平成28年第2回大衡村議会定例会会議録　第1号

平成28年6月16日（木曜日）　午前10時開会

出席議員（14名）

• 1番　石川　敏
• 2番　佐藤　貢
• 3番　早坂　豊弘
• 4番　佐々木春樹
• 5番　齋藤　一郎
• 6番　文屋　裕男
• 7番　小川　宗寿
• 8番　細川　幸郎
• 9番　高橋　浩之
• 10番　遠藤　昌一
• 11番　山路　澄雄
• 12番　佐々木金彌
• 13番　小川ひろみ
• 14番　細川　運一

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名

• 村長　萩原　達雄
• 教育長　庄子　明宏
• 企画財政課長　佐野　克彦
• 税務課長　大沼　善昭
• 産業振興課長　齋藤　浩
• 教育学習課長　文屋　寛
• 副村長　伊藤　俊幸
• 総務課長　早坂　勝伸
• 住民生活課長　早坂紀美江
• 健康福祉課長　残間　文広
• 都市建設課長　後藤　広之
• 会計管理者　齋藤　善弘

事務局出席職員氏名

• 事務局長　大友　末子
• 書記　高橋　吉輝
• ​書記　佐藤　忠幸

議事日程（第1号）

　　　平成28年6月16日（木曜日）午前10時開会

　第　1　会議録署名議員の指名

　第　2　会期の決定

　第　3　発議第3号　大衡村議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

　第　4　一般質問

本日の会議に付した事件

　議事日程（第1号）に同じ

午前10時00分　開会

議長（細川運一君）　おはようございます。

　ただいまの出席議員は14名であります。

　定足数に達しますので、これより平成28年第2回大衡村議会定例会を開会いたします。

　ここで皆様に申し上げます。本村ではクールビズ施行中でありますので、暑い方は上着を脱いでいただいても結構です。執行部におかれましても、そのようにお願いをいたします。

　これより諸般の報告を行います。

　議長としての報告事項並びに監査委員からの提出のあった例月出納検査結果についての報告書は、お手元に配付している写しのとおりであります。

　事務組合等に関する報告書については、議員控室に備えておりますので、縦覧を願います。

　陳情書については、配付しております陳情書文書表のとおりでありますが、受理番号3及び受理番号5の陳情書については配付のみとさせていただきます。ご了承願います。受理番号4につきましては、発議として提出をさせていただきます。

　次に、常任委員会の閉会中の所管事務調査に係る報告を行います。各委員長に報告を求めます。佐藤　貢総務住民常任委員長、登壇願います。

〔総務住民常任委員長　佐藤　貢君　登壇〕

総務住民常任委員長（佐藤　貢君）　おはようございます。

　総務住民常任委員会による閉会中の継続調査について、平成28年5月16日に調査を行いましたので、ご報告をいたします。

　所管事務について。沖縄県道104号線越え米軍実弾射撃訓練の分散・実施としまして、王城寺原演習場におきまして射撃訓練を現地調査をいたしました。規模的には昨年と同様であるということでありました。

　次に、各課の所管事務についてご報告を申し上げます。

　総務課。平成28年第2回定例会議案について、空間放射線量の測定状況等について、説明がございました。

　そのほかとしまして、宮城県ドクターヘリ運航に係る土地利用について。目的としまして、近隣で重症患者等が発生しドクターヘリの対応が必要となった場合にランデブーポイントとして臨時の離着陸に利用するということで、運用開始が平成28年10月以降を予定されております。候補地としましては、表にしてありますのでごらんいただきたいと思います。

　それから、平成28年熊本地震の被害に対する支援の報告もございました。

　企画財政課。大衡村バイオマスタウン構想の取り組み状況について、万葉バスの利用状況について、繰越明許計算書について、説明を受けました。

　平成27年度専決予算について、それから平成28年度専決予算につきましては、表にしてありますのでごらんになっていただきたいと思います。

　住民生活課。飼い犬の登録及び狂犬病予防注射実施状況について。飼い犬登録頭数が491頭で、注射の交付数が438頭、接種率が89.20％ということで、注射実績につきましては表にしてありますのでごらんいただきたいと思います。

　2番目の万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業補助金について。平成27年度予算100万円、交付補助金額60万円。

　3の万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業補助金について。平成27年度予算1,050万円、交付補助金額が245万円の実績となっております。

　税務課。条例改正（専決処分）について、平成27年度村税等徴収実績について、説明がございました。

　簡単ですが、以上で調査報告を終わります。

議長（細川運一君）　佐々木春樹産業教育常任委員長、登壇願います。

〔産業教育常任委員長　佐々木春樹君　登壇〕

産業教育常任委員長（佐々木春樹君）　おはようございます。

　　　　産業教育常任委員会の報告を行います。会議規則第75条の規定により報告いたします。

　　　　まず、調査事件は、所管事務調査。村内誘致企業の状況について、ベジドリーム栗原さんのほうを現地調査しています。

　　　　各課の所管事務について。委員会に付託されておりました、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情についてを調査しております。

　　　　調査年月日は、平成28年5月13日です。

　　　　調査結果は、別紙のとおりです。別紙をお開きください。

　　　　まず、ベジドリーム栗原さんのほうを現地調査してきました。近代的な施設の中での農業法人ということで、パプリカの生産をしている企業でございます。年間生産量は315トンということで、出荷に関しては栗原のほうの工場で行っているということでありました。それと今、トヨタ自動車さんのほうと行っているコージェネのほうで温水ボイラーをたいて、効率のよい農業生産に入っているということであります。

　　　　各課の所管事務については、まず、地域型保育施設整備工事のほうを視察してきております。内容については、お示しのとおりであります。

　　　　各課の報告事項。記載されておりますとおりで、おおひら万葉こども園・万葉にこにこ保育園の申し込み状況についてのところをごらんください。3枚目であります。記載されておりますように説明を受けております。6月1日、入園式・開園式（予定）というふうになっておりますが、無事行われたようでございます。現在、申し込みに対して全てのお子さんが入所しているというふうに伺っております。

　　　　教育委員会の事業等の説明の中で、28年度の計画で3点ほどプラスで実施するというふうに記載しておりますので、こちらもごらんいただきたいと思います。

　　　　陳情については、委員会で検討した結果、いろいろ意見は出ましたけれども、採択すべきと決定しておりますのでよろしくお願いします。

　　　　以上です。

議長（細川運一君）　次に、議会活性化特別委員会における中間報告を行います。細川幸郎議会活性化特別委員長、登壇願います。

〔議会活性化特別委員長　細川幸郎君　登壇〕

議会活性化特別委員長（細川幸郎君）　議会活性化特別委員会の中間報告をいたします。

　　　　この委員会は、平成27年6月29日に、第2回定例会において設置しました。委員定数は議長を除く13名で構成しております。

　　　　調査事項に関しましては、一応6つほど挙げております。議員定数及び報酬に関すること、政務活動費に関すること、議会運営等のあり方に関すること、常任委員会等のあり方に関すること、法規定以外の執行部機関への委員の就任に関すること、そしてその他目的達成に関することであります。

　　　　委員会の開催状況でありますが、平成27年6月、第1回を開催して以来、現在まで合計8回開催しております。

　　　　その調査結果として、5件ほど結論を出しております。

　　　　1、一般質問における一問一答・一括質問選択制の正式導入。

　　　　2、庁内機構改革に伴う常任委員会の再編。

　　　　3、審議の迅速化・効率化を図るための会議規則の改正。これは、委員会等に分科会あるいは小委員会、そういったものを設置することができる会議規則の改正であります。

　　　　4、議会基本条例起草小委員会の設置。

　　　　5、広報・広聴を担当する常任委員会の設置。

　　　　以上であります。

　　　　なお、今後の調査といたしましては、議会基本条例制定に関すること、議員定数及び報酬に関すること、政務活動費に関すること、常任委員の任期について、法規定以外の執行部附属機関への委員の就任に関すること、そしてその他議会運営のあり方に関することを予定しております。

　　　　以上です。

議長（細川運一君）　以上で諸般の報告を終わります。

　　　　これより本日の会議を開きます。

　　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　　日程第1　会議録署名議員の指名

議長（細川運一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

　　　　会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、1番石川　敏君、2番佐藤　貢君を指名いたします。

　　日程第2　会期の決定

議長（細川運一君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。

　　　　本件について、議会運営委員長に委員会の報告を求めます。細川幸郎議会運営委員長、登壇願います。

〔議会運営委員長　細川幸郎君　登壇〕

議会運営委員長（細川幸郎君）　おはようございます。

　　　　本日招集されました平成28年第2回大衡村議会定例会の運営に関しまして、6月6日及び6月13日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果についてご報告いたします。

　　　　定例会に付議された案件は、村長提案の案件が19件であります。内訳は、同意が4件、専決処分の承認についてが10件、平成28年度予算の補正について3会計、報告が2件であります。発議は3件、条例の改正1件と意見書に係る議案が2件となっております。

　　　　議案審議に先立ちまして、発議1件及び一般質問を行うこととします。一般質問は、8名の議員から13件について通告されております。

　　　　以上の議案審議等でありますので、本定例会の会期につきましては、本日16日とあす17日の2日間とすべきと決定したものであります。

　　　　以上、議会運営委員会の報告といたします。

議長（細川運一君）　お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から6月17日までの2日間とすることにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、会期は本日より6月17日までの2日間と決定をいたしました。

　　　　ここで村長に、招集の挨拶並びに提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　皆さん、おはようございます。

　　　　本日、ここに平成28年第2回大衡村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用の中、ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。

　　　　ここに、招集の挨拶並びに提案理由の説明をさせていただきます。

　　　　まず初めに、熊本地方を震源とした平成28年熊本地震により被災されました皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

　　　　この地震では、4月16日の本震により、熊本市や益城町を初めとした多くの自治体において、11万棟を超える住宅被害や70名にも上る死者・行方不明者が発生しております。また、被災された方々は不自由な生活を余儀なくされており、一時は最大で9万人を超える方々が避難所生活を送られております。最大震度7の大地震が立て続けに発生し、震度1以上の有感地震が1,500回を超えるなど、改めて自然の驚異を実感しておるところでございます。

　　　　あの3.11、東日本大震災の際には、本村に日本全国から温かいご支援をいただきましたので、今回の地震において、震源に近く被害の大きかった南阿蘇村・西原村・産山村の3村にお見舞金を送り、復興の一助となることを願うとともに、一日も早い被災地の復旧・復興を望む次第でございます。

　　　　交通安全の関係でありますが、4月6日から10日間にわたり、春の交通安全県民総ぐるみ運動が、大和警察署を初め関係機関のご協力をいただきながら実施されました。運動期間中における村内の交通事故発生件数は物損事故3件のみの発生にとどまり、前年に比べ大幅に減少しておりますが、残念ながら今月11日に、国道457号線、亀岡地区において車両2台による衝突事故が発生し、1名の方がお亡くなりになっております。死亡事故ゼロの日数は559日で途絶えたわけでありますが、再度ゼロからのスタートとなりますが、悲惨な交通事故を1件でも減らせるよう、大和警察署を初め関係機関と連携を図りながら、交通安全活動を推進してまいりたいと考えておるところであります。

　　　　平成28年の褒章におきましては、村消防団長の織田久栄氏が、はえある藍綬褒章を受章されております。織田氏は、昭和45年11月に消防団へ入団されて以来、46年間にわたり消防団活動に従事され、本村の消防・防災に多大なるご貢献を遂げられており、この場をおかりして御礼を申し上げるとともに、今後ますますのご活躍をご期待申し上げる次第であります。

　　　　なお、来月3日には、大衡村消防団の消防演習が実施される予定でありますので、議員の皆様にもぜひご参観を賜り、消防団への激励をいただければ幸いと考えるところでございます。

　　　　さて、在沖縄米軍による実弾射撃訓練は、5月13日から7日間にわたって実施されました。30日には全ての隊員並びに訓練資機材の撤収が完了しております。訓練期間中は安全面に重視し、職員を初め消防団や交通安全指導員、大和警察署など関係機関のご協力を得ながらパトロールを実施し、事件・事故もなく無事終了しております。

　　　　しかしながら、残念なことに沖縄において米軍関係者による事件が発生しておりまして、沖縄に米軍基地が存在するゆえのことではありますが、二度とこのような事件が起こらないことを切に望むものでございます。

　　　　さて、大衡村企業誘致の関係でありますが、松原地区の大衡工業団地に全農物流株式会社の立地が決定いたしました。今後、村との協定締結や地元説明会が予定されております。計画では、低温倉庫と常温倉庫を建築し、宮城県や北東北県産の米や大豆を保管する予定とされており、本村が宮城県内の物流拠点の一つとなるものでもございます。

　　　　また、さらに話はまた変わりますが、6月1日に、万葉にこにこ保育園、これが地域活動支援センター内に開園いたしております。この施設は定員19名で、今回ゼロ歳児から2歳児までの10名が入園しており、今後、ゼロ歳児2名の入園がさらに予定されておりますので、このことにより本村の待機児童はゼロとなります。

　　　　なお、同一建物内では、障害児放課後預かり事業を実施しておりますので、双方連携を図りながら、事故等起こらないように万全の体制で事業を進めてまいる所存であります。

　　　　今回の開園に当たりましては、急遽補正予算を計上し、事業を進めたものでありましたが、議員各位のご理解に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

　　　　最後に、弔辞の関係でありますが、これまでお亡くなりになられた全ての村民の皆様に弔辞を奉読させていただいておりましたが、いろいろと検討に検討を重ねた結果、4月からは村の公職にあった方を除き、弔辞の奉読はなくさせていただいております。しかし、なお弔意を表すために、弔辞の奉読がなくとも葬儀には参列させていただくこととしておりますので、ご理解をいただきたいというふうにお願い申し上げます。

　　　　以上、ご報告を申し上げましたが、本定例会に提案いたしました案件は19件であります。

　　　　同意第1号は、本村教育委員会教育委員の任命について同意をお願いするものであります。

　　　　同意第2号から第4号は、本村固定資産評価審査委員会委員の選任について同意をお願いするものであります。

　　　　議案第31号から議案第40号までは、専決処分の承認を求めるものでございます。

　　　　議案第31号と議案第32号は、地方税法等の改正に伴い、大衡村税条例と大衡村国民健康保険税条例の一部を改正したものでございます。

　　　　議案第33号と議案第34号は、省令の改正により、大衡村企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例と、復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正したものであります。

　　　　議案第35号は、学校教育法等の一部改正に伴い、大衡村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正したものであります。

