなシステム、そして法人とかそういうような集落営農の場所ですね、そういう部分にもう置いてあるような形で近場に置いておく、そのような形のシステムをとっていくことが今から望まれる形だと思いますが、村長の考えをお伺いいたします。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　草刈り機のみならず大型機械といいますか、そういった特殊な機械、そういったものの貸し出し、これは既にウッドチッパーというものを導入しまして貸し出しを行っております。貸し出し実績は五、六件、導入したのはことしですから、なので五、六件あるというわけでありますけれども、ただ、その五、六件といってもその稼働率はかなりのものがありまして、使ってみた人の感想を聞きますと大変いいものだと、みんな使えばいいのになというようなお話も聞いております。それでウッドチッパーは既に稼働しておりますが、そういった既存の普通持っているものよりも農家の個々の持ち物よりも少し大き目の草刈り機なり草刈る機械ですか、そういったものを用意して貸し出しするというのはすばらしいこの発想ではないかなと私は思っておりますが、しかし草刈り機も安全性を担保しないと、ただ単に貸してけがをされても困りますし、その辺はウッドチッパーも同じことではありますけれども、十分に安全性を担保した上でそういうことができるんであれば、そしてそういう機械があるかどうかも私はよくわかりませんので、そういう機械もあれば検討してみたいと、このように思っております。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
　13番（小川ひろみ君）　大型の草刈り機械を使った、貸し出しを使った取り組みは七北田川の河川敷でもう実際にされております。そういう部分でやはり大型の草刈り機械で歩いて押して歩くような形なんですけれども、やはりこの取り組みをやった方、73歳の方ですがやはり刈り取り作業の効率がいいと、そういうような部分で大きく育った草木も防犯上はとても危険だというので早速作業を終えたい、やっぱり意欲的にすごくやっていらっしゃるようでございます。やはりこれからはスマート農業という部分で私たちはやっていかなきゃないので、作業の効率が高い部分で一家に1台所有するよりもシェアをする、シェア、共有するですね、そういうようなことをやっていくことが今からの農業に対して必要になっていくんではないかな、今後の取り組みとしてこのようなシェアという取り組みをこれからは少しずつでもふやしていくことが大切でないかなと思うんですけれども、村長の考えをお伺いいたします。
議長（細川運一君）　村長。
村長（萩原達雄君）　全くそのとおりではあるなというふうには思います。ぜひ、その機械の形式等々検討させていただいて、村の体力でできるものかどうかも含めてぜひ検討してみたいと思います。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
13番（小川ひろみ君）　農林水産省では、人工知能の先ほどＡＩ，ＩＯＴというスマート農業に向けて本格的な実証実験に入っております。8月31日、こういうような取り組みをするということでモデル農場を全国で50カ所整備して、米や露地野菜などを対象に生産から出荷までの全ての作業を国が貸し出す先進機器で行う予定だそうです。こういう取り組みは、やはり農林水産省でも高齢化社会、高齢化対策や後継者不足の問題に対して取り組みをしておりまして、スマート農業化のプロジェクト対策として岩手県では9月20日にもういろいろなこの説明会というものも行われるようです。岩手県のスマート農業は平成29年から31年という部分ですばらしい取り組みをやっておりますので、やはり行政の担当の方々や集落営農の方々、法人の方々、そういう方々をこういうような説明会や取り組みを行っているところに派遣する形の取り組みも必要ではあると思うんですけれども、村長の考えをお伺いいたします。
議長（細川運一君）　村長。
村長（萩原達雄君）　そうですね、私初め井の中の蛙では本当に大変そういった新しい先進事例、そういったものに追いついていけない、そういった面も多々あると思いますので、そういったところに積極的に職員を派遣する、そして勉強していただいて、大衡とその行ったところでの違いも、いろんな地形的なものなり、あるいはそういった違いもあるんだろうと思いますけれども、大衡村にあったようなものをぜひ吸収していただいて施策に反映してまいりたいと、このように考える次第であります。ちなみに、いろいろこの農業問題について、るる小川議員のほうから、副議長のほうからご質問受けました。いろいろ受けましたけれども、よくぞその門外漢としてこの農業問題を取り上げていただいたというふうに思います。改めて御礼を申し上げますが、それに先立って私ども、実は農業をやっぱり考えていく上で人材センターのアンケートをとりました。それの結果、まだ全部集まったわけではありませんけれども、7月22までの段階のデータでありますがお知らせをちょっとしておきたいというふうに思います。
　まずもって人材センターが設立された場合、人材センターに登録してもいいか、いや私は登録しなくてもいいということの比率で申し上げますと、登録してもいいという方が47％でありました。240名。登録しないという方が258名でありました。回答数は515でありますから、そういった結果が出ておりまして、じゃあどういったものを、お願いしたい人はどういったものが一番あるのかなといった場合に、まずもって一番多いのは民間あるいは公共施設の除草であります。やはり除草が一番多かったですよね。してもいいという人ですよ、これは。受け手の部分。一番多いのは除草、草刈りしてやってあげてもいいですよという人が一番多かったです、99名でありました。それから冬場の除雪作業、これがその次に来まして62名。それから農作業、一般の農作業58名。こういう順番になっております。複数回答もよかったのかもしれません、これは。あと、独り暮らし世帯のごみ出しなんかもやってあげてもいいですよというような人もおりました。そういったことで、そういった人材センターのこの仕組みを構築するために、今データを、アンケートをとっているところでありますので、正式にこれがまとまり次第に皆様方にご報告をさせていただきたいというふうに思います。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
13番（小川ひろみ君）　ぜひ、意欲のある方々の人材を発揮できるような人材センター、今村長が言われたことをぜひ取り組んでこれからの大衡村の前進に役立てていただきたいなと思います。
　それでは次に、先進自動車装置の購入への補助金をということでお伺いいたします。