　　　　議案第36号は、平成27年度一般会計予算に904万1,000円を追加、議案第37号は平成27年度国民健康保険事業勘定特別会計予算を347万3,000円の減額、議案第38号は平成27年度介護保険事業勘定特別会計予算に180万7,000円を追加、議案第39号は平成27年度後期高齢者医療特別会計予算に97万4,000円を追加し、それぞれ専決処分をしたものでございます。

　　　　議案第40号は、平成28年度一般会計予算に246万円を追加し、専決処分したものでございます。

　　　　議案第41号は、平成28年度一般会計予算に5,692万8,000円を追加するもので、主なものは保育園運営委託料、集落営農振興資金貸付金繰出金、五反田住宅改修に係る設計委託料、中学校備品として電子黒板、教師用タブレット等の備品購入費などを計上するものであります。

　　　　議案第42号は、平成28年度国民健康保険事業勘定特別会計予算を119万5,000円減額するもので、人件費、システム改修経費の補正であります。

　　　　議案第43号は、平成28年度後期高齢者医療特別会計予算に4万3,000円を追加するもので、人件費の補正であります。

　　　　報告第1号は、一般会計の繰越明許費繰越計算書で、8事業を繰り越ししております。

　　　　報告第2号は、宅地造成事業特別会計の繰越明許費繰越計算書で、1事業を繰り越ししております。

　　　　以上、同意4件、議案13件、報告2件をご提案いたしますので、原案どおりご可決を賜りますようにお願い申し上げまして、招集の挨拶並びに提案理由の説明とさせていただきます。

　　日程第3　発議第3号　大衡村議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

議長（細川運一君）　日程第3、発議第3号、大衡村議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

　　　　議案の朗読をさせます。事務局。

事務局（佐藤忠幸君）　発議第3号

平成28年6月16日

　　　　大衡村議会議長　細川運一殿

提出者　大衡村議会議員　細川　幸郎

賛成者同上　佐藤　貢

賛成者同上　佐々木　春樹

大衡村議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

　　　　上記の案を、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条の規定により提出します。

議長（細川運一君）　お諮りをいたします。本案に係る提出者の説明は、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、提出者の説明を省略し、これより質疑を行います。

　　　　質疑は提出者に対して行います。質疑ありませんか。（「なし」の声あり）質疑がないようです。

　　　　これで質疑を終結し、直ちに採決をいたします。

　　　　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

　　日程第4　一般質問

議長（細川運一君）　日程第4、一般質問を行います。

　　　　一般質問は、一括方式と一問一答方式の選択制として実施してまいります。

　　　　それでは、通告順に発言を許します。

　　　　通告順1番、齋藤一郎君、登壇願います。

〔5番　齋藤一郎君　登壇〕

5番（齋藤一郎君）　通告1番、齋藤一郎でございます。

　　　　2件通告いたしておりますが、一問一答方式により質問いたします。

　　　　1件目は、「居宅介護者への支援策を」であります。

　　　　65歳以上の高齢者人口は、年々増加していることは全国的な傾向でありますが、本村も例外ではありません。高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者の増加、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」をする時代となり、社会構造や社会環境は大きく変化していると思います。そういう時代背景を踏まえ、今後の介護について、居宅介護・施設介護のあり方を村長はどのように考えているのか、伺うものであります。

　　　　また、私も親を自宅で介護し、最期を自宅でみとりました。介護をしている家族は、心身ともにバランスを崩してしまいます。自分の時間もとれないのです。旅行はもちろん、買い物もままならないのです。家族であるがゆえに生ずる気持ちのすれ違いから、ともにつらい思いをしていることが多いのであります。施設介護とは違い、居宅介護をする方へのフォローの必要性があると私は考えておりました。介護者が孤立しないためにも何らかの支援策を図るべきと考えますが、村長の考えをお伺いいたします。

　　　　家族への支援策とも関連するわけでございますが、「介護者のつどい」の計画は、私はとてもよい企画だと思っております。介護者同士が悩みを話し合うことにより、自分ひとりだけでない、みんなも同じような悩みを抱えているのだと、会うことによって思うと心の負担が少し軽くなるのではないかと思います。しかし、いい企画であっても、つどいの案内が来てもなかなか参加ができない現実にあります。その介護者のつどいに、どれぐらいの対象者がいて、参加者がどのぐらい参加ができ、それらの事業内容等について説明をお願いいたします。

　　　　また、村の第6期介護保険事業計画によりますと、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には現在より356人増加し、人口比率では32.6％と見込まれております。村として2025年問題をどのように対処していく考えなのか、お伺いするものです。

　　　　続いて、2問目に移ります。

　　　　村内公園・地区集会所広場の有効活用を図るべきと考え、質問するものであります。

　　　　地区集会所に付随した広場等は、危険だからと遊具を撤去されたままのところもあります。村長は、公園・広場からの遊具撤去のあり方が適切だったのか、感想をお聞きいたします。

　　　　また、村民、特に高齢者には健康で、長寿で生活してもらいたいと願っております。第2次おおひら健康プラン21では、「あと15分歩きましょう」を推進しておりますが、パークゴルフ場に行けない、グラウンド・ゴルフもできない人のために、近くの集会所広場で自分の体力や体調に合わせて無理せず運動ができるのは、健康遊具・器具ではないでしょうか。人が集まりやすい集会所広場等に、健康遊具を設置検討する考えはありませんか。考えをお聞きします。

　　　　最後に、利用されないまま放置されている広場・公園の対策は、村としてどのように考えているのか、お伺いするものであります。

　　　　よろしくお願いいたします。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　齋藤一郎議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

　　　　まずもって、第1件目の居宅介護者への支援策についてのご質問であります。

　　　　まず、その中の1点目であります。今後、居宅介護・施設介護についてどのように考えていくのかというご質問でありますが、これは4点目の2025年問題の質問にも関連をいたすところであります。

　　　　国では、重度な要介護状態になっても地域で自分らしい生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される環境を「地域包括ケアシステム」と名づけ、その仕組みの実現を目指しておるところでございます。

　　　　2015年4月の介護保険制度の改正により、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、住民の参画を得て地域の実情に応じた多様なサービスを実現させるとともに、地域の支え合いの体制づくりを推進するものとしており、本村でも平成29年度の実施に向けて、今年度はモデル事業として、通所型短期集中予防サービスであります「元気アップ教室」を実施しているところでございます。今後も、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられる施策の充実に努めてまいる所存でございます。

　　　　次に、2点目の在宅で介護している家族への支援策についてというご質問でございます。

　　　　現在、年2回実施しております「在宅介護者のつどい」は、在宅で介護等をしておられる方に、少しの時間ではありますが、介護から離れてリフレッシュしていただき、悩みや不安を語り合う情報交換の場、勉強会の場として開催されておりまして、介護家族支援レスパイト事業は、家族介護者が緊急の事由等により介護ができなくなった場合に、一時的な短期施設入所により家族介護者の介護負担軽減を目的に実施してきたところでありますが、今後ともこれらの事業を継続しながら実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

　　　　次に、第3点目の介護者のつどいの参加対象者と事業内容についてのご質問でありますが、近いところでは、平成25年度は施設見学、村内にある施設、万葉の里さんでありますが、それと山形県での工場見学を実施しましたし、平成26年度は黒川病院での勉強会と仙台市での工場見学ということでありました。平成27年度は、福祉センターでのハーブティーづくりと松島町での勉強会と施設見学を行ってきたところでございます。

　　　　対象者は、介護保険の要介護認定状況や介護サービスの利用状況から抽出して案内しております。議員仰せのとおり、案内はしておりますが、参加者がなかなか、参加者事情といいますか、そういったことで案内したとおりの参加者にはなっておらないのが実情でありまして、平成25年度は160名、平成26年度は165名、平成27年度は185名の、対象者ですよ、対象者ですから、こんなふうに百何十名も対象者がいるわけでありますが、実際その参加をしておられる方は毎回15人から20人ぐらいということになっておりますので、今後はより多くの方に参加していただけるような内容や仕組みを検討してまいりたいと、こんなふうに考えるところでございます。

　　　　次に、4点目の2025年問題で介護需要の増加をどのように対処していく考えかとのご質問であります。

　　　　団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、私も含めてでありますが、85歳以上の高齢者の半数が介護サービスを利用し、加えて医療のリスクや生活支援サービスに対するニーズも相当高くなると見込まれておるところでありますが、介護保険だけで高齢者の生活を支えていくことは困難であるというふうに思っております。地域のさまざまな支援、そして近隣の支え合いやボランティア等を総動員しながら必要な方に必要な支援が提供されますように、地域の特性に応じた仕組みづくりが必要ではないのかなと、こんなふうに考えておるところであります。

　　　　村では、2025年に向けた3年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じ、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築してまいりたいというふうに思っておるところであります。

　　　　次に、2件目であります。

　　　　地区内の公園・集会所広場の有効活用についてのご質問にお答えしたいと思います。

　　　　まず、1点目の遊具の撤去のあり方は適切だったのかということであります。

　　　　適切であったのかと。適切であったと私は思っておりますが、村では設置されている遊具について、毎年有資格者による点検を実施しております。これは、遊具利用中の事故を防ぐため実施しておるもので、点検結果により安全が確保できない遊具については、修繕が可能なものについては修繕を行い、また修繕が不可能なものや、点検基準の改訂により劣化の度合いが大きな問題がなくとも遊具の構造上、最新の安全基準を満たさないものについては撤去している遊具もあるわけであります。

　　　　なお、撤去をする際には、区長さんに事情を説明し、撤去の周知を行った上で撤去いたしておりますので、この点についてもご理解をお願いをしたいというふうに思うところであります。

　　　　次に、2点目の集会所・広場等に健康器具の設置はどうなのかということでありますが、国土交通省の調査によりますと、全国の健康遊具、これは平成10年の、全国に平成10年の時点で5,690台があったそうであります。平成22年にはさらにもう4倍にふえて、2万5,830台と4倍にふえたという報告がございます。健康増進と介護予防の観点から多くの自治体で設置して、増加傾向にあるようでございます。公園で中高年が楽しみながら健康増進ができる健康遊具は、筋力アップに役立つ腹筋ベンチや懸垂平行棒などの健康器具を利用して体力づくりや介護予防に取り組める効果があると考えられております。

　　　　また一方では、健康遊具を使った小学生や幼児が落下したり、衝突したりして骨折、打撲などのけがを負うケースが報告されているところでもございます。主な健康遊具の対象年齢は中学生以上でありますが、公園内にあるだけに子供から見れば一般遊具と区別がつきにくく、子供が利用する機会も多く、必要な安全措置を講ずることも重要になりますので、健康遊具は高齢者等の健康増進に有効であるとは認識するものの、その設置をするに当たっては安全性を考慮し、そして遊具の選択や使用方法の周知協力等について十分な検討が必要ではないのかなと、こんなふうに思っておるところでありまして、本村においては少々困難なのかなというふうな考えを持っておるところでございます。

　　　　次に、3点目の利用されないまま放置されている広場・公園の対策はとのご質問ですが、現在、村では万葉クリエートパークを初めとした都市公園や大衡中央公園等の条例公園などを管理しております。また、これらの公園のほかに、ご質問にありました各地区集会所に付随した広場など地区に管理をお願いしている施設もあります。

　　　　これらの施設利用や管理に係る基本的な考え方といたしましては、万葉クリエートパークや大衡中央公園など広く村内外の一般の方々が利用する公園については、村が施設の利用計画を検討し、整備や維持管理を行っておりますが、各地区内の方々を対象とした利用対象が限定的な公園や広場、各地区集会所に付随した場所やそういった広場については、地区の皆様の意向に沿った使われ方が望ましいと考えておりますので、まずはそれぞれの現状を把握しながら、整備等の要望がある場合には維持管理方法も含めて検討してまいりたいと、このように考えておるところであります。

　　　　以上でございます。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　今、村長から答弁をいただきましたけれども、居宅介護・施設介護、これらについては国の方向性として、国もいろいろ財源等の兼ね合いから、国としては居宅介護を推進する方向にあると伺っております。

　　　　しかし、考えてみますと、大衡も含めてそうでありますけれども、今少子化時代、さらには共働き時代に入っております。その中で、とてもとても、介護する介護者がいないんです。ですから、何とか施設にお願いしたりしまして、介護の充実を図るような方向で私は行ってほしいと思うんでありますけれども、その地域で、今村長が「地域で自分らしく生活を続けられる」と言いますけれども、なかなかその地域で支える人たちが少ない、高齢化している、だからこそ「みんなで支え合って」という言い方をするんでしょうけれども、私はなかなか、居宅介護、自宅で介護をするという、それは本当にもう大変な時代に入っていると思います。

　　　　先日、加美町と色麻町ですかね、新聞等に載っておりましたけれども、2025年問題についてもう協議会を立ち上げたという話も載っておりますけれども、大衡としてもその辺、村長は今、まあ、後からしますけれども、村もそれに向けて29年度からいろいろ実施していきますよという村長のお話ありましたけれども、やはり私も自分の親を介護してみて、介護者の支援策、本当に先、先が見えない話ですから、介護する人はいっときの手も休めることができないわけです。ですから、それを何とかできないものか。

　　　　介護者のつどい等もあり、それはとても私もいいことだと思いますけれども、ただそれが参加ができない。村から通知来てもなかなか時間がとれない。先ほど数字、村長はいろいろ挙げられましたけれども、参加できるのは2割ぐらいなんですよ。それをですね、努力はするでしょうけれども、本当にみんなに参加してもらいたいと言うならば、その努力の対策の何か一つをちょっと教えていただきたいと思いますが。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　まさしく議員おっしゃるとおりでありますが、介護をする人にどのような支援ができるのか、そして「介護をみんなで支え合う」と言っても、議員おっしゃるとおりなかなか、「言うはやすし」であります。