　大衡村では高齢者等タクシー利用助成事業として昨年から実施しております。この事業は免許を返納した方に対する助成でありまして、本村は買い物や病院など車でなければ生活ができない大変な地域でもございます。団塊の世代が75歳以上になるときは運転保有者が倍増すると考えられております。65歳以上を対象とした取り組みが私は必要と考えるんですけれども、再度村長の考えをお伺いいたします。
議長（細川運一君）　村長。
村長（萩原達雄君）　新エネルギービジョンの中においても、クリーンエネルギー化助成等々しておりますけれども、それとはまた違った形ではあるわけでありますけれども、ぜひ検討に値するものであれば精査しながらそういったことができるかどうか検討してみたいというふうに思います。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
13番（小川ひろみ君）　やはりドライバーの誰もがいつも安全に運転をしたいと思っているところだと思います。村長が朝、招集挨拶の中でもけさの事故の正面衝突のお話をされておりましたけれども、先進安全自動車装置がもしブレーキ装置や横が外れたときにビビビとなるようなものがあったならば、もしかするとそういうことがなく、朝早くということで居眠りとかいろんなことが考えられるわけですけれども、そういうものもなかったかもしれないという、ちょっとした衝突ぐらいで終わったかもしれないのに正面衝突というすさまじい事故になってしまったということもあります。そういう部分を考えますと、やはりこの先進自動車に対する取り組みというのは、先ほど答弁でもありましたけれども、刈羽村や香川県ですね、ここでは本当に先進的な取り組みをしております。香川県では65歳から80歳未満の方に、ことしの4月1日からやっておりますけれども、今7月31日現在、1,027件の申請件数でございます。県の取り組みとして、そのような実績もあります。また、群馬県の大泉町、こちらはブラジルとの友好ですごく有名なところなんですけれども、こちらは6人に1人が免許を取得している1年未満、初心者マークの方、こういう方にも助成をしているという自治体でもあります。このところはスバル自動車ですか、そういうところでやっているところでもあるので、そこの町内自動車産業への経済効果波及にもなることも期待するという町長の話もあります。やはり大衡村もトヨタ自動車、地域の企業として来てくださっておりますので、こういう部分も考慮し先進安全自動車に補助金、どのような条件とかいろいろな補助内容はいろいろ違うとは思いますけれども、考え方も違うかとは思いますけれども、そのような取り組みを考えてはどうかと思いますけれども、村長の考えをお伺いいたします。
議長（細川運一君）　村長。
村長（萩原達雄君）　そうですね、ただ、近い将来全部そういった装着した車に変わってくるんではないのかなと思いますが、そうなってくると全部、車買った人に全部というふうにもなります。でも、そうですね、それにいずれちゃんと精査して、検討して前向きに考えてみたいというふうに思っております。
議長（細川運一君）　小川ひろみ君。
13番（小川ひろみ君）　やはり対象とする、補助対象とする年齢を制限するとか、期間限定にするとか、そういう取り組みもあり得るかもしれませんし、今オリンピックを前にして東京ではもう自動運転の世の中に車はなっております。こういう安全自動車のことによって違う今度はいろいろな事故が発生するんではないかという懸念のような答弁もございましたけれども、やはりこの懸念を考えていたらいろんな部分には取り組むことができなくなりますし、やはり先進自動車はどんどん技術は進んでおります。こういう部分をやはり考慮して村としての施策に財源が許す限りやっていくことが大衡村としての施政だと思います。村長の最後の答弁をお聞きして終わりにさせていただきます。
議長（細川運一君）　村長。
村長（萩原達雄君）　議員の熱い思い、そういったものも伝わってまいりました。したがいまして、その辺を庁内で検討して、慎重に検討してまいりたいと、このように思います。
議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。
　再開を3時40分といたします。

午後　3時28分　休憩

午後　3時40分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　通告順4番、文屋裕男君、登壇願います。

〔6番　文屋裕男君　登壇〕

6番（文屋裕男君）　私は今回、大衡村鳥獣被害実施隊の現状について一般質問を通告しています。
　7年前、東日本大震災における原子力発電所の事故により福島県に生息していたイノシシが宮城県に向かって大移動を始め、奥羽山脈沿いに北上し青森県でも確認されています。大衡村でも例外ではなく、大瓜上、大瓜下、松原地区に被害をもたらしてきましたが、現在は大衡のほとんどの地域で被害が確認されています。宮城県の調査によれば、県全体の被害は1億円を超え重大な局面を迎えているとのことでした。大衡村では平成28年10月19日、19名による被害対策実施隊が編成され辞令が交付されました。実施隊の皆さんは1年間休むことなくイノシシとの格闘を続けています。
　さて、実施隊員は特別職の職員で非常勤の者、つまり消防団と同じ身分ですよという説明を受け、現在は4月1日より翌年の3月31日までの採用として事例を受けて活動しています。報酬については、大衡村特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の定めによるとされているが、ほかの特別職で非常勤の者、つまり消防団と比較してみると10分の1ぐらいしか支払われていないのが現状です。その差には一体何があるのか伺いたいと思います。
　また、隊員は毎年狩猟免許を取得しなければなりません。その狩猟免許取得の経費に保険料があるが、その保険料は個人負担となっています。その理由を伺いたいと思います。
　黒川郡4カ町村がそれぞれ実施隊を置き活動していますが、その活動の内容は異なっています。広域行政が叫ばれている今日、統一した見解を持ち活動すべきではないか。まずそれを伺います。
　それに第1種免許の取得者、つまり狩猟用の銃砲を持っている人に対し、村では更新費用の補助を行っていますが、これまで一度もこの制度を利用した人はいないと聞いています。講習は3年に1度行います。例えば、銃砲を3丁持っている人は毎年更新しなければなりません。2丁持っている人は3年の中で2度更新となります。狩猟免許取得、更新費の補助が実施隊の運用の中ではなく、大衡村農業関係支援事業の中で行われているのが原因ではないかと考えられます。現在、狩猟免許取得者の中で会社員の方が2名おります。農業者といっても申請制度には関心を持たない方が1名おられます。この方々は支援制度のパンフレットを見ていないのが現状です。大衡村には猟銃を持ち、狩猟免許を取得している方は5名しかおりません。年齢は60代が2名、70代が2名、80代が1名と高齢化しています。この5名の方々に丁寧に説明をし、納得してもらえる機会を設けてはいかがでしょうか。お伺いいたします。あとについては、自席で詳しくお聞きいたします。よろしくお願いします。
議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　文屋裕男議員の一般質問にお答えいたします。
　大衡村鳥獣被害対策実施隊の現状についてのご質問でありますが、村内では平成23年度に初めてイノシシの被害の情報が寄せられ、その後、年々増加しております。平成26年度に1頭を捕獲してから平成27年5頭、28年度は23頭、29年度は22頭の捕獲を行っており、今年度においては8月末現在で10頭を捕獲しております。この捕獲や被害防止活動につきましては、宮城県猟友会黒川支部大衡分会捕獲隊ということでありまして、平成28年10月からは鳥獣被害対策実施隊の協力によるところが大であると本当に心から感謝をしているところであります。
　さて、1点目の実施隊の報酬等について十分な額を支払っているのかというご質問でありますが、報酬につきましては村の非常勤特別職として議員仰せのとおり村の非常勤特別職としての位置づけでありまして、隊長が年額1万円、副隊長が8,000円、隊員が5,000円となっております。また、活動手当につきましては大衡村鳥獣被害対策実施隊設置要綱に基づいて予察駆除、ツキノワグマ捕獲経費及びイノシシ捕獲経費としてそれぞれ単価を設定して隊員の活動実績に応じて支給しております。なお、平成28年度に実施隊を設置する際には、黒川地域4市町村、宮城県猟友会黒川支部及び大衡分会捕獲隊において協議して調整して、そして合意の上で単価を設定したものであります。
　次に、2点目の隊員が支払わなければならない経費を全額補助しているかとのご質問でありますが、実施隊設置要綱別表において駆除等に要する経費として捕獲物を運搬するための車両の借り上げと捕獲隊から要望のあった弾丸代についても単価を設定し支給の対象としているものであります。
　3点目の黒川地域1市2町1村の実施隊の要綱を共有し、そして統一しているのかとのご質問でありますが、黒川4市町村においては平成28年度に有害鳥獣実施隊を設置しており、その際に要綱及び活動手当に関する情報等の共有を図っております。
　4点目の第1種免許の取得者に対して免許の書きかえ等に関し十分な説明、補助を行っているかとのご質問でありますが、第1種免許の取得者は現在6名となっておりますが、免許の更新についてはそれぞれの有効期限に応じて宮城県猟友会黒川支部より更新の案内があると聞いております。また、村では狩猟免許等取得更新費補助金交付要綱を平成28年度に制定し、新規に狩猟免許取得に要する経費、狩猟免許の更新に要する経費及び銃砲所持許可取得及び更新に要する経費について助成を行っております。村の広報紙や各農家に配付している大衡村農業関係支援制度のお知らせにて周知しているところであります。
　なお、黒川地域の助成の状況でありますが、大和町においては狩猟免許取得及び更新経費に対する助成を行っておりますが、銃砲所持許可に対する助成はありません。大郷町においては、わな免許の取得、更新に対する助成は行っておりますが、第1種免許の取得、更新及び銃砲所持に対する助成はありません。富谷市は狩猟免許取得、更新及び銃砲所持許可に係る助成制度はない状況となっております。
以上、答弁といたします。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　まずもって実施隊の報酬ということでお聞きしたいと思います。
　村長今答弁の中にありましたとおり、隊長が1万円、副隊長が8,000円、団員が5,000円というふうに報酬は定められております。これは今の説明ですと皆さんと協議をした結果、決められたということではございますけれども、私はそう決めたことは決めたんだろうと思うんですけれども、その決めた中身なんですよね。その活動の内容を見て決めたのか、それともどのような方法で決めたのか。これぐらいがいいだろうということで決めたのか。そして私が冒頭でお話したように、消防団との差というのはなぜこんなにあるのか。同じ特別職で非常勤の者という位置づけの中で、10分の1しか出ないというのはなぜなのか。その辺について、まずお伺いしたいと思います。
議長（細川運一君）　村長。
　村長（萩原達雄君）　この報酬でありますが、消防団に比して少ないという、この金額を見ればもちろん一目瞭然であります。この経緯については、これまでの実施隊の皆さんとのお話し合いの中で決定したというふうに私は報告を受けているわけでありますから、ただ、その話し合いの中での話の中身については私も把握はしていないところであります。まずもって、この報酬でありますが、報酬といってもこれは基本部分の基本給であります。実際の捕獲して、とめ刺しまでして、そしてそれを運んだりするトラックなりの借り上げ等々の費用も発生してまいりますので、その辺を総合的に判断してこういった額に落ち着いたんではないのかなと、こんなふうに私なりには感じておるところであります。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
　6番（文屋裕男君）　今は報酬のことをご質問しておりますので、そちらのほうに行く可能性もあるかと思いますけれども、私の質問の中で前に戻ったりなんかすることもありますので、その辺はご了承願いたいと思います。
　今この報酬のことで質問している中で、ちょっと紹介したいと思うんですけれども、消防団の報酬ですね、消防団員の報酬。団長、副団長は特別ですから、この方々はまず別として、分団長つまり実施隊から言えば隊長と同じだね。分団長が現在9万3,000円ですね、報酬。班長が、実施隊から言えば副隊長に当たると思うんですけれども6万7,000円。そして団員の方が4万8,000円。ほとんど10分の1なんですね。それから、そのほかに入団したときにかかるんです。それは何かというと、はっぴ類ですね。それからあと活動服、上下の服です。洋服の上に活動服ですね、あれね。紺色のやつですかね。それとあと靴だとか、そういうものがいっぱいあります。手袋だとか、あるいはヘルメット、帽子、そんなものを全部入れると6万8,288円。これが報酬以外にかかる費用なんですよね。実施隊は全部自前です。長靴も帽子も手袋も、全部自分。ただ、私が言いたいのは、その差、なぜこういうふうに差をつけた。確かに話し合いは話し合いだったと思うんですけれども、これを見直すべきではないかなというふうに私なりに考えたんです。ですからこの質問に立ちました。その辺、村長の考えを伺いたいと思います。
議長（細川運一君）　村長。