　　　　当然、我々もそのことは重々承知しているつもりでありますが、まずもってこの介護者のつどい、これにつきましては本当にですね、その介護をする人がそういうつどいに出ると、誰も介護する人がいないという状況の中で、そういったことができない、参加できないのが一番の大きな要因ではないのかなと、こんなふうにも思うところでありますので、今後、年に2回と申し上げましたが、こういったことをローテーションを組みながらやれないものかなと、何回かですね。そうすれば、デイサービスにおばあさんが行っている間に行けるとか、そういったことが複数回あれば可能になってくるのかなと、そういったことも考えながらこれから検討していかなきゃならないなというふうにも思っていますし、昨年、三重県のとある町に視察に参りました。お金さえ出せばどうのこうのというお話をするつもりは毛頭ありませんが、大衡村、子育てにいろいろ、例えば生まれたとき、あの5万円の分のとかいろいろやっていますけれども、とある町、今ちょっと思い出せないですけれども、そこでは介護者、している方に何がしかのといいますか、たしか私は年間30万円ぐらいだったと思うんですが、それを支払って、支払うというんじゃないですね、支給というんですかね、支給……（「援助」の声あり）援助ですかね、そういったことをしている町もありましたので、それが大衡でできるかできないかはまた別な話でありますが、そういったことでいろいろな方面から多面的に検討してまいりたいと、こういうふうにも思っておるところであります。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　今、村長から、村長が持っている情報の一端をお話しいただきましたけれども、私もこれを質問するに当たって、何とか介護者に物心両面というか、私も金券というか、何か商品券的なものの援助というかですね、できないものかなというふうに思ったんですけれども、金でというのも思ったものですから、この質問にあんまり、その方向にはと思ったんですが、今、村長からそういう話が出ましたけれども、いろいろな全国の情報をいただいて、やはり介護者をもっと楽にさせてあげたい。

　　　　さっき、村長が言いましたけれども、1時間単位なりですね。本当に、通知が来ても日程を見ると、この日はショートでもない、デイサービスでもない、参加できない。ですから、私も、皆さん来ていただきたいと。いい企画、いい事業でやっているんでしょうけれども、2割ぐらいの人しか参加できない現実をですね、もっともっと悩みが聞いてあげられる、同じ介護者同士が話をして、「私だけだと思ったけれども、みんなもそうだったの」と言われるように、そうすれば少し心の負担は軽くなるんですよ。そういう意味で、これからまだまだそういう人たちが、高齢者が多くなる中で、やっぱり介護者に対する支援策というか、そういう面で私もぜひ、今村長から、それがいいのかどうかはまた別にして、いろいろお話ありましたけれども、もう一度ちょっと確認をしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　もう一度と言われましてもですね、ですから皆さんがせっかくいいその企画をやるわけでありますから、皆さんが参加できるような仕組み、それは私考えるにはですよ、私が考えるには、やっぱり1回あるいは2回だけでは、そこにちょうど合った人しか行けないんですよね。ですので、複数回やれるような、もちろん予算もかかるわけでありますけれども、でも趣旨はそういったことでやっておりますので、本当に皆さんが参加していただける、満遍なく、皆さんが一回にどっと行くんじゃなくて、ばらばらでもいいですからそうやって分散しても行けるような、そういった安らぎ、憩いの場になるような、そういった機会が得られるようなことができればいいなというふうには思っておるところであります。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　それから、2025年問題も含めて、村では地域包括ケアシステムを構築していきたいというお話でありますけれども、この地域包括ケアシステムの、もうちょっと、村長が考えている中身をちょっとお話しいただけますか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　文字どおり、この地域包括ケアシステム、地域でいろいろなマンパワーだったり、そういった力をかりながら、そしてまたもちろん家族とか、あるいは行政、そしてまたさらには地域にある中核的な医療機関ですね、そういったところ、あるいはさらにはもちろん福祉施設、大衡にも大きな福祉施設、2カ所ですかね、あるわけでありますから、そういったところとも連携しながら、みんなで考えながら、この29年度に実施するということでありますけれども、そういったことで今試行的に試みとしてやっておりますけれども、そういったことで対処してまいりたいというふうに思いますが、文字どおりですね、今から何年前でしたでしょうね、障害者の方々の、浅野知事さんの時代だったんでしょうか、そういった方々も施設じゃなくてふるさとに帰って、本当に人間らしく暮らすことなんですということなんだと思います。

　　　　やはりこの地域包括も、今そういった意味で、今は3以上からしか入所できないというような状況の中で、軽い人は――軽い人と言えばおかしいですが、どうか家で何とか、自宅で皆さんの温かい手をかりながらでも何とかできないものかということのこの本旨だと私は理解しておるところであります。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を11時10分といたします。

午前11時02分　休憩

午前11時10分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　先ほど、地域包括ケアシステムの構築を図っていくと村長は言われましたけれども、今、社会福祉協議会、あそこの事務所に地域包括支援センターがあるかと思うんですけれども、それらとの兼ね合いというか、その辺がどうなのか教えていただきます。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　ただいまのご質問でありますが、地域活動支援センターが……（「包括支援センター」の声あり）はい、社会福祉協議会のほうに、委託といいますか、してですね、事業を展開しているところでありまして、先ほどお話の中で、もちろんこういった包括ケアシステムにつきましても、社会福祉協議会さんとももちろん連携は図っていかなければならないと、こういうふうに考えておるところでありますが、さらには先ほどちょっと述べなかったことでありますが、要するに軽度の皆さんといいますか、あるいは我々、まだそういう状況になっていない人間にとってもそれを未然に、そういうふうにならないように防止といいますか、健康な体を維持していくということが一番肝要だというふうに思います。

　　　　そういった意味で、先ほども申し上げました元気アップ教室なども、そういったことを主眼としてやっているところであるというふうにお答えしたいと思います。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　それでは次に、健康遊具の関係でありますけれども、以前に児童公園から遊具の撤去のことで質問した関係もございますけれども、私も先日、村内の広場・公園等もいろいろ回って見て歩きました。そうしたら、やっぱり撤去されたままの広場・公園等もありますし、そのままの公園等もありました。ただ、利用されていないなというような場所も見受けられましたし、公園内が草刈りもされないでそのままという、あと管理されている、ああ、管理はしているんだなというところも見受けられました。そういう意味で、やはり村ではメタボ対策、いろいろ進めているんでしたら、そういう広場等を活用、私はどんどんしていっていいと思うんですよ。

　　　　村長、先ほどもお話しされていましたけれども、その事故によるけがとかですね。やはりそれらは、施設保険なりいろいろ保険も今充実していますから、それは当然村で対処していかなきゃないと思うんですけれども、やはり村が村民の健康、それも健康長寿、長生きするためには健康でなきゃだめです。ただ長生きだけではなかなか、村長も首振っていますけれども、そのためには私は、児童遊具を撤去したところなり、そうでなくても普通の集会所に会合に来たとき、そのベンチに腰かけて、そのベンチも健康遊具のベンチもありますから、背伸びをして背を伸ばすというようなそんな時間もとれる、私はそれをぜひ考えみてはどうかなと思ったんですけれども、村長どうでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　先ほども答弁の中で申し上げました。やはり健康遊具というんですかね、健康……（「器具かなと思います」の声あり）器具ですかね、そういったものを設置ということになりますとですね、やはりいろいろな意味で、先ほども申し上げましたとおり、子供さんなりの事故等々心配されるわけであります。そういったことで、議員今、保険もあるから云々というお話でありますが、しかし、保険があるからけがしても対処できるんだというような話ではちょっと、私はないのではないのかなというふうにも思います。

　　　　それで、実は万葉クリエートパーク内で事故が発生したということで、今も訴訟が発生しておりまして、今も係争中であります。そういったことで、やっぱり設置者が責任を、安全性の責任を今問われる現状であります。なので、これは慎重にですね、議員おっしゃることもわかるわけでありますから、慎重に対処してまいらなければならないなと、こんなふうにも思うところであります。

　　　　なお、今、私もですね、先ほどその撤去したのは、撤去したことが適切だったかどうかという最初のご質問がありました。私も実は、大衡村にしても、あるいは我々個人の家の庭園にしても同じだと思います。私もまだ使えるんじゃないかなと、まだ使えるものがあるんじゃないかなというふうに思います。自分の家のものであれば、まだ使えるから大丈夫だというふうにして使っておるものもあるわけですよね。そういったことで、確かにもったいないというふうな気持ちは多々ありました。しかし、やはり公的な機関で審査して、検査して、それでそれが不適合ですよと言われた際に、いや、まだ大丈夫だから、いいから置いておけというふうなわけには、公の機関としてですね、公的な機関としてはできないわけであります。自分の家のものであればね、まだ使えるからいいや、使うべというような話もわかるんですけれども、やはり公共、自治体でありますから、そういったものを知っていて設置しておくということは、これはちょっとコンプライアンスに違反するということでありますから、私はそれはできないのではないかなと思いますし、さらに今言われました健康器具の設置ということになれば、なおリスクも高くなってきますし、何かそういったことをできる施設が村内にあればいいのかなと。気軽にですね、気軽にそういった、ジム的なですかね、そういった施設が村内にあれば皆さんが気軽に。

　　　　万葉の里さん、固有名詞出すと、余り出したくはないんですが、万葉の里さん、まあ、言ってしまったからですけれども、その開所の際には、あそこに健康の器具いっぱいありますよね、あれ、一般村民の皆さんにもぜひご利用いただきたいというようなお話があったんですよね。皆さん聞いていますよね、それはね。なのですが、まだいまだにそんなふうには開放、それ、いや、全然とは言いませんけれども、開放されていないのかなというふうに思っているところでありますので、そういったところがいっぱいあれば、複数箇所あれば、齋藤議員さんがおっしゃっていることも一挙に解決するのかなと、こんなふうに思っているところでありますので、どうか議員の皆様方もそういったところに働きかけなどしていただければなと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　村長もいろいろ今お話の中で、健康器具というか、体操器具というか、そういう施設があればと言いましたけれども、やはりこういう財政状況の中でそういう施設をつくるということは、私はなかなか簡単にはいかないと思うんですよ。それよりも、今ある公園なり広場があるもんですから、それを活用してやれば、村は何とかしてメタボを解消したい、何とか健康な体というか長寿できる体に持っていきたい、私はですから、その広場の有効活用ということはそういうことで言っているわけです。

　　　　ですから、そういう立派なものじゃなくても、ベンチとかいろいろな、ベンチで背伸びをすることだけでもかなり違うと思うんですよ。逆に、そういうところに子供さん、お孫さんが来ることによって、おじいちゃん、おばあちゃんとのコミュニケーションも図れますし、村が健康、健康と言いながら、今私が話を申し上げると非常に消極的な回答ではないか、そういうような考え方になっていますよ。逆に私は、例えば「15分歩け」といったって、なかなか現実は難しいんですよね。それらを広報に載せて住民の方に意識づけをするということは、私はとてもいいことだと思うんです。実際、思ってもなかなかそれができないのが我々人間でありますし。じゃ、集会所に行くとき、ちょっと早く行ってあのベンチで背伸びしてみるかとか、またいろいろな健康器具というか、そういうのもあるようですので、そういうのを活用して健康長寿の村をぜひ村長につくっていただきたいということで話をしたんですが、いかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　齋藤議員、おっしゃるとおりであります。いや、本当に私もそう思っています。理想的にはそうなんですよね。理想的にはそうなんです。でありますから、それが各地区の、地区といいますか、拠点拠点、全地区といっても14地区もありますから、全地区に網羅というわけにはいかないんだろうけれども、そういったものが必要であればもちろん設置するのも、それはやぶさかではないと思います。

　　　　ただ、子供が間違って、間違ってと言ってはおかしいんですが、子供がですね、子供さんが使用しても問題ない、危険性のないようなものであれば、それは前向きに今後検討、前向きに検討でありますから、したいというふうにも思うところでありますが、今、各地区の集会所等々に隣接した広場なりグラウンド、そういったところには今ほとんど遊具はあるんですよね。子供用の遊具はあるわけであります。衡中が駐車場、衡中はないんですよね。衡中地区は隣接したところにないけれども、村民グラウンドという広い場所はあります。それから、衡中東、これも何もないと。ときわ台も何もないですね。ただ、ときわ台公園という公園もありますが、遊具がないということになっております。それから、大瓜下地区に関しても何もないということであります。衡中北については、1号棟、2号棟の中にあったやつはないんですけれども、木製遊具5基、これは五反田住宅にあります。木製遊具5基あるところでありまして、何もないのは大瓜下、ときわ台、衡中東さんと衡中さんであります。

　　　　でありますから、地区民の皆さんの要望やらそういったものを取り入れながら、そしてまた高額なものですから、フル装備で千二、三百万円はします、子供の遊具だけでも。でありますから、そういったことで、この健康遊具もですね、健康遊具というんですか、安全性を十分に考慮しながら、できるかできないかといいますか、そういったものを今後検討する余地はあるのかなと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　私がこの一般質問するに当たって、村長もいろいろ集会所等を調べられたんだろうと思いますけれども、今その中でときわ台の公園が出ましたけれども、あそこは都市計画法でいう街区公園なんですけれども、やはりあそこに新しい方々が入ってこられて、子供さんも生まれてきていると。やはり私は、ああいう公園にこそ滑り台やなんかの複合遊具というかですね、単独じゃなくて、今村長は1,000万円からと言いますけれども、衡下にあるやつですと500万円ぐらい、何百万円の遊具だと思うんですね。そうやってときわ台の公園も、芝生だけじゃなくてやはり子供たちが遊べる、やっぱりそういうものを私は整備していく、まあ、前の村長は村長の考え方があったんでしょうけれども、やはり今のあそこの団地は若い人たちですから、子供さん、二、三歳の子供たちが遊べる遊具なりもですね、今ちょっと村長がそう言いましたからお話しするんですけれども、ぜひ設置していただいて、そこで遊べるような遊具もつくっていただきたいと思う。

　　　　それから、集会所。衡中東の塩浪団地、あそこは真ん中に桜の木だかがあって、あと木製のベンチありました。もう郊外ですから、もう汚れて誰も利用されないんだろうなと思っていますので、やっぱりそういうところですね。せっかく団地を開発することによって、村の指導要綱で公園の設置を義務づけているんですよ。ですから、当時は若い人たちだったんでしょうが、これから年数がたつにしたがってだんだん高齢者が多くなっていく、そのための健康というものをぜひ考えいただきたい。平林団地の公園も、一番奥にありますけれども、あそこもそうですよ。やはりみんなが使えるような健康遊具を、せっかく村の土地ですから、ぜひそういう遊具を活用を図っていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　ときわ台の遊具設置の話になったようであります。これも一つの懸案事項だと私も思っています。ときわ台のみならず、やはり今度できる新塩浪団地等々の兼ね合いもございます。さらには今、沓掛ですか、あそこには20戸ほどで大分埋まってきました。それで、本当に子育て世帯、真っ最中の皆さんでありますから、そういったことで要望も上がってきましたので、ぜひその沓掛団地の一番上の三角地あるんですけれども、そこにまずもって簡易的なものですけれども設置をさせていただきたいなと、こんなふうに思っているところでありますから、そしてまた、今議員仰せのとおり、ときわ台、さらには新しい団地、そういったところにも設置可能かどうかも含めまして今後前向きに検討してまいりたいと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　通告順2番、石川　敏君、登壇願います。