村長（萩原達雄君）　今、消防団との比較ですね。文屋議員のほうから、るるございました。数字を実際に示されてお話を伺った。その感想を申し上げますと、かなり差あります。これは本当に私わかります。それも、こんなにも差あるのかというのは今初めてちょっとわかったような感じしますけれどもね。なので、当初の実施隊になるまでの猟友会等々の活動、そういったものから派生して、派生というか発展して、この駆除実施隊になったんだろうというふうに思いますけれども、その経緯の中でいろいろあったんだろうと思います。これからそれが果たして妥当なものなのか、そうでないのかということをぜひ内部でも検討してみたいというふうには思っております。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　ぜひ検討していただいて、いいご報告を願いたいというふうに私は思います。これ必ずやってください、皆さんかわいそうですのでよろしくお願いします。
　それから、次に狩猟免許の取得そのときに、狩猟免許の取得するときはその取得する経費がかかります。その経費については、19名のその経費かかる分については全額村で補助することになっていたんです。ところが、その中から保険料が抜かれたんです、去年初めて。なぜその保険料が抜かれたかということを今回お聞きしたいわけなんですけれども。隊員というのは、その実施隊員になるためには宮城県猟友会黒川支部に必ず入らなきゃないです。必ず入らないと実施隊になれないんです。ですから19名は全員黒川支部の中に今入っているんです。その黒川支部に入隊すると、その狩猟免許を取るときに大日本猟友会の保険に入らなきゃない、必ず。その狩猟期間中の間は必ずその中に入らなきゃならない。それを村では自分たちで払ってくださいということになったんですよ。なぜそういうふうになったかということを、まずお聞きしたいと思います。
議長（細川運一君）　村長。
村長（萩原達雄君）　そういう微に入り細に入りの経緯については、幾ら村長といえどもちょっと把握しておりませんので、担当の者より説明をさせます。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　まず保険料の関係については、ハンター保険については協議会のほうで全額お支払いをさせていただいておりますが、30年度についてはまだ請求がないような状況ですけれども、29年度についてはそちらのほうのお支払いをさせていただいてございますので、30年度もそういった請求があればお支払いする準備はされております。また、費用が入らなくなったというのは、狩猟登録のお話じゃないかなと思います。狩猟登録については、狩猟期間について狩猟免許を持っている方が自由に狩猟を行うということについての、その狩猟登録についての経費がかかるわけですけれども、それについては実施隊の活動の部分ではないということで黒川地区支部のほうと協議をさせていただいて、そこの部分については協議会の負担部分の対象にはならないですねという確認をさせていただいて、その分が抜けたということでございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　今言いましたその保険料、全額請求あれば1年間の分支払いますよという、その点というのは狩猟のほうとは関係のない実施隊だけのことということですか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　保険料については、駆除対策協議会のほうで2万1,900円全員分という形でこちらお支払いしてございまして、これは駆除隊を通して猟友会のほうに払われているという認識でございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　なんか今ちょっとわからなかったんだけれども、その実施隊の分だけを払っているということ、それとも今言った、さっき言ったけれども狩猟を趣味でやっている方もいらっしゃいますね、今5名の方狩猟をやっているわけなんですけれども、その方々は関係ないということですか、そうすると。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　駆除隊につきましては、イノシシの年間の捕獲期間をとって、その活動するために実施隊に活動をお願いしておりますので、それに係る経費については協議会のほうから支出をさせていただきますけれども、狩猟、猟期にその中で趣味といいますか、そういったことで狩猟するための狩猟登録、そこの部分については実施隊の活動以外の分ということで対象にならないということでございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　そうすると、今言った保険料の支払わなかった分というのは5名分だけで、残りの人たちは、実施隊の中に入っていて、あとの14名はわなだけですからね。だから、これ違うのかなって今感じたんですけれども、その辺いかがですか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　狩猟登録につきましては、銃による猟だけではなくて、わなによる猟も狩猟登録という制度になりますので、ですから19名の方が全員狩猟登録をされたとは思うんですけれども、そちらについてはあくまでも狩猟の部分であって、実施隊の活動部分ではないということでございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　わかりました。その辺は私もちょっと認識不足でわからなかったもので今回聞きました。ということは、ことしもそういうふうになるということで認識しましたので、わかりました。
　それから、黒川郡内の実施隊の要綱を共有しているかということで質問に出したわけなんですけれども、有害駆除なんですよね、あのイノシシはね。有害駆除として行う場合には必ずこういうシステムがありますよね、実施隊の中には。被害が発生しますと、その被害状況をまずもって調べます。それを村に報告します。村に報告しますと、村ではその被害がどの程度あるか見て、そしてそこにわなをかけていいかなんだかという判断をします。もしわなをかけていいってなった場合には、隊長から隊員にその連絡が行き、あるいは隊長も一緒になってやるとかなんとかしてそこにわなをかけます。わなをかけて、もしそこにイノシシが踏み外してわなにかかった場合には、今度は村にそれを連絡入れて、村ではそのわなにかかったイノシシを写真を撮って確認して、そこでさっき言ったようにとめ刺しをして、そしてあと処理をするというような順序になっていますよね、これね。これイノシシというのは、わなというのを1回かけると3日に1回ずつ見回りしなきゃないです。なるべく今その見回り回数を少なくするために、1カ所だけじゃなくて2カ所も3カ所もその日のうちに同じように見回してするようにというふうに工夫して今やっています。実施隊の方々は。そういう見回りをしながら、ことし4月から8月いっぱいですかね、もう9月になりましたからね。4カ月間ですか、5カ月間ですか、4、5、6、7、8で5カ月間ですね。5カ月間もう活動をしています。実施隊の皆さんもう既に。その5カ月間の捕獲数と、それからどれぐらい支払ったか、その経費というのはどれぐらいあったか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　捕獲数は、8月末現在で10頭になってございます。30年度の活動分の支払い分については、まだ9月になったばかりなので8月分のはまだまとまっておりませんが、4月から7月までで64万9,500円のお支払いを、これは活動経費の部分についてはお支払いをさせていただいてございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