〔1番　石川　敏君　登壇〕

1番（石川　敏君）　私は、今回の定例会一般質問につきまして、土地開発基金で取得した土地の活用など基金の運用について質問をいたします。

　　　　村では、公共用の目的のために取得する必要な土地があった場合、その土地を取得するための資金として土地開発基金――これは昭和46年に設置、創設されております。公共用の事業の目的で土地が必要となった場合、あらかじめこの土地開発基金でもって土地を取得して、その後に、実際に事業に着手する時期に予算化をしまして、その取得に要した資金、それを基金にまた戻すと、このような性格の開発基金でございます。これまで土地開発基金では、さまざまな公共用事業の用地として村内の土地を取得してきております。いずれも、その当時、基金の設置の目的に応じた用途で土地の取得が行われてきたというふうに理解をしてございます。

　　　　その基金の条例を見ますと、昭和46年の設置当初、基金額は2,000万円でございました。2,000万円の造成でスタートしております。その後に、必要に応じまして何度か基金の額を増額してまいりまして、平成27年度末現在、基金の総額、2億2,544万円ほどになってございます。10倍以上の金額になってございます。

　　　　その基金の内訳を見ますと、現金で保管している部分が9,754万円ほど、それから土地で所有している面積、これがおおよそ2万3,400平米ございます。そして、その土地の取得に要した金額、1億2,790万円ほどでございます。基金全体の約57％、土地の運用でもって、土地の取得で運用されている状況でございます。

　　　　しかしながら、その基金で取得した土地の中には、取得してから相当の年数たっているものもございます。それなのにまだ基金で保有、所有したままの状態になっている、そして事業化へのめどが立っていないと、そういう状態の土地がかなり見受けられる状況ではないかというふうに思います。

　　　　土地開発基金で取得した土地が、こうして何年もの長い間、そのままの状態で活用されていないということにつきましては、果たして、土地開発基金そのものの目的のあり方から見てそういった土地の運用でいいのかどうか。そして、基金によるその土地の取得のあり方ですね、これは相当年数の古いケースもかなりありますので、現村長より前の村長時代の事案も相当ございます。そういったことで、基金による土地の取得のあり方、あるいは現在保有している土地の活用について、改めて検討すべきではないかと思っています。そういったことについて、村長の考えを伺うものでございます。

　　　　まず、現在、土地開発基金で所有しているそれぞれの土地の取得した時期、それから所在場所、取得した目的、面積、あと取得に要した金額、さらには平米当たりどのぐらいの単価になっておるのか、その辺の箇所ごとの詳細についてまず伺いたいと思います。

　　　　それから、取得してから長い間年数が経過している土地については、なぜ今まで、今でもですね、その事業に着手できない状態のままになっているのか、そして当初の目的の事業化に着手する時期はいつになる見込みなのか、そして着手できる見通しはあるものかどうか、その状況についても伺います。

　　　　また、今所有しているそれらの土地ですね、現況はどのようになっているか、村ではどんな状態で現在その土地を管理しているのか、そして事業化までに相当まだ保管する年数があるような場合、これからどのような管理の方法をしていくのか、そういった計画についてもお伺いをします。

　　　　明細、頂戴しましたけれども、中には事業着手への見通し、困難ではないのかなというふうな土地もあるのではないかと思われます。そういった土地については、早くこれからの方向性のめどをつけまして、現在の状況をやっぱり解消することが必要ではないかというふうに考えます。土地開発の基金につきまして、村長は今後どのような基本的な考え、方針で当たっていくものか、伺うものであります。

　　　　以上であります。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　石川　敏議員の一般質問にお答えいたします。

　　　　土地開発基金により取得した土地の活用についてのご質問であります。

　　　　まず初めに、1点目の土地開発基金の状況についてでありますが、平成27年度末現在で8件、面積は先ほども議員仰せのとおりでありますが、面積2万3,399.98平米となっております。

　　　　なお、詳細につきましては、議員にお配りしておりました土地開発基金状況をごらん願いたいというふうに思います。

　　　　次に、2点目の取得から相当年数が経過している土地があると。事業化の見通しについてのご質問であります。

　　　　当時は、都市計画道路や公園など、将来的に整備することを目的として用地の先行取得を行ったものであります。その後の実施計画での優先順位や財源の見通し、そして当初の事業計画を取り巻く社会情勢の変化などから、なかなか事業化に着手できないでおるところでございます。そして、今現在に至っているのが実情でありまして、今後もこの事業計画どおりの事業実施は大変厳しいのではないかなと、こんなふうに認識しているところであります。

　　　　次に、3点目の事業化の見通しがなかなか困難だというような土地の今後の管理や活用についてはどうするんだというご質問でありますが、先ほども申し上げましたように、事業実施は大変厳しいものでありますから、取得目的とは違う観点で活用できないものかどうか、あるいは財産処分も含め総合的に判断しなければならないというふうに考えておるところであります。

　　　　次に、4点目の今後の土地取得の方針についてのご質問ですが、公有地は村民全体の財産であり、経営資源であるという認識のもとに、土地の取得目的が明確で緊急性がある場合、総合計画とその他の計画との整合性がとられているか、そして基金財産の保有期間が極力短くなる計画であるかどうか、そういったものを総合的に判断して活用してまいりたいと思うところであります。

　　　　ただいま、その基金で取得した場所を言えということでありますが、まず、平成5年に都市計画道路衡南線用地として大衡鍛冶屋敷地内、あそこは……、衡南工業団地用地でありますね、そこに行く道路を通しているやつでありますが、面積が477平米であります。76万3,200円。これ、全部言うのすか。（「いいです」の声あり）いいのすか。皆言えとさっき言ったと思ったんですが。一番大きいのはですね……（「資料全員さ渡せばいいんだ」「資料渡せばいいんだ」「全員さ渡せば早い、資料配付」の声あり）わかりました。

　　　　一番大きいのは何といっても、多目的運動広場整備事業用地として松原に求めておりました。これが一番大きくて、面積は1町2反、1町3反近くあるところでありますが、これが約8,000万円ということで取得しております。その後に、いろいろあるわけであります。先ほど議員がおっしゃられましたとおり、総額で2町3反399平米ということであります。（「平米で言って」の声あり）約2万3,400平米であります。済みません。それで、金額は、先ほど議員おっしゃったとおり、1億2,789万円、約1億2,800万円というところであります。それで取得してありますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　今の開発基金で持っている土地の状況、一覧表で頂戴しましたけれども、全部で8件、約2万3,400平米ということで、古い部分はもう平成5年・6年・7年です。一番古いのはですね。もう20年以上経過しています。村長が一番最初に話されたところが、都市計画道路の鍛冶屋敷、衡南線の用地ですかね、それから海老沢地区・松本地区の公園用地、これ、平成6年、7年です。いずれも2,000平米以上あります。あと、大きいのが松原の運動広場用地。あともう一つ、平成20年には平林の幼保一体施設の用地としての目的として今役場の前の用地、これも取得しております。当時はそのような目的だったかもしれませんが、幼保施設についてはもう別な場所に設置されております。今現在は、小学校の保護者の方々の送迎用の用地、車の駐車場用地なんかに使っている状況であります。いずれも、あとは平成21年度以降何件かありまして、直近では塩浪の団地造成したところが取得して、もうこれは即事業化に入って、基金へ取得した金額、もう戻されております。

　　　　こういう状況を見ますと、現況がわかる地区もありますが、今言った海老沢とか松本、それから尾西、そういった地区の現状はどのようになっているか、村長、ご存じでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　現況はどのようになっているかということでありますが、まずもって、海老沢公園用地は……、どのようになっているかって……、平らになって……（「現況は」の声あり）どのようになっているかと言われても困るんでありますが。

議長（細川運一君）　現況はどういうふうになっているかという質問だと思います。

村長（萩原達雄君）　現況は、現況は……（「どういう状態になっているのか。荒れ地になっているのか」の声あり）平坦地でな、平らなところであります。だって、何とも言いようないんだもの、現況は。

　　　　そこは、確かにいろいろな使途が、公園用地として求めたわけでありますが、そばに公園といいますか、あるということで、公園用地としては今後使えないのかなというふうに思っています。

　　　　それから、松本児童公園、これにつきましては昌源寺さんの駐車場の隣接地でありまして、そこもフラットになっておりまして平らになっております。（「平らになっているって」の声あり）いやいや、何とも、だって言いようがないですよ、私は。

　　　　あとそれから、多目的運動広場整備用地、これは松原地区にありまして、今そうですね、今度全農が来る、2町7反、全農が来る。そして、さらにそこの間に郡リースさんがある。そしてさらに、そこにこの用地があるわけでありまして、1町2反。そしてさらに集会所あるという、そういう位置図になっておりますので、これもフラットになっております。

　　　　それで、どのように今後、多目的運動広場といってもちょっとこれは、松原集会所の東側には松原地区のグラウンドというものがありまして、あそこも結構広いわけでありますから、さらにそこに運動広場というのはちょっとなじまないのかなということでありまして、用途はやっぱり変えざるを得ないということで、何らかの、当然企業さん等々がもし興味を示される場合は、企業、工場の敷地といいますか、そういうことで売却等々も考えていかなければならないのかなと、こういうふうにも思っているところであります。

　　　　さらには、その幼保一体型、そこのお祭り時なんかによく駐車場として使われるところでありますが、あそこについても、幼保一体施設はもう万葉こども園ができて、これもなじまないということでありますから、使用といいますか、これからどうしようかなということについては、議員の皆様方からも当然ご意見をいただきながら、いい案があればぜひお示しをいただければうれしいなと、こんなふうにも思っているところであります。

　　　　あと、そのほかにつきましても、微々たるものでありますから、これも上ノ沢ですか、これも当初、上に抜ける道路ということを確保するためということでありましたが、今はどうもなじまないのかなというふうに思いますが、まだこれは生きているところであります。

　　　　そういったことで、皆さんのお知恵も拝借しながら、今後いろいろな方策を考えてまいりたいというふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　今の場所ごとのいろいろな現況なりなんなり、お話を伺いましたけれども、そうしますと現在保有しているこれらの土地、今の当初の目的で事業化へ着手できる見込みの土地というのはあるんですか、どうなんですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　まあ、ほとんどないと言っても過言ではないかというふうに思います。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　私もこの土地の状況を見ますと、年数も古いのもさることながら、最近の場所でもそのような状況になっている場所もあるということで、取得目的に応じたその今後の活用というのはちょっと難しい状況ではないのかなと、いずれもですね。第1回目の答弁書にもそのような回答はいただいていますけれども、しからばこのままで当然いいということではないですよね。基金でもって、村のお金ですからそれはそれでいいんですけれども、その分、基金の運用額が動かないということになりますので、今後新たな土地の取得が必要となった場合、活用できる金額がその分少なくなるわけですよね。そういった認識はどうでしょうか、村長。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そうですね、基金にも限りがございます。今後新たな必要な物件が出てきたときに対処できるのかということであります。はっきり申し上げまして、確かに厳しい状況であります。ありますが、ただ、新たな事案が発生することも、今のところ予測はつけられません。今のところ新たな事案というものは、そうそうないのではないのかなと私なりには思っているところでありますから、ぜひですね、このおっしゃるとおり、議員おっしゃるとおりですね、これまでの保有しているものを有効に活用するように、例えば先ほど申し上げました松原地区のやつについては、企業さんが、もし必要だという企業さんがあれば応談したいなというふうにも思っているところであります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　今現在のこの8件の土地の事業の内容ですね。これまで、そうしますと、村の総合計画の中の実施計画に実際に出ている事案もないということになるんでしょうか。どうですか、その辺は。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　今突然でありますけれども、多分ですね、いや、多分というよりも、これは……、ほとんど入っていません。（「ローリング」の声あり）ローリングしておりますが、3年ごとにローリングはしておりますけれども、この目的どおりになっているものはないのかなと、こういうふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　私も、平成28年から30年までのこの実施計画、ちょっと見てみました。そうしたらやっぱり、多分含まれていないというふうに思っています。ですので、取得した当時ですね、かなり古いやつはもう担当者も、長も違います。担当者も多分退職している方々だと思います。当時のいきさつ知っている人、どの程度いるか不確定なんですけれども、実際にそういう当初の目的でその地区を取得したという事実はあるんですけれども、現在、現時点でそれらの具体的な行政需要があるものかどうか、やっぱりもう一回きちんとそういうところを確認して、今後の方向性をやっぱり見出す必要があるのではないかというふうに思うんですよね。どの程度検討、精査して、事業化は難しいという判断をされたかわかりませんけれども、その辺のところは検討された経緯というのはあるんでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　個別案件につきましては、検討はした経緯あります。ただ、全体的にどうのこうのというふうには検討はしていないところでありまして、例えば個別的にと申しますのは、尾西地内のが、例えば先ほど申し上げましたとおり工業用地にですね、工場誘致なりを目指してはどうかといったような、この個別には検討した経緯はあるところであります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　そういうことで、実際にこの取得した事業目的の内容で、実施計画にも載っかっていないというような状況であれば、やっぱりこれらの用地、当初買った目的外の何か活用目的ということも当然検討すべきであろうと。また、いずれにしても、基金で持ったままの状態は解消すべきではないかと。普通財産で取得する、何らかの方法もあると思いますけれども、そういった状況をする必要はあると思うんですよね。

　　　　それで、実施計画でいろいろな、道路改修事業だったり、市街地整備だったり、結構いろいろなそういう土地の取得を目的とする事業計画、組んでいるのもございますよね。ですので、今後そういったものも、開発基金での土地の取得と、そういうことも検討してはどうかなと思うんですけれども、そういった考えはどうでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　先ほどから申し上げているとおりでありますけれども、今後、この土地開発基金で造成した土地等々につきましては、議員仰せのとおり、やはり検討して、そして何らかの方策を講じていかなければならない時期にもう来ているのかなというふうに、ですから、整理したいというふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を1時といたします。

午前11時59分　休憩

午後1時00分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　午前に引き続き質問をいたします。

　　　　基金で取得したこの土地の一覧表の中で、8番目、塩浪地区の住宅団地整備事業は、昨年の7月に基金から引き渡しをしております。そのとき、この基金に戻した金額で、利率が3％、施行規則ではかかることになっておりますが、1.15％の利率でもって基金のほうに金額を、利率を計算しておりますけれども、この辺の根拠はどういった根拠で1.15％にしたものか伺います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そうですね、3％という、規則上といいますか、そういったものがあるにもかかわらず1.15％で計上したということでのご指摘だというふうに思いますが、この詳細につきまして、財政課長のほうから答弁させます。

議長（細川運一君）　企画財政課長。

企画財政課長（佐野克彦君）　お答えいたします。

　　　　この金利につきましては、市中金利の部分で適用させていただいておるところでございます。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　今、市中金利によってということですけれども、具体的に市中金利が何％だからこの1.15％にしたということなんですか。その計算の基礎みたいなものはあるんですか。

議長（細川運一君）　企画財政課長。

企画財政課長（佐野克彦君）　そうですね、計算の基礎というか、当時の市中金利ということでの部分での適用ということでご理解願いたいと思います。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　施行規則では、3％の額で計算した額、「ただし、村長が必要と認めるときは、この限りでない」という条文が入っていますので、それは変えることは可能だと思いますけれども、今の現状を見れば、いろいろな市場金利、下がっていることは私も理解しますけれども、きちんとやっぱり、今が何％だから、あるいはその何分の1になっているからこのパーセントにしましたと、きちんとした理由をつけての説明できることがないと、ちょっと理解するのはどうかなと思うんですけれどもね。実際には基金も一般会計というか、特別会計の部分も村の財源にはかわりはないんですけれども、その辺の会計間のやりとり、ちゃんとした理由、説明できるような理由が、やっぱりつけておかないとまずいんじゃないのかなと思うんですけれども。

　　　　別に私自身、これにこだわってはいませんけれども、具体的に幾らの利率、利息金額で戻したものか、数字わかればお聞かせ願います。

議長（細川運一君）　企画財政課長。

企画財政課長（佐野克彦君）　まず、金利のほうでございますけれども、平成27年2月10日現在の長期プライムレートで適用させていただいているところでございます。

　　　　あとちょっと、戻し入れ金額、少々お待ちください――大変失礼いたしました。利子分は21万4,318円になります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　数字的には理解いたしました。

　　　　ちょっと次の質問に入りたいと思いますけれども、今の土地開発基金、現金でもって9,700万ちょっとの金額、残高になっておりますけれども、今の村の総合計画、実施計画、そこの中に載っかっている事業、やっぱり土地の取得を要するような事業もかなりあると思われます。道路改修事業、あるいは市街地整備事業、そういった事業ですね、具体的な個別の事業箇所なりなんなりもきちんと明記されていますので、それらの事業実施に当たって、もし可能であれば土地の取得部分、基金の活用も一つの方法ではないのかなと。あらかじめ先行で取得して、そして実際に事業着手する際にまた基金に、予算化して基金に戻すと。継続事業だとそういったのがありますよね。毎年毎年用地買収、その年度年度で用地買収、多分ほとんどそういう計画だと思うんですけれども、一括で用地買収して、事業実施年度にその年度分の土地代、用地代を基金にまた戻すと、そういった手法も基金の活用の一つの方法ではないのかなというふうに私なりに考える部分はあるんですけれども、村長、どうでしょうかね、そういった考えについては。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　村の事業を遂行するに当たりまして、確かにそういったものが見込まれる場合は、議員おっしゃるとおりであるというふうには思いますが、しかし、現在村でいろいろな事業をやっておる中で、ほとんどの事業が、例えば社総交だったり、あるいは過疎債だったりですね、あるいは防衛……（「辺地」の声あり）辺地債ですね、辺地です。あと防衛とかですね、そういったことで補助事業を取り入れてほとんどの事業をやっているわけでありまして、村単独でやる場合についてのは議員仰せのような事態が生じてくるのかなとは思いますけれども、村単独でやる事業は今のところ想定をしておるところではございません。以上であります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　いずれも、実施計画に載っている事業、やっぱりほとんど補助事業だったり、今村長おっしゃったように辺地債事業だったり、大体がそういう事業計画だと思います。全く村単独の事業というのはそんなに多くはないと思います。ただ、会計上、あるいは補助事業の制度上、そういった予算の計上、あるいは運用の仕方ができないというのであればまた別なんですけれども、そういった手法がとれないものかどうか、やっぱり検討する余地はあるんじゃないかなというふうに考えます。

　　　　例えば、一つの事案で言いますと、今、大瓜南側線、改修工事やっています。何年になりますかね、3年か4年になりますかね、遅々として進んでいません、あの現状を見ますと。辺地債の事業でやっていますけれども、スタートしてから、あそこの西部球場前の交差点から何メーターありましたかね、今まだ七蜂荘の直前までしか来ていません。27年度では、延長にして100メートルもたしか行っていないと思います。

　　　　財源予算の関係もあるとは思いますけれども、そういった部分でもうちょっと研究して、事業化促進できるものは図っていかないと、この財源しかないからこれしかできないんだというだけでなくて、もうちょっと知恵を絞ってやるべきではないのかなと思うんですよね。もう一度ちょっと考えを伺いたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　土地開発基金で土地を取得する、そういったものと、ただいま議員が例示されました事業との因果関係は、余り関係のないのではないかなと私は思っておるところでありますが、そういった事業を遂行するに当たりまして、やはり有利な補助事業等々を取り入れなければ、村一般財源だけでは到底できませんので、そういったことで補助事業を取り入れた中でやるわけでありますから、例えばの話だと、今のお話はこの土地開発基金云々にはちょっとなじまないのかなというふうに思っているところであります。

　　　　そしてまた、さらには今後、地区計画なりを策定する、策定しているわけでありますが、その整備に当たってのそういった場合の用地の先行取得、そういったものはある程度今後考えられるというふうには思いますけれども、議員今ご指摘のところはちょっと、関係ないと言えばおかしいんですが、ちょっと的外れではないのかなと私は思っている次第であります。以上です。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　現時点で、村長はそういう考えであるというふうに理解いたします。

　　　　土地開発基金も含めまして、村で今所有しているさまざまな各種の基金、たくさんございます。積立基金、あるいは定額運用基金、あるわけですけれども、積立基金においては27年度末で14件で22億以上ございます。それから、定額運用基金、これも8件でこちらも30億以上です。合わせまして今52億以上の基金残高になっています。それぞれの目的を持った基金でありますので、やはりそれぞれの目的によった有効的な活用、運用を図っていかないと、基金本来の目的に沿った効果が出ないのではないかというふうに思います。土地開発基金についても、具体的な実施のめどが立った事業について、基金を充当して先行的に取得する。そして長い間、その土地開発基金で土地を保有したままの状態はやっぱり解消すべきだと思います。

　　　　今後、今ある、保有している土地の活用方法なり、処分方法なり、やっぱり検討していただいて、その方向性を早く出して、今後の新たな事案についても、そういった方向性をきちんと明確にして基金の運用を図っていただきたいというふうに思います。ですので、村長の考えももちろんそうでありますし、事務担当する、あるいは実施計画する担当課においても、まずその辺の考えをきちんと理解してやっぱり進めていただきたいというふうに思うんですが、もう一度お答えをお願いいたします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　何回もお答えしているつもりなんですが、まさしく石川議員仰せのとおりであります。石川議員も、これまで会計管理者として基金運用等々、篤と熟知されている方の発言として重く受けとめて今後対処してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

議長（細川運一君）　通告順3番、早坂豊弘君、登壇願います。

〔3番　早坂豊弘君　登壇〕

3番（早坂豊弘君）　皆さん、こんにちは。通告順位3番、早坂豊弘であります。

　　　　お昼過ぎのご飯食べて満腹な時間に、眠気も予想されるかなと思いますけれども、私も1時間ちょっと頑張っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。

　　　　私は、大衡村が福祉充実の村として、高齢者やそして障害を持たれた方々が生きがいを持って生活できるよう、この質問を示しました。「多機能型福祉施設の計画と今後を問う」という題名であります。

　　　　質問形式は、一問一答にて行っていきたいというふうに思っております。

　　　　今や、障害の持たれた方々、その家族が考える自立支援、そして職能訓練、就職のあっせんなど、また高齢化社会に対応し、軽介護認定を取得された方々のリハビリを兼ね備えた自立支援介護の方向性からも、全国的地域性からも、各自治体に対し多機能型、つまりそのような要望に応えられる福祉施設の設置が今急務となってきております。村内においても、このような施設を建設されることに期待を寄せる声も多いかと考えますがいかがでしょうか。

　　　　2カ月前、4月に村長から、この多機能型福祉施設を北部工業団地、万葉おおひら館に隣接した場所に前向きに検討といった回答がありました。既に2カ月経過の中でどのように進んでいるのか、具体的になったことはあるのか、そしてなかったのか、それをお示し願いたいと思います。

　　　　政府、国は、福祉政策の方向性として、要介護認定、これが軽介護、先ほどの一般質問にもありましたけれども、要するに軽介護認定の場合においては居宅介護、自宅でリハビリ、家族の手厚い看護のもとにする機運が高くなってきております。そのような方向性からも、いろいろな考えが生まれてまいります。

　　　　先進的な福祉施設を見学、いろいろその施設長さん、そしてまた施設の責任者の方からもお話をいただいてまいりました。町村では、福祉施設を考える場合、引き受け業者との綿密な打ち合わせをし、専門的な考え方の中で建物の建設を進めていかなければならないと、障害者あるいは障害児、就労支援、学習支援等は他施設間の連携も必要と話されています。本村の多機能型福祉施設を考えると、その辺についてはどのように今進められようとしているのか。企業誘致を積極的に進めている本村におきましては、就労支援策として地域企業と連携をどう図るかが大事と思いますが、いかがですか。

　　　　また、障害を持たれた方々にとって、暮らし、日常生活をしていくこと、それを支えていくこと、働けること、就労、日中活動、そして教育、さらに楽しむこと、余暇や趣味を持つことの大事さ、これは人間の尊厳にかかわる大事なことと私は理解をします。そういった3つの点から、つなぐ役割、そしてお世話をすることが、この多機能型福祉施設であるとも言われています。

　　　　村長は、就任1年を経過して短期間の中で、要望の強い多機能型福祉施設を前向きに建設を進めることに着手したということは、私は高く評価したいというふうに思っております。この施設が利用者に喜ばれるものであって、本村や黒川郡域、さらには仙台北部圏まで広がりが見られるよう、その構想に質問するものであります。

　　　　さらに、この多機能型福祉施設を通じまして発展した構想計画はこれから持たれるのか、そしてどういう考えを持ってそれを進め、運営を委託されるのかもお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　早坂豊弘議員の質問にお答えをいたします。

　　　　多機能型障害者福祉施設の計画についてのご質問であります。

　　　　障害者福祉につきましては、障害者総合支援法の前制度の自立支援法が施行されてから10年が経過しておるところであります。この間、障害福祉サービスの利用者は年々増加するとともに、そのサービスの拡充が図られてきたところであります。

　　　　法律が完全施行された平成18年10月における大衡村の利用者は、施設入所者が9名、在宅利用者が8名、合計17名でありましたが、現在は施設・在宅合わせて47名の方々がいずれ何らかのサービスを利用されており、このうち32名が通所利用者で、いずれも村外の施設に通所されております。

　　　　こうした状況を踏まえ、平成27年3月に策定した第4期障害福祉計画においては、障害者福祉施設整備の必要性を認め、整備の手法としては民設民営を基本とし、運営法人の誘致を図ることとしておりましたが、障害福祉計画を公表して以降、村内への施設整備の打診等がありませんでしたので、先般の議会全員協議会においてご説明申し上げましたとおり、社会福祉法人みんなの輪に対し施設整備の検討を要請したところでございます。

　　　　まず、1点目の現在の進捗状況についてのご質問でありますが、平成29年度の補助事業採択に向け、事業構想の策定と施設設計の委託業者を選定している、みんなの輪のほうでですよ、していると伺っており、計画がまとまり次第、宮城県へ補助事業の要望を提出することになる運びであります。

　　　　次に、2点目の施設建設に対する村の対応についてのご質問ですが、村が要望している施設整備の内容につきましては、障害福祉計画に盛り込まれております生活介護、就労継続支援に加え、障害者自身のみならず在宅介護者への支援にもなる日中一時支援を行える施設となるように要望・要請しておるところでございます。また、みんなの輪においては、多数の通所施設を運営しておられ、施設整備に係るノウハウも十分有しておることから、村の要望をしっかりと伝え、その実現を図るための綿密な打ち合わせを行ってまいりたいと考えておるところであります。

　　　　次に、3点目のグループホームに対する村の考え方についてのご質問でありますが、障害のある方が、地域の中で家庭的な雰囲気のもとで共同生活を行う住まいの場として、また親御さんが亡くなった後の生活の場となるものがグループホームの役割だというふうに認識しておるところでありますが、村内にはグループホームが5カ所ありますが、いずれも船形コロニーからの移行者であり、現在、村民の利用者5名の方々は全て村外のグループホームを利用している状況にあります。

　　　　全国的にもグループホームのニーズは増大しており、平成18年における利用者は全国で3万7,499人でしたが、平成26年には9万8,080人になるなど急激に増加しております。国においても、地域生活支援拠点整備事業の中にグループホームを位置づけており、村としても国等の施策にのっとり、そのニーズに応えていきたいと考えております。具体的には、現在、みんなの輪で策定を進めているグランドデザインの中に、グループホームの整備時期を盛り込んでいただくよう要望している状況であります。

　　　　次に、4点目のリハビリやデイサービス、ショートステイの受け入れについてのご質問でありますが、ご質問のとおり、要介護の低い方々の多くは在宅生活の継続を希望されております。また、在宅で生活するために、現に有している能力を維持するためのリハビリやデイサービスは有効なものと認識しております。

　　　　現時点においては、村内の介護ニーズを充足する体制にあると考えておりますが、将来的には障害福祉施設においても、介護需要を受け入れできる体制整備が望ましいと考えております。国においても、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすい仕組み等の見直しを行う予定となっており、その際には介護保険サービスの円滑な利用促進についての周知を図ってまいりたいと考えております。

　　　　次に、5点目の各種支援の進め方と地域・企業との連携についてのご質問でありますが、さきの通常国会で可決成立した障害者総合支援法等改正法は、障害者の望む地域生活の支援、障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備の3点を柱としており、一部を除き平成30年4月に施行されます。

　　　　法律の中には、地域生活支援の充実を図るものとして自立生活援助や、障害者の就労支援として職場定着に必要な連絡調整等の便宜を供与する就労定着支援の創設などが盛り込まれております。また、学習支援の面についても、新たに居宅訪問型児童発達支援が創設されております。村といたしましても、改正法に示されたサービスを供給する基盤整備を黒川自立支援協議会等と連絡を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。