　6番（文屋裕男君）　すごい額になるんです、これ。すごい額になるんです。村長心配しているとおり、そのとおりなんです。このイノシシっていうのは、それだけ人間より頭がいいというか、鼻がきくというか、一度被害を与えたところにわなをかけますと絶対来ません、そこにはもう。そういう性質を持っています。ですから、この5カ月間の中で10頭はやっとなんです、これ。とれるのが、捕獲できるのが。冬の間になればもっとひどくなってきます、これ数が。雪が降ってくると今度雪の中で見に行くこともできないような状況になっていく。非常にやっかいな動物なんです、このイノシシというのは。そういう中で、この64万9,500円の経費をかけて、5カ月間でですね。8月いったらもっとふえます。5カ月間というと8月まででしたよね。そうすると、もうもっとふえてきます。このイノシシの駆除の中で個体数調整というのがあるんですけれども、その辺についてはご認識なさっていますか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　個体数調整につきましては、環境省サイドのほうで、いる頭数ですかそういったものがふえ過ぎるというところを調整するために行う対策、それが個体数調整でございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　この個体数調整というのを大衡村では利用したことはありますか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　県のほうでその制度をやり始めるという計画をとったのが30年度からでございまして、イノシシの被害地域についてはですね。それ以外のニホンジカ、そういったところの被害地域については以前からその個体数調整というのはやってございます。ですから、大衡村ではまだやってございません。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　聞くところによると、昨年は大和町でこの個体数調整をやられていますけれども、違いますか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　私の認識では個体数調整ではなくて、通常の被害防止のための捕獲、農林水産省サイドのほうの事業ということでお聞きしてございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　私の調べたところによると、大和町の場合は昨年捕獲したイノシシの半数以上を、この個体数調整でやっているという。ちょっと個体数調整と、それからこの大衡村がやっているこの有害駆除の違いというのは、個体数調整で言えばこれがないんです。これがないの。つまり、被害があったならば、自分でそこにかけられるんですよ、持っている方は。わなを持っている方は、町にその連絡をしないで自分でかけることができるんですよ、個体数調整の場合は。そして、それにもし1頭イノシシがかかった場合には1万円の奨励金が出る、奨励金が。その1万円というのはどこから出るかというと、県から出るそうです。県のほうから。それで、大和町では昨年は半数以上を処理していると聞いています、私。それと、そこには見回りの費用はないんです。見回りの費用も何もないんです。だから、大和町ではそれに関する費用は一切かかっていない。その申請を出すだけです、県のほうに。申請を出して、その1万円はその捕獲した人におあげする。自分で全部処理をするんです、そのかわり。そのイノシシも全部処理をしなきゃない。それやられている。そういうことっていうのも、もう少し考えてみたほうがいいかなって私なりに思ったんですけれどもいかがでしょうか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　今のお話をお聞きしますと、環境省サイドで言っている個体数調整とまた違った話で、農林水産省側のほうでやっている大衡と同じような制度の中で動いているやつの中で、国からの助成金というのが出てくるんですけれども、その際に1頭当たり捕獲した場合についての8,000円という単価がございまして、それを活動経費という形で協議会のほうに交付されます。それは大衡村については以前から活動経費、先ほど見回りであるとか、とめ刺ししたとか、そういったところに充当かけておりますので、1頭当たり幾らというお支払いはしていないということでございます。ただ、大和のほうではそれを1頭当たり幾らという形の奨励といいますか、そういった形でお支払いしたんだろうというふうには思っていますけれども、大和町で先ほど個体数調整というお話しましたけれども、それは本来の個体数調整という意味合いのものとはちょっと違うのではないかなというふうに思ってございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　今言った環境省ですか、それやっているの来年からまた制度が変わるということもご存じですか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　来年といいますか、ことしから宮城県のほうでその環境省の取り組みをイノシシの発生地域についても対象にしていきたいというお話は聞いてございます。ただ、その際に農水省側のほうの事業、いわゆる大衡でやっている事業ですね、そういったものと期間とか地域がダブってはいけないということが制限がございまして、例えば大衡村で予定している30頭の計画図にはなっていますけれども、その30頭の計画分を全部消化をして国から来る交付金、農水省側の交付金ですけれども、そういったものを全部消化した後に、それでもその対策が必要な部分については環境省側の個体数調整のほうを使って駆除をしていきましょうというようなお話で聞いています。その際については、村の実施隊が捕獲者になるのではなくて県から直接、その猟友会であれば、ちょっと先はわかりませんけれども想定上は宮城県の猟友会のほうを委託先として、その猟友会として個体調整活動ですか、それを行ってその費用を県から猟友会、猟友会からその狩猟した実施者にいくという流れ、そういったようなお話では聞いておりますけれども、ただ、先ほど申しましたように、例えば10月までに農水省側のほうの補助金とかその実績30頭、そういったものを確実に行えるという見込みがありませんので、大衡村については今年度はまだ農水省のほうの補助事業を使いながら、この捕獲駆除活動を行っているというものでございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　私一番心配しているのは、余りにもこの経費が膨らんでいく。今、ことしは何ですか4名の方ですか、また免許取られるという方がいらっしゃいます。そういう方々がまた入ってきます。またそれだけ経費がまた加算してくる。どんどん加算してくるという、それがまず心配しているのと、もう一つそれから、私ことし田植え終わって間もなく自分の畑にサツマイモ植えたわけなんですけれども、そのサツマイモを植えた前にたしかイノシシ来ているなっていう兆候があったんです。ですから、あそこへサツマイモ植えても全部食われるからだめだぞって言っても聞かなくて植えたんですよね。そうしましたら、8月3日の日に全部1株残らず全部イノシシ食べていきました。おいしかったと思います。あのサツマイモは。多分、来年植えたらまた来るんだなと思っていますけれども。この個体数調整ですか、これをやろうとするならばそこにわなをかけることできるんですけれども、被害があって許可もらわないとかけられなくなる　　　サツマイモ植えてもかけられないんですよね、今の現状では。たとえ被害発生したとしても、私はかけられない。かけていいよって許可もらわないやつはかけられない。被害した場所は見ていただきました、職員の方に見ていただきました。熊の被害もあります。そういうところも全部見てもらいましたけれども、これかけられますかね、どうですかね、お願いします。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　そのために4月1日から3月31日までの捕獲許可ですね、イノシシの捕獲許可を出してございますので、実施隊員であればその被害の状況を確認したものであれば、村のほうに当然連絡等は必要になりますけれども、かけることは可能ですので、あとはその辺の活動状況について隊長に報告するという形で流れになりますので、かけられます。わなはかけていただいて駆除を行っていただければ大変ありがたいと思います。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　この個体数調整ということで、さっき入っていなかったと、大衡村では入っていなかったということで、大衡村でただ1人銃砲を持っていて狩猟免許、わなのほうの狩猟免許を持っている方が1人おられます。1人だけおられます。その方が大和町の中に行って入っているんですよね、大衡村にないということで。それで、大衡村がその個体数調整の中に入っていないということで、大衡村に来てできないっていうんですね、個体数調整をするためにイノシシをとることが。そういうふうになってくると、なんか大衡少し取り残されていくような感じするんですよね、私としてはね。その辺いかがでしょうか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　狩猟とこちらの自治体の活動がちょっとごっちゃになってのお話になっているのかなとちょっと思ったんですが、狩猟登録をすればそれについては期間についての制限はございますけれども、あと禁猟区とか、そういった制限はございますけれども、その狩猟登録をしている人であれば大衡村の活動じゃなくても大和町でも色麻でも大郷でも、そちらの通常の猟のできる場所での活動はできますのでそちらで、例えば大衡の実施隊の人が狩猟登録をしてその期間内に大和町でわなをかけてイノシシをとりました、それはありですので。ただ、それは実施隊の活動分ではないよということだけでございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　大和町では、この個体数調整というのは狩猟期間以外なんです。狩猟期間以外に捕獲したイノシシを、その個体数調整でやっている。狩猟期間はこれには入れないという、普通のやつでやっている。県の補助5,000円もらうのに写真を撮って、よくやりますけれども、それにしてやるということで。その今言ったことは、狩猟期間以外で大衡村ではできないということを言っているんです。狩猟免許持っていても。そういうことを言ったんですけれども。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　ちょっと整理して考えないともうちょっとわからないだろうなと思ったんですが、大衡の実施隊の人が大和町に猟期じゃないときに行ってイノシシの捕獲をできるのかというお話なのか、それは大和町の実施隊員ではありませんので大衡村外で大衡村の実施隊の人が活動することはそれは基本的にはないと思います。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　私にお話された方が、この実施隊やそれから個体数調整やらおやりになっている方で、篤と熟知している方から私はお聞きしたわけなんですけれども。ちょっと今の答弁とは、ちょっと違うような感じです。本当にイノシシというのは、県内ほとんどにもう今出没しているというような状況で、きょうの新聞ですと気仙沼のほうにももう出ているという状況で、気仙沼ではその実施隊を倍増して、そして駆除に当たるというような新聞報道でございました。これまで、どこまでふえ続けるか私にもちょっとわかりませんけれども、早くイノシシを捕獲するためにいろんな方法があると思うんですけれども、さっき言いました、来るかもしれないけれどもとにかくわなをかけておこうという人も確かにいると思いますし、自分で今度わなを調達してかける人も出てくると思いますし、個人的にやられている方はそのようにやられる方もいると思います。そういう人たちも中にはいると思いますけれども、このイノシシの被害をとめるためにもまだまだ経費はかかると思いますけれども、ぜひこの個体数調整なり、あるいは被害遭ったその場所にスムーズにわながかけられるようにしていただきたいなというふうに思います。