　　　　地域・企業との連携につきましては、黒川地域自立支援協議会の中に設置された就労支援ネットワーク会議の中で協議を行っており、黒川商工会等の協力も得ながら、支援学校生徒の実習受け入れ事業所の開拓や障害者雇用の受け皿確保を進めており、また今後整備を進める多機能型障害福祉施設で行う就労継続支援の作業メニューの中にも地域企業と連携した作業を取り入れられないか、事業主体でありますみんなの輪と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

　　　　以上であります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　質問の番号がちょっと前後するかもしれないんですが、その辺はお許しいただきたいと思います。

　　　　4月の説明から2カ月が経過した中で、進捗状況の中で今、施設のその建てるのに当たって、県に補助金等の申請を行っているという話も今村長のほうからご答弁いただきましたけれども、まずその中で進んでいる部分、そしていろいろその計画段階で、計画書等示さなきゃないと思うんですが、なかなかその辺がネックになっている部分というのがあれば、それをお知らせ願いたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　まだですね、みんなの輪さん、これは民設民営ということでありますので、村そのものとしては、直接的なその何をしろかにしろ、あるいはどういう間取りにしろどうのしろというような関与は全くできませんので、みんなの輪さんのほうで我々の要望、先ほど申し上げた要望は当然通知しておりますから、それを取り入れたその施設を今、詳細設計なりを今しているところだというふうに私としては理解しているつもりであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　民設民営ということで、なかなか行政でこれをしろあれをしろとは言いづらいところもあるでしょうけれども、いろいろ事業所に行って聞いてみましたらば、一つは計画段階の中からやっぱり二人三脚で進んでいかなければならないものもあるんだと。例えば、施設の間取り、あるいは見取図、そういったものに関しては、例えばこの施設が障害児、あるいは障害者、そしてあとリハビリの部屋を設けるとすれば個別室がかなり必要になるし、その辺の協議も根本的にやっていかなければいけないという話をいただいてきたわけなんですが、その辺については話は進んでいるんでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　ですから、先ほど申し上げましたとおり、大衡村としての障害福祉サービスの大枠でのお話はしておりますけれども、先ほど議員おっしゃられましたように、間取りとかそういった詳細についてのやりとりは、今のところは一切ないという状況であります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　一番最初に何でそれを申し上げたかというと、つくってからでは、いや、こういう施設では利便性が悪いよとか、そういうことが起きてから困るから、その質問をしたんですけれども、そういうような話し合いというのは今のところはまずなくて、全部その、今、プロポーザルですか、そっちのほうでいっているのかもしれないですけれども、みんなの輪さんのほうに、じゃその辺はそういう形で、何も言わないで進められているような形なんでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　大衡村としてですね、この多機能型複合施設でありますから、その多機能、いろいろあるわけであります。そういったものを提示しながら、それに合った、そしてさらには、先ほど議員もおっしゃられました、黒川圏域あるいは仙台圏域にも広がるような、そういったその中核的な、そのエリアの中でも中核的に運営できるような施設にしてくださいよというこちらからの要望は出しておるところでありますが、そういったところで、議員おっしゃるとおり、その間取りとかそういったものは当然、みんなの輪の法人のほうで熟知しておられるわけですから、そのサービスをするに当たって法人のほうで、篤と熟知している法人でありますから、ちゃんとしたものを提示してくるんだろうと。そうでなければ当然、県のほうに出しても採択にならないのかなというふうにも思いますから、そういったところでは、その辺までの突き合わせはこちらからはしていないわけであります。

　　　　なお、もっと詳しくは、担当の残間課長のほうから答弁させます。

議長（細川運一君）　健康福祉課長。

健康福祉課長（残間文広君）　お答えいたします。

　　　　早坂議員おっしゃるとおり、先般、早坂議員も直接施設のほうをご視察なされたというふうに伺っております。その際、議員も感じられたかもしれませんけれども、このみんなの輪の法人の職員の質の高さというものは結構なものでございます。そういったことからもその法人が、この利用される方々に対してどういった施設が望ましいのかというのは、十分考えていただいているところであります。

　　　　また、今回の計画に際しましても、現在、イメージ図的なものは作成する段階であるというふうに聞いておりまして、今後、県のほうに補助の申請をする前に、村のほうに一度協議いただく予定というふうにも聞いております。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　細かい話というふうに言われましたけれども、一つは、3カ所ほどちょっと訪問させてもらったんですが、例えば職能訓練の中で、障害者あるいは障害児の方々が最終的には就職されるという礎をつくらなきゃない。その中で、例えば中新田のパルコさんに行けば、パン工房があって、パンをつくる、そういうパン工場があるんだと。あるいは、今大衡で考えている「わ・は・わ」さんであれば、ジャム工房があって、ジャムをつくっていると。そういう、例えば大衡は何をしたいのか、最終的にその就労支援としてどういう形で持っていくのか、それで後から、こういうものを取り入れてやったほういいんでないかとなったときに、それがその利便性が悪かったりすればできなくなりますよということを私は強調して言いたいんです。

　　　　だから、頼んでいるからそれでいいんだという形でなくて、やっぱりある程度その中で大衡のビジョンというのも打ち出していく必要もあるのかなと思うんですが、その辺の考えは、村長いかがですか、ないですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　大変難しい質問であります。難しいというか、答えづらいと言いますか。

　　　　ですから、ですからね、何回も言っていますとおり、民設民営で、そして多機能型で、そしてこの地域でもトップクラス、トップクラスと言うとちょっと語弊ありますけれども、そのようなですね、そういった施設にしてほしいなと。どうせつくるんでありますから、そういったことでお願いをしているところであります。

　　　　したがいまして、その中で作業場が、例えばパンをつくるのか、ジャムをつくるのかと今お話しあったんですけれども、そういったことまで大衡村としてどうのこうのということは全く今のところ、今のところはですよ、全く考えておりません。当然、運営事業者のほうでいろいろなアイデアをちゃんと出してくるんだろうというふうに私は思っているところでありますから。でも、何かしらのそういった作業場的なものも当然併設されるんだろうというふうには思っております。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　この質問だけでなくて、ほかにもいっぱい聞くことあるので、これはこれで終わらせたいんですが、「わ・は・わ」のその話を聞いてきたときに、やっぱりその辺は、やっぱり大衡は大衡の特色を生かしたものをしなきゃないから、そういう意味でもやっぱり大衡さんとのその協議をしたいという話を聞いてまいりました。それで、ここではジャムなんだけれども、大衡で同じジャムをつくるわけにはやっぱりいかないでしょうということなので、大衡はそういう何かのビジョンを持っているのかなということも含めて聞きたかったんですけれども、今のところは民設民営で、そちらのほうの考え方を主体的にしながら進めるということで、今のところはそこは考えていないということで理解していいわけでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　はい、そのとおりでございます。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　ぜひともですね、その辺もやっぱり一つの検討材料にしながら協議に入っていただければというふうに思っております。

　　　　あと、先ほどの2番目についてなんですが、グループホーム。グループホームも、もう一度聞きたいというふうに思っております。

　　　　介護認定を受けられない方でも、ひきこもり、そして高齢者の方でなかなか家から出て人の中に入っていくのがどうも抵抗があるという人たちも受け入れながら、グループホームの中でそういうような高齢者を集めて、そして集まっていただいて、いろいろなそういうような話し合いをしながら充実感を持ってもらうという方向性があるんですが、その辺については今後どういうふうに考えていくか、その辺は、もしわかるのであれば教えてください。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　グループホーム、高齢者の云々と言われましたが、グループホームって、これ、障害者の方のグループホームでありますよ。（「そうです」の声あり）決して高齢者に限ったわけではございませんので。

　　　　そうですね、グループホーム、村内には5カ所あると先ほど申し上げました。いずれも船形コロニーからの移行者でありまして、現在は、村民の利用者5名の方々は、村内のグループホームじゃなくて村外のグループホームを利用しているということでありまして、ぜひそのグループホーム機能も持ち合わせた多機能型の施設、そういったものを目指したいということでありますので、お含みおきをいただきたいと思います。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　いろいろ説明ありましたけれども、答弁書にもありますとおり、今一番その利用頻度が高いといっているのが、グループホームを初めデイサービスやショートステイなんだということなんですが、その辺についての業者さんとの協議というのは何もありませんか。あるんだったら教えてください。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　業者さんとの打ち合わせといいますか、そういうやりとりというのは特段ないところであります。全部包括してですね、みんなの輪、法人さんに包括して打診をしているということであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　業者にある程度打診しているのもいいんですけれども、先ほど村長も言ったし、私も最初の説明といいますか、質問の中で話させてもらったのは、黒川郡域、そしてまた仙台北部域という形で見たときに、やっぱりある程度そこに集まってくる特色を持っていかないと、なかなかやっぱり難しいのではないかなというふうに理解するわけなんですが、その辺で、いろいろな意味での話の煮詰まり、そしていろいろ検討するということが大事なのではないかなというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょう。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君、議長としても、ちょっと今の質問の真意というのがはかりかねますので、もう一度詳しく質問をしていただきたいというふうに思います。

3番（早坂豊弘君）　もう一度質問します。

　　　　一つは、黒川郡内にもいろいろなそういうような介護施設があったりしているわけなんですけれども、やっぱりある程度それなりの施設というのは、「わ・は・わ」さんだったり、あるいは今言ったパルコさんだったりもそうなんですが、特色を持って運営されているわけですよね。そういう特色がないとなかなかそこに人が、そういう形を利用するという形での集まりが少なくなるんじゃないかなと、コマーシャルポイントがないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺について大衡として、その辺の業者とのすり合わせというのはあるのかないのか、もう一度お聞きしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　いや、村としてもっともっと積極的に深くかかわれというような激励の質問、質問なのかというふうに思いますけれども、村としても当然、民設民営でありますから立ち入ったこともできないし、かかわればかかわるほど、例えばの話、ある程度のものも発生してまいりますので、その辺もぜひ勘案しながら上手に、村あるいは法人、双方の思惑が一致するような形で事業展開してほしいなと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　民設民営は十二分にわかっているんですけれども、やっぱり業者の方々の話聞くと、どうしてもやっぱりその……、行政とやっぱり連携してやっていきたいんだというその声が強いんですよね。（「すごく今ね」の声あり）うん、だからその辺のことも含めて考えると、やっぱりある程度は村の意見というのも出していかなきゃならないのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　当然ね、早坂議員おっしゃるとおり、村としても当然、そういったことを言う機会が、機会がですよ、

議長（細川運一君）　静粛に願います。

村長（萩原達雄君）　そういった機会が今後訪れてくるのかなというふうに思います。ただ、今現在、まだそれが正式に県からの決定も受けているわけでも何でもありません。そういった中で、今後そういったことも、おっしゃるようなことも当然出てくるのかなと思いながら、今推移を見守っているところであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　大衡の場合は、さっきも言いましたように企業誘致も進めていますし、ある程度の大手企業も進出していると。それで、その企業にですね、大きくなればなるほど、そういったような福祉に関してはいろいろな意味で力を入れながら、そういう社員も採用されているというふうに聞いております。

　　　　例えば、ヤマト運輸が、障害者の職場としてパン工房をつくり、そしてパンを販売しているということもあります。先ほどのパルコさんであれば、いろいろな企業に向かってパンを販売したり、そういうこともやっていますけれども、今後そういうような企業の就職活動の一環として、その辺も考えた活動支援というんですか、そういうのもしていくのかどうか、そしてまたそういうようなあっせんというのもやるのかどうか、その辺はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そうですね、就労支援でありますが、本当に、先ほども申し上げました黒川自立支援協議会等と連携を図りながら、就労支援ネットワーク会議の中でそういった協議も当然行っていかなければなりませんし、さらには黒川商工会等々のご協力も得ながら、そしてまたやはり社会福祉協議会なり、あるいはボランティアの協議会の皆さんやら、あるいは中核的な医療機関だったり、そういったいろいろもろもろのご支援をいただきながら、そういうことを連携してやっていかなければならないというふうに思います。これからも、事業主体でありますみんなの輪と連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　ぜひとも話し合いを密にしながら、そして地域に住むいろいろ障害を持たれた方々のプラスになるように、そしてまた高齢者がより住みやすい環境をつくれるように検討していただいて、いいものをつくっていただければ幸いと思います。

　　　　最後に、村長のもう一言の答弁を求めます。

議長（細川運一君）　総括しての答弁だということです。村長。

村長（萩原達雄君）　最初から、当初からですね、その理念、あるいはこの大衡村での姿勢、あるいは法人の姿勢、そういったものは当初から答弁しているとおりでありまして、今後も、県なりの認可が得られればさらに深く関与して、影響力を保ちながらやっていきたいと、こんなふうに思っているところであります。以上であります。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を2時10分といたします。

午後1時53分　休憩

午後2時10分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　通告順4番、小川宗寿君、登壇願います。

〔7番　小川宗寿君　登壇〕

7番（小川宗寿君）　通告に沿って一般質問を行いたいと思います。

　　　　今回は、2件の通告の内容であります。

　　　　昨年、27年度に取り扱われましたプレミアム付割り増し商品券、この執行状況と成果、そしてまた今後の展望があるのかというようなものを踏まえて、るるお話をしていきたいと思います。

　　　　また、2点目でありますが、高齢化世帯、今回の一般質問で齋藤議員も第1通告としていろいろ質問ありましたが、重複もありますけれども、やはり我々がこれから介護、あるいは高齢化世帯に属する当事者としてもですし、これから次世代をつなぐ方々に新しい道筋をこの議会で発信して、いろいろな事業計画には順番なり取り組む姿勢があるかと思いますけれども、やはり早くやるべきものは早く取り組む、実現性のあるものに関しては待たずにして答えを出していただきたいと思います。

　　　　まず、1点目に、プレミアム付割り増し商品券についてであります。

　　　　沿革として、地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地域消費喚起・生活支援型と称して活用した割り増し商品券事業等の実施による地域経済の活性化の推進で、国からの交付金を活用し、各自治体との連携を行いながら、割り増し商品券の発行事業を実施したのが事実であります。

　　　　郡内、大和町では総額1億50万円、富谷町では総額1億9,500万円、大郷町では総額6,318万円の3割増し商品券の販売事業成果が、さきに行われました黒川商工会の総会の折で報告がありました。

　　　　それぞれの町の商工会が主体で行われた事業でありますが、大衡村では村が主体で行われ、黒川商工会大衡事業所は取り扱い等の業務補助的で、財源の移譲もなく行われておりましたが、なぜ他町のように商工会事業所等で扱いができなかったのか、その旨をお尋ねするわけであります。