　それから、もう一つお聞きしたいのが第1種免許の書きかえでございます。第1種免許、今6名取っておりますけれども1名の方、猟銃を持っていませんので、その書きかえだけが対象になると思います。これ平成28年から制度ができたというふうに書いてあるんですけれども、まだ一度も誰もまだ使用していないと聞いています。本当に絵に描いた餅でないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　実は29年度、ですから30年の3月に1名更新された方いらっしゃったんですが、そちらの方からの、補助金ですので交付申請があっての交付という形になりますが、申請されなかったということがございまして、もうちょっとうちのほうでも案内してぜひ使っていただきたいということをお話すればよかったなとは思ったんですけれども、実際申請をされなかったということであります。ですので、ことしも今後更新される方、そういった方がいらっしゃると思いますので、できるだけといいますかせっかくつくっている補助制度でございますのでご活用いただければなというふうに思っているところでございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　この支援制度、本当にいいなと思って私も今回初めてこれに気がついたんです。新しく狩猟免許を取得する方には全額しますよという話はすぐピンと頭の中に入ったんですけれども、今持っている方々の更新ていうのが果たして対象になるんだということは夢にも思っていなかったんです、私も。それで新たに隊長にお話しましたら、隊長行って聞いてくれたんですけれども、その狩猟免許のその更新のときにかかる費用、それからあと診断書ですか、これ必ず診断書いるものですから、そういうものもなりますよという情報だったんですけれども、何で証明すればいいのって言ったら、取得するときに県の収入証紙買うんですよ。この経費の分については。3階で申請しますね。そうすると7,800円ありますから、1階に寄っていって7,800円の収入証紙を買ってくださいって、お金払ってそのときに紙切れ1枚7,800円の領収証をもらうんですよね。それを持ってこいって言うんですよ。いや、私それ聞いてね、そんなことしなきゃないのかなと思ってね、私ね。誰も7,800円かかったのを5万5,000円かかったよなんて言う人いないんだからさ、そこまでしなきゃないのかなと思って。なぜ村のほうでその辺を表つくって準備していてさ、そしてそれで補助を出せないのかな。診断書は別ですよ、やっぱり診断書は診断書で、その人によって違うと思いますから。3,000円の人もあれば、高いところで7,000円ぐらいかかるところもありますから。それはほとんど皆さん安いところということで3,000円のところに行くんですけれども。そういうサービスはできないもんなんですかね、行政として。お願いします。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　補助金の申請とそういった実績関係でございますので、基本的にはそういった領収証とかそういったものを添付するということが基本になりますので、その辺については免許を更新した後に更新された免許の写しといいますか、そういったものも出していただきますから、その際には必ずかかるのはその申請手数料、これは当然かかるというのはわかりますのでその辺も考慮しながらちょっと検討をさせていただきたいと思いますが、基本的には補助金の関係でございますのでそういった領収証であるとかそういったものは提出していただくというのが基本でございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　もう既にそれが周知されていたときは、周知されていたときはそれはしようがない。やっぱりちゃんと持って来なきゃないのは当たり前。免許取得の狩猟免許のあれというのは、こういうやつです。1枚目開くと、ちょっと個人情報なので写真のところ黒くしてあるんだけれども、こういうやつです。1枚目開くと。ここに番号とそれから交付年月日書いてあるんです、交付年月日。この人は平成30年というとことしだよね、やったのね。誕生日のところ、わかるから。必ず誕生日の次の日なんです、交付日は。例えば、10月10日だければ10月11日というふうにここに書いてある。それがこの1枚目、これの1枚目を開くとこういうふうになっていますから。例えば、こういうものを持って来なさいよと、そうするとわかるんだからね、したっていうのはさ。何年何月何日にね。だからそういうふうに少し制度を改めるか、あるいは今回だけでこの次からはだめですよと言うか、ちゃんと領収証は持って来てくださいよということにするか、その辺もう少し柔軟に対応してはもらえないでしょうかということでお話したいんですけれども、いかがでしょうか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　基本的には、やはり領収証でという形になりますけれども、それがないとかもう紛失したとかそういったことであれば、支出証明書というか自分でこのお金を支払いましたという自認書ですね、そういった様式で代替するということも考えられますので、そういったことについてはちょっと内部で検討させていただいて、もし領収証がないというようなときにはそういった支出証明、自分の自認書という形で添付していただくということも保護の1つかなと思いますので、ちょっとその辺は検討させていただきたいと思います。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　それからあと、免許のこれは今言ったように許可証なんですけれども、今言ったのはね。今度は免許なんです、免許。車の免許と同じで3年に1回必ず講習を受けて更新しなきゃないんですよ。3年に1回。これ、わなも鉄砲も猟銃も両方なんです。この免許の更新も今はどこでやるかというと宮城県のクレー射撃場、村田でです。これ必ずです。宮城県の振興事務所のほうから来て、それで適正かどうかということ適性検査ですね。車の免許と同じように、車運転できるかなんかというのと同じように、やっぱり大変危険なものなんですから、これは。わなよりは銃のほうが物すごく危険なものですから。ですから、例えば認知症の方とかそういう気配のある方なんかはもう持つことできないというような、そういうようなものなんですから。やはりそういうものを厳重にやっぱり管理しておかないといろんな事故が起きていますので、3年に1度は必ず更新しなきゃない。そのときの経費というのも村では補助してあげますよというふうになっていますけれども、それもやっぱり領収証が出てこないんですよ。それはどういうことかというと、黒川支部でその年に、その同じ日に、あるいは違う日でも構いませんけれども、この更新の講習を受ける方々、その方々から全員料金をいただくわけです、支部のほうで。まとめて支払うわけなんですよ、そしてまとめて払ったことによって向こうで全部収入証紙を張ってくれるものですから領収証来ないんです、これは。