　　　　また、いろいろな事情等のある中と聞いておりますが、一部このような話題も出ておったのをご紹介したいと思います。大衡事業所では、商品券管理のために金庫まで借り入れというか、購入をいたしまして販売扱いに備えておったと。ただ、時の流れとして、万葉館で一元化販売するというような一時の事業の流れもあり、結果的には行政と一緒に商工会のほうも携わったのですが、何らこの辺の流れの部分に、他町と同じように商工会各事業所に委託、委託金ということで財源を移譲しながら商工会のほうに移譲管理推進、そういったものができなかったのか、あえてお尋ねをするものでもあります。

　　　　この事業に当たりましては、販促品、要は俗に言う販売促進するための消耗品ですね、あるいは広告印刷費等々、こういったものの手配はどちらへどのように手配されたのか、あえてお尋ねするものでもあります。

　　　　それぞれ、大和町、大郷町、富谷町、それぞれも補助金として財源移譲をかけながら、それぞれの事業所でも経済効果があらわれたとありますが、この大衡村でもその経済効果がどのようにあらわれたのか、お尋ねするものでもあります。

　　　　また、この商品券の換金ということで、一部、商品券等の扱いでありますから、事務的には現金に換金するシステム、こういったものに時間のロスがあるのかないのか、そういう具体的な事務的なこともお尋ねするかと思いますので、村長あるいは執行部側のほうで補足説明をあわせてお願いをしたいと思います。

　　　　こういうようなの、27年度行われた事業でありますが、28年度以降、我々住民にサービス提供ということで、特殊財源を用いるかもわかりませんけれども、経済効果につながるようなシステムであればこれからも継続して用いていただければなという所感をあわせながら、1問目の質問とします。

　　　　2問目の通告でありますが、介護認定者世帯への生活支援ということであります。

　　　　現在、全国の平均寿命、男性が80.5歳、女性が86.8歳と、高齢化にさらに加速されるような状況と少子化が進む中、社会の中で高齢者の占める割合がふえておるのは言うまでもありません。また、高齢者の多い傾向は先進国を中心に進んでいるようでもありますが、自治体が主体となって策定する福祉計画では、後発になった地域福祉計画なども理想的には早くに計画し、実効性の高い内容と精度の高い事業を推進すべきではないでしょうか。

　　　　1983年、全国市町村社会福祉協議会、いわゆる俗に言う社協というようなもので、団体でありますが、法整備されたものの、これを機に全社協が地域福祉委員などを設置したり、地域と連携をするなどして、同時に福祉改革の議論も進みながら、市町村の福祉の行政における地域福祉・在宅福祉の重点化も強まっておるのも現状であります。

　　　　こうした動静を受けながら、さまざまな地域福祉システムが構築されており、提言されている中、高齢時代を迎えている日本でありますので、先進国の中でも群を抜いて高齢化率が高いのが日本、その中でも言うまでもなく、宮城、大衡も高齢化率が高くなり、そのような中で、社会の高齢化主義というのには3つに分かれておるんですが、改めて、高齢化社会・高齢社会・超高齢化社会というように3つに分かれて、この段階を3つから、高齢化率という指標で分けられてありますが、大衡村では6月1日時点ですかね、人口、65歳以上の方は1,587人、参考までに男性が2,952人、女性が2,908人、こういった中で人口増が進む中、外国人も言うまでもなく65人を含む5,860人の人口であります。その中での65歳以上の方々の人口の占める割合は目に余るものがあります。

　　　　また、こういう高齢化の中、救急搬送者も顕著に増加する傾向にあるのは否めません。実際、黒川消防署の一部事務担当の取りまとめのデータをご報告申し上げますが、平成27年、65歳以上の方で救急搬送された方は、1年間で大衡村は130人、まあ、人口の関係もありますけれども、大和町575人、富谷町784人、大郷町233人と、このように救急搬送が顕著に増加傾向にあるというのが、この1月から5月、平成28年の数字を見ても、既に大衡村は51人の高齢の方々が何らかの事情で搬送されているのが実態でもあります。

　　　　これらの現況を踏まえ、通告に示したとおり、入院なりを余儀なくされ、退院の際、歩行困難等で何か支援が必要ではないかと。いずれ大衡村でも、過去に患者輸送というような1台のワゴン車があったのも記憶にございますけれども、こういった部分に改めて支援策を検討できないか問うものでもあります。

　　　　それから、間もなく、きょうも2025年問題というような話題も出ていますけれども、高齢者在宅支援を含む介護予防、日常生活支援などを検討していかなきゃならない時期として、特にこの高齢者に対する支援策を、具体的な政策を改めて計画を、透明性のある早い段階で計画をし、いろいろな事業策定に組み合わせること、つなぎ合わせることで、我々が締める使命感として、この高齢化社会に対して私たちも議会の一人として、きょう、一般質問でお尋ねするものでありますので、改めてよろしくお願いをいたします。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　小川宗寿議員の一般質問にお答えいたします。

　　　　まず、1点目の1件目、大衡村おおひらプレミアム付商品券発行事業についてのご質問でございます。

　　　　この事業は、地域の消費喚起、地域活性化の目的で、国の平成26年度補正予算において、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）」と題して創設されたものであります。この交付金を財源に、全国の約97％の自治体が商品券発行事業を行ったところであります。97％ですから、3％はしなかったんですね、これね。

　　　　大衡村でもこの交付金を活用し、初めての取り組みである商品券発行事業を実施いたしました。これは議員ご案内のとおりでございます。昨年7月から本年、ことしの1月31日までの約6カ月間利用できる3割増しのプレミアム付商品券を販売したところ、本村においては11日間で完売したわけであります。

　　　　そういったことで、概要はそういうところでありますが、その中の1点目として、まず事務的な諸問題についてのご質問であります。

　　　　先ほども申し上げましたとおり、本村においては初の事業ということで、商品券の販売場所をどこにするか、そして取り扱いの募集や販売事務、金融機関や取扱店との換金手続等々、多岐にわたる事務処理がありましたが、商品券の作成から換金終了までの一連の事務事業におきましては、特段問題なかったものと認識をしているところでもございます。

　　　　次に、2点目の割り増し商品券発行の経済効果はどの程度あったのかなと、こういうご質問であります。

　　　　販売総額は2,600万円でありました。それに対して、実際に村内の取扱店で利用された金額は2,582万2,500円でありまして、99.32％であります。若干利用されない部分もあったんだろうと、ほんの端数でありますがね。そういうことで、一定の消費効果があったものと認識をしているところでございます。

　　　　また、購入者と取扱店に配布しましたアンケート回答結果で、アンケートをとったわけでありますが、購入者からは、商品券がきっかけとなった商品あるいはサービスの購入や、商品券での支払いにあわせ現金を追加支出したこと。取扱店からは、売り上げの5％未満ではあるが売り上げの増加にもつながったことや、いろいろなもろもろの要件において大変効果があったのではないかというふうに思いますし、村外の方にも販売しておりますので、村外の方の新しい顧客の獲得、そして顧客とのコミュニケーションが図られたのかなと、などの意見も伺うことができました。今回の商品券発行事業に対しては、総体的に良好な意見を伺うことができたと思っておるところであります。

　　　　次に、3点目の大衡村が今回の商品券発行を機に、商工事業として継続的に捉えて、今後もそういったことを創設する考えはないのかなというようなご質問だと理解しますが、今回の商品券発行を通じて、村内の商業の売り上げや地域の活性化に多少なりとも効果があったものと認識しておりますので、今後継続的に実施するか否かを含めて、商工会さんなど関係団体と十二分に相談しながら検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

　　　　次に、2件目の介護認定者世帯への生活支援についてということでありますが、まず、1点目の退院の際に歩行困難者への支援策を検討できないかというご質問であります。

　　　　近年、高齢者の救急車による病院搬送件数が増加傾向にある、そしてまた歩行困難となった方の退院の際に何らかの支援はないものかということでありますから、なるほどなと私も思うところでもあります。

　　　　以前は、村でも患者輸送車を保有しておりましたが、患者輸送車、あったわけでありますが、取得したこの本来の目的は、主に直営診療所、俗に言う大衡村診療所でございますが、直営、村でやっていたときの治療困難な患者を設備の整った病院へ移送するときに利用するためのものだったわけであります。直営診療所が廃止しました。その後は、病院の送迎が困難な患者を抱える家族支援に利用しておりました。その後もですね。しかし、その後、民間タクシー、あるいは介護会社や介護事業者が患者等の輸送を今度は担っておられますから、利便性と安全性が向上したということで、村での患者輸送事業を行う必要性が薄れてきたということのために、平成25年に廃止した、実は25年に廃止したところでございます。

　　　　現在、歩行困難の方が退院する際には、家族や福祉タクシーなどの利用などで対応されているものと思われますが、今後、村での直営事業以外でできる何かのですね、何らかの支援策はないものか検討してまいりたいというふうにも思うところでありますが、例としてはデマンド型交通システムの導入等々であります。そういったものやらですね、そういったことで何とか対処できるかどうかも検討してまいりたいと、こんなふうに思うところであります。

　　　　次に、2点目の高齢者の在宅支援についてのご質問ですが、先ほどの齋藤一郎議員の質問とも答えがちょっと重複するかもしれませんけれども、お答えいたしたいと思います。

　　　　団塊の世代が75歳以上となる2025年、「2025年問題」と言われておりますが、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスが一体的に提供される地域包括ケア体制を、地域の実情に合わせて、応じて構築することが重要となってきております。

　　　　2025年には、85歳以上の高齢者の半数が介護サービスを利用し、加えて医療のリスクや生活支援サービスに対するニーズも高くなると見込まれ、介護保険だけで高齢者の生活を支えていくことは大変困難であり、地域のさまざまな資源、近隣の支え合いやボランティア等を総動員して、必要な方には必要な支援が提供されるよう、地域の特性に応じた仕組みづくりが必要となってきておりますので、今後3年ごとの介護保険事業計画の策定、そして実施を通じ、地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えておるところであります。

　　　　以上でございます。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　今回、2つの通告をしておりますので、まず先にプレミアム付割り増し商品券の事業について、何点かお尋ねをいたします。

　　　　この事業でありますが、それぞれ良好な状態であるという総合的なアンケート結果、あるいは聞き取り等の総論から出ているように今答弁ありましたが、この事業、それぞれの国からの交付金ということで推進されておりました。この事業はどのあたりの、月数ですね、何月ごろから事業の準備段階に入っておったのか、改めてお尋ねします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　これは……、去年でありますが、産業振興課長のほうから答弁させます。

議長（細川運一君）　産業振興課長。

産業振興課長（齋藤　浩君）　これは、平成26年度の国の補正予算ということでありまして、実質その準備に入ってくるのは27年の2月ごろからということになります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　これは、おおむね全国の九十数％ということで、1桁台の自治体がこの事業に参加していないという内容でありますが、平成27年の2月、そのように国からの伝達なり通達を受け、準備段階ということで進めるということは、自治体、大衡村がその事業を受けた段階で、準備段階といたしまして、商工会に働きかけ、あるいは村単独で、まあ、質問でしましたが、村単独で結果的にはやらない方向でいきましたけれども、準備段階ではかなり事務段取り的な部分で単独で進めようとするお考えがあったようなんですが、その辺の事務的な流れをちょっとお尋ねしたいと思います。

　　　　まず、広告・印刷等、この細かいですね、ポスターとか、チラシとか広告喚起するに、事務的なものが一括で委託されたのか、その準備段階はいつごろなのか、お尋ねします。

議長（細川運一君）　産業振興課長。

産業振興課長（齋藤　浩君）　これについては、実質的に国からの連絡は、先ほど言ったとおりですけれども、動き始まっているのは27年度に入ってからということでございまして、プレミアムの商品券そのものの印刷、あとは広報用のポスターですね、そういったものの印刷を行ってございます。それにつきましては、5月の下旬ぎりぎりまでに行っていたというような状況となってございます。

　　　　あと、ポスターなどについては、取扱店の表示等、そういったものでつくってございますので、そちらについては7月の段階でその発注をかけてございます。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　今、5月の発注等々ということでありますが、この消耗品ですね、こういったものについての段取りをしたという今説明ありますけれども、これはこちらでお答えできるかどうかわかりませんけれども、どちらの事業者のほうへ発注されておりましたか。

議長（細川運一君）　産業振興課長。

産業振興課長（齋藤　浩君）　印刷につきましては、中村印刷のほうにお願いをしてございます。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　商工会のほうと連携をするという、近隣の町、自治体のほうではやっておるようなんですが、伺うところによりますと、4月の上旬あたりにですかね、村担当の方が黒川商工会事業所を訪問して、その事業の内容のご理解をいただいたということで情報を得ているんですけれども、その辺は間違いないですか。

議長（細川運一君）　産業振興課長。

産業振興課長（齋藤　浩君）　この実施要領といいますか、それを決める前にそういった相談、ご相談といいますか、いろいろ事業所のほう、黒川商工会も含めてですけれども、回っているということでございます。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　商工会としては、どこの商工会もそうだったようなんですが、金券を扱うということで、あるいは販売をするということで、相当そのセキュリティー的な部分には注意を払っているようでありました。

　　　　その中で、大衡の事業所のほうにはどんな形で周知、あるいは営業的な部分、事業のほう、内容を理解をいただくというような部分で、いつのあたりで、どなたが説明に行ったかお尋ねいたします。

議長（細川運一君）　産業振興課長。

産業振興課長（齋藤　浩君）　27年度当時のことですので、前の企画商工課長と担当の堀籠班長、そのときは班長ですかね、そのほうが事業の内容、こういった進め方をしたいんだというような、打診といいますか、相談といいますか、そういったことでお邪魔しているということは聞いておりますけれども、いつ行ったというところまでについて、ちょっとそこまでは把握してございません。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　行った折には、この事業のほうの金銭、金券ですね、保管ということで金庫が必要じゃないのと、必要であるよというような、お互いの確認の中で必要と判断した大衡の事業所のほうの状況もあるんですけれども、こういった内容については村当局では、金庫の保管なりそういったものの促しというか、別に設ける必要があるとか、そういうような指導的な扱いはあったのかどうかお尋ねします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　これは、この事業は大衡村が事業主体となってやったわけでありまして、その際、そのほかの町において商工会さんが全部やるというような情報、そういったものも当時持ち合わせていなかったと。それで当然、村の事業でありますから、村主体でやろうという判断のもとに、当初、販売の窓口は役場、そして万葉館、そして商工会さんというふうな形で考えたわけでありますが、その後、役場と、村主体でありますから役場と、そして村の第三セクターである万葉館のほうに販売を委託してはどうかということでありました。