ですから、何でも領収書なくてだめだよというんじゃなくて、これ2,900円って決まって、どこさも何も行っていないんだから。だから自分で支払って、例えばさっきのやつみたくね、許可証みたいに自分で支払えば出てくるんですけれども、黒川支部でまとめてやると出てこないんですよ。そういうところも少し柔軟に対応できないのかなというふうに私思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　こちらも免許の更新の収入印紙とか購入とかそういった、県のほうで決められている単価での2,900円だと思いますので、そういったものについては県で決まっている単価だということであれば、できないこともないかなと思いますので、その辺も一応確認をさせていただきたいと思います。それがないと結局免許という形で手元に戻ってこないわけですから、それが来たということについてはその手数料、そういったものをお支払いしたということも推察当然できますので、そういった取り扱いでいいかどうかを内部でちょっと検討をさせていただければというふうに思います。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　先ほどもこの許可証と同じように、これ免許取れば必ず免許証来るんですよ。3年間有効のやつが。それをもって補助対象にするというような、そういうこともできるのかなというふうに私思うんですけれどもいかがでしょうか。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　そういった簡略化の部分ですかね、簡単に言えば、そういったものについて制度的に内部で許容の範囲になるかどうかというところをまず確認する必要がありますので、そういうことで免許が手元に来たということであれば所持許可についてもその1種免許、わな免許についてもそれに係る法定費用といいますか、県のもう決まっている費用がございますので、その辺についてはその領収証がなくてもできるというようなことを内部でできるかどうかのまず確認をさせていただいて、できるということであればそれの添付は省くということも可能かと思います。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　先ほど来から申し上げていますけれども、銃砲を持ちますといろんなことがあるんです、このように。もう本当に、少し忙しい人だと、ここまでやらなきゃだめなのかと、俺いやだもうやめるわという人たち出てきているんですよ。それからあと、更新に行ってもその内容をなかなかつかめなくなっては、俺もうやめたわっていう方が出てきて、だんだん狩猟者が猟銃を持っている方々が少なくなってくるというのが現状なんです。大衡村も今はたった5人ですから、銃砲を持っている方は。その銃砲を持っていると、今度銃砲所持の講習もあるんです、3年に一度。本当にこのようにいろんな講習、あるいは実技の講習ですよ、今度ね。必ずこれは1年に1回は必ず受けなきゃないという、そういうような中で頑張っている隊員なんですけれども。そういう方々が一生懸命やっている中で、私なんかは本当に皆さんにおんぶにだっこでほとんど活動しないで全部ほかの方々にお願いしてやっていただいているんですけれども、その方々に本当に気の毒なんです、私こうやって見ていて。そういう関係で、ぜひそうした簡略的なことも考えて、いろいろな面で村としても、あるいは担当課としても苦労されると思いますけれども、その辺もう少し簡略的にやられて、そしてこの免許更新についてはもう一回みんなにお話していただいて、周知徹底していただくようにお願いして私の質問を終わりたいと思います。
議長（細川運一君）　産業振興課長。
産業振興課長（齋藤　浩君）　現在、実際銃砲を持ってとめ刺しできる方は5名という方で、年齢的にも相当上の方が多いという状況もございますので、長くそういった5名の方々にご協力をいただかないとイノシシ対策というのはなかなか進まないということになりますので、そういった面も考慮しながら村のほうでも検討させていただきたいと思います。なお、一番初めの答弁の中でもあったように、免許の更新等について全て対象にしているのは大衡村だけでございます。また、活動経費についてもほかのところの表なんかをいただいてございますけれども、項目的にも単価的にもそういったものについて大衡村が一番、こういう言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、そういったイノシシ対策のほうに力を入れているということもございますので、その辺についてもぜひご認識いただければと思います。以上でございます。
議長（細川運一君）　文屋裕男君。
6番（文屋裕男君）　終わろうと思ったんですけれども、今課長からいいお話聞いたのでもう一回します。
　私、大衡村のやり方が悪いとか何とかそんなことを言っているわけでもないし、大衡村が一番進んでいるということもわかります。ただ、私は言いたいのは、やっぱり大衡村がこうだからいいんだということじゃなくて、やっぱり黒川郡一体となって、これイノシシ大衡村から隣の町さ行かないって保障ないし、向こうから来ないという保障もないし、とにかくもう全域でやらないとこれうまくないことだから、だから大衡村っていうんじゃなくてやっぱり黒川郡一体となって、そして同じような方向を向いて、同じような制度の中で、同じような補助を出してやっていくというのが一番いいと思うので、その辺をお考えになっていただきたいというふうに思います。
議長（細川運一君）　村長、総括して最後ご答弁お願いします。
村長（萩原達雄君）　ただいま、いろいろお話あったとおりであります。先ほど私、基本給の部分で検討するというお話をさせていただきました。検討の余地があればという意味のお話ですので、その辺お間違いのないように。（不規則発言あり）いやいや、違うんです。消防団と同等の同じ報酬レベルというふうには考えないでいただきたいなと、このように思いますので、消防団の分団長が何ぼ、班長何ぼだ、同じにしろというような話ではないということをぜひご理解をいただければなというふうに思います。いずれにいたしましても、この駆除隊の皆さんには大変なご苦労をおかけしているということは私も認識をしておりますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げる次第であります。以上です。
議長（細川運一君）　ここでお諮りをいたします。
　本日の一般質問を終わりといたし、引き続きあすも一般質問を続けることといたします。これにご異義ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、本日の日程はこれで全て終了をいたしました。
　本日はこれで散会をいたします。

午後　4時41分　散会