　　　　しかし、やはり商工業者さんの利便性、そういったものも考え合わせて、やはり商工会さんのほうも入っていただいたほうがいいという判断のもとに、最終的には三者で行ったというふうにご理解をいただきたいなと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　今の村長答弁されたとおりが、結末であります。ということは、そこに至るまで、やはり商工会の事業所としてもいろいろ検討しました。それで、その事業を一緒に同時進行させるために、セキュリティーということで警備を契約するなり、金庫を購入するなりということで、先決的にいろいろ事務手続に、今度は備品も用意、備えておりながら、いっときですけれども副村長もその一人だと思うんですが、5月の14日に通達の中に、おおひら館で1カ所で販売することになったよというような報告があって、いやいやというような部分で、今村長言ったとおり、7月に執行される直前まで、三者の取り扱い、販売、保管というような部分が出なかったのであります。

　　　　言いたいことは、なぜ最初からこの三者なり、商工会と連携をして一緒に、農工並進ということを村長もおっしゃいますし、いろいろな公の場では商工会の方なり、あるいは農業団体の方々なりにもいろいろなキャッチフレーズとしてお話をしているお立場でありながらですよ、そういうような一連の流れを、副村長も事務執行をする補佐役として、そういうような発言が遅い発言のように私は思うんです。

　　　　ぜひ、そのスタートする時点で、今後継続的にこのような事業がとり行われることがお願いできるのであれば、あるいは検討していただけるのであれば、商工団体とそういうふうな取扱店のねじれ現象がないように執行に努めていただきたいと思うんですが、改めて所感をお尋ねします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そうですね、当初、先ほども申し上げましたとおり、他の3町におかれて商工会さんに丸投げしているというような情報が得られなかったものですから、村事業、村主体の事業と捉えていまして、村で完結しようというふうに当初は判断したわけでありますが、しかし、やはり商工業者さんとの連携も、これは当然切り離すことはできないという私の判断のもとに、商工会さんも入れて三位一体となった事業を展開したというところでありまして、そういった意味で、初動の判断が甘いと言われれば確かにそのとおりかもしれませんけれども、そういったこともすぐさま訂正して、改善して、事業推進のために、そして皆さんの利便性のために完遂した事業でありますので、どうかその辺はご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　今、村長からの前向きな答弁と今後の体制に、村長の判断も意見がしっかり、三位一体ということでうかがいとれました。

　　　　あわせてではありますが、この商工会、商工業の反映をさらに加速させ、反映させるための手法として、このような商品券の扱いをぜひ継続していただくのが一つと、それから期限限定ということでありますので、やはり大衡村は皆さんご存じのとおり立地状況が、商店街のストリートがまずほとんどないと。売るお店はどこあるのとなると、大型のフランチャイズのコンビニがあったりお店があったりはしますけれども、やはり今の若い方々に消費をしていただくための機会が、なかなか全員というか、ほとんど購入された方に行き届くべく商品券が、後でやはり「商品券が欲しかった」と言う方も出てきておるのが現状でありました。こういった観点から、年間をフルに、1年、28年度だったら28年度を有効期限にして、万葉まつりだの、ふるさと祭りだの、村内であるイベントでもその金券というような扱いで消費拡大につないでもいいのではないかと思うんですが、その辺の観点をちょっと改めて、所感がありましたらお尋ねしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　まさしく、商工業の振興発展、こういったものももちろん大衡村として大事に捉えておるところに変わりはございません。

　　　　なのでありますが、この使用された上位の業種ですけれども、やっぱり一番多いのが小売業、小売業といってもコンビニを除く小売業の方々で34.6％でした。これはコンビニは除きますが、万葉おおひら館は含むということでありまして、その小売業の中でどの程度の、例えば万葉館ですか、その割合がどの程度だったものか、ちょっと資料には載っていませんけれども、まず3分の1は小売業の方々であるというふうにあります。それから、やはりガソリンスタンドとか自動車整備工場ですね、こういった方、業種の方々によく使われたのかなと。それで、コンビニ、小売業でもコンビニエンスストアは6.7％でした。なので、やはり大衡の昔からの事業者、小売業といいますか、そういった商工事業者の方々に34％ということでありますから、それなりに経済効果といいますか、商工業の振興発展の効果が一定量あったのかなというふうにはかっているところであります。

　　　　今後、村でも継続してこういったものを企画できないかという、そういったご質問だというふうに思いますが、実はこれも、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、やはり大衡村、ただ単に勝手にやるわけにもいきません。いろいろな方々のご意見を伺いながら、そしてまたやはり商工会さん等々との綿密な打ち合わせをしながら、できるかできないか、そしてまた、じゃやるとすればどのぐらいの持ち出し金額が妥当なものか。今回2,600万円ですが、600万円は国からです。あとの2,000万円はもちろん発行しても戻ってくる金額、金でありますが、国から600万円ということで、事務費も合わせるともっとですけれどもね、800万や幾らになるんですけれども、そういったことで今回は3割増しでしたけれども、じゃ何割増しだったらいいのかなと。同じ3割増しだとすれば、村の持ち出しはかなり多くなるということでありますから、そういったこともいろいろな角度から物事を考えながら、できるかできないかももちろん考えながら検討もしてまいりたいと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　今のご答弁いただいた内容を前進させていただいて、さらにこの換金システム等々でも、やっぱり事務的な時間のロス、要は現金を毎日回そうとする、商売をされている方にとっては、この商品券を現金に換金する手続上の事務的な手間、そういったものも若干、気持ちの中にちょっと面倒だよなというような部分の、取扱店の中の方にはいました。

　　　　また、あわせて期間を長くというような部分には、やはり車の車検とか高額なものに対しての役立てるときにも使いたかったという意見の方々には、やはりこの低期間だけではなく長期間、1年だったら1年という期間あれば、何らかの使う道も変わってくるだろうという意見も参考までに申し添えておきたいと思います。

　　　　では、2つ目の介護認定者世帯への生活支援ということでありますが、現在の高齢世帯等々、齋藤議員のほうの一般質問の答弁にもありましたが、予期せぬ場合のアクシデントで救急車を利用すると、そういった場合で、股関節あるいは歩行的な困難な状況になってタクシーで帰れないというケースと、それからストレッチャーというような装備をしたものでタクシーを運営されている業者さん、俗に言う介護タクシーでありますが、こういうようなタクシーを利用しなきゃ帰ってこられなかったというような方々の声もあります。

　　　　あと、社会福祉施設のほうですと、施設の中で転倒して転んでも、施設でそれは迎えに行けるという、入所者に対してのサービス事業でもありますのでそれはいいんですけれども、やはり在宅されている方々、あるいは住民の方で介護認定のサービスの対象者に至らない、要は対象者外の方々、そういう高齢者の方々にも行政でそういうようなサービスの事業の一策として検討できないかというようなのが一つの質問でありますが、この辺、村長にまず冒頭にちょっとお尋ねしたいんですが、在宅の高齢者の方々、今回は65歳という年齢で区切って1問目は質問いたしましたが、そういうふうな場合のケースに、福祉の政策の一つとして、村長のこの所感をお尋ねするところであります。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そのケースがどのようなケースなのか、具体的にお示しいただければ答えのしようもあるんですが、一般的に在宅でひとり暮らしの方がそういった困難に陥ったときの何か手だてはないのかというような意味での回答になろうかというふうに思います。これにつきましては、やはり村の社会福祉協議会、会長さんもおられるわけでありますが、そういったところにぜひご相談をしていただければなというふうにも思います。

　　　　そしてまた、さらには今、村で実はデマンド型交通システムの構築を検討してくれという、私が副村長をチームチーフとして検討してくれという要請、要請といいますか、命令といったらいいんですか……（「指示」の声あり）指示ですか。指示をしていますので、今平成28年ですから、来年の、できれば来年の年度当初にそのシステムを稼働できる体制を目指してくれという指示をしておりますので、それがイコール、小川議員おっしゃったようなことにつながるかどうかはまた別としましても、前向きにそういったものも検討しているということでご理解をいただければなと。

　　　　そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、そういった緊急に必要な場合、福祉協議会もありますので連絡していただいて、どんな方法がいいのかも相談していただいて対処していただければなと、こういうふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　デマンドタクシーの件は、前回の一般質問、あるいはこの定例会等以前にも多くの議員がデマンドタクシーの事業の提案ということで、長くなれば10年前ぐらいから話題は出ていた事業でもあります。いち早く、身近なところでは大和町さんのほうがスタートしてあるようであります。ただ、地域によっては車の大きさ、そういったものも、るるいろいろなサイズの調整をしたり、あと今村長お話ししていた、病院から退院してこようとするとき、そのデマンドなりが乗り合わせが可能なのか、あるいはスポット的に使えるのかというような部分に関しては、許認可の認可部署である陸運局なり、あるいはその公な事業をするに当たって規制がすごくやかましくなると思います。

　　　　というようなことで、デマンドタクシーとの併発も検討していただくのは大変うれしいんですが、やはりこの介護タクシーというのは、私も問い合わせしたり、あとは利用した方々の話を聞くと、ストレッチャーつきだと運転手とサポートしていただく補助の方が入って2名体制で2万円ぐらいと。大学病院から大衡の役場を想定すると34分が基本走行だそうです。ということは、渋滞時に来たときは割り増しがかかったり、ちょっと奥のほうに行くようになれば、距離も長くなるとなると時間帯によっては割り増しもなりますというような説明で、2万円程度は最低見てくださいと。それで、タクシーと同じように車椅子を格納しながら、普通の一般の乗用車と同じような扱いであれば通常のタクシーと同じぐらいですけれども、メーターの割り増しは1,030円ずつ加算していくのでということになると、それこそ地形的なロスを考えると1万ぐらいかかるであろうというような数字も想定されます。

　　　　そういうふうな部分からあっても、この介護タクシーという名を通していいのか、あるいは高齢者の方々が有事の際、何事があった場合、その救急搬送された実績からいきますとこの1月から5月で51人でありますから、月何人というような計算ではちょっと割り切りはできませんけれども、年間でいえば130人ぐらいで大衡の方々は救急を65歳以上の方で利用されているようでありますので、こういう数字の根底からいった場合、何らその介護タクシーなり、そういった部分の支援ということでやりくりができないものか、その辺を同時に検討していただきたいと思う一人でもあります。

　　　　そういった中から、社会福祉協議会のほうとも連携と言いますけれども、きょうは会長もいるよと村長は言いますけれども、やはり社協は社協の中で、ケアプランなり包括支援、訪問介護なり事業が盛りだくさんでありますし、限られたスタッフでできる内容とできない内容があるかと思いますので、いずれそういう諸団体とその事業の提携を綿密にやはりしながら、皆さんに喜んでいただける事業に結びつければなと思うんですが、その辺を改めてお尋ねしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　ちょっと言葉足らずでございました。社協さんに云々と言いましたけれども、社協さん、社協と大衡村がそういった協定といいますか、そういったものを結んだ上で、そういうふうになればいいなという意味での発言でありましたので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。

　　　　確かに議員おっしゃるとおり、そういった事例が今後ますます高まってくるのかなと、こんなふうにも思うわけでありますから、そういったことが可能かどうか、そして具現性があるのかどうか、そういったものも詳細にシミュレーションしながら、そういった高齢者の方々、あるいは障害者の方々、そういった人たちの利便性等々を図っていく、こういったことの基本姿勢は変わりありませんので、ぜひ検討も前向きにしていきたいなというふうに思いますが、先ほど、デマンド型、デマンドタクシーではございません。タクシーに限定したわけではございません。デマンド型交通システムの構築ということでありますから、それはタクシーももちろん含まれるかもしれませんし、いろいろなものが含まれるんだろうというふうに思いますので、その辺、タクシーというふうに限定ではございませんので、その辺はちょっとお間違えのないように。ただ、タクシーももちろん視野に入っておるところであります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　いろいろ、高齢化社会だけに枠を見ても間口が、相当な間口があって、内容もボリュームがかなりあるというふうに私も自覚しております。そういう中で、担当、保健福祉等々でも、介護予防なり日常生活支援、そういったものについてもいろいろな新規事業の模索をしなければならない時期にあろうかと思います。

　　　　近隣の情報を得ますと、介護予防なりの日常生活支援の総合事業というプランがもうそろそろ、足踏みしながらでもスタートしているようであります。これはやっぱりどこの地域でも、こういうような農村地帯であればなおのことでありますが、世帯数・後継者不足、少子化、もろもろ、いろいろな交通事情、インフラの整備の整わない部分に関しても、やはりその足の確保だったり、介護予防に対するいろいろな、通所型の介護予防認定にならない方々に対するサービス事業、こういったものをやっぱり成功させることによって、持ち出し、要は余計な介護給付なり、その医療費なりの持ち出しがなくなる、抑えられるという結果にいくと思いますので、ぜひ、要支援者はもとより、いろいろなニーズに、最大限の能力を生かしながら多様なサービスを提供していただき、生活支援の充実、そういったものに、高齢者の方々にいつまでもやはり社会参加を一緒にしていただきたい一人でもありますから、ぜひその辺、いろいろな方々の声をパブリックコメント的な部分を伺いながら、政策のより中身の濃いものを政策提案をしていただいて、我々議会としてもそういったものに諸手を挙げて賛成し、福祉の日本一と言えるような村づくり、地域づくりに貢献してまいりたいと思いますので、村長に最後の所感だけお尋ねして終わります。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　先ほども申し上げたとおりでありますが、本当に議員のおっしゃるその重要性、そういったものはもちろん、議員のみならずですね、ここにお集まりの全員の、職員から、議員の皆さんから、同じ共有の課題だというふうに捉えておりますので、ぜひそういったことを念頭に置きながら今後の行政運営をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を3時10分といたします。

午後3時01分　休憩

午後3時10分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　通告順5番、細川幸郎君、登壇願います。

〔8番　細川幸郎君　登壇〕

8番（細川幸郎君）　私は、昨年の豪雨災害による農地の災害復旧への村の事業の実績について、そして今後の対策について、質問の通告をいたしております。通告に沿って村長の考えを問うものであります。

　　　　まず、1点目に、事業の実績について伺います。

　　　　国からの激甚災害の指定を受け、大規模な復旧については国費が投入されるようになりましたし、それに村単独の補助も加算されました。しかし、その対象にならない農地や農業用施設については、村単独の補助事業を実施しております。そして、その補助率も80％の補助という、全国でも余りない、県内でも例がないような、市町村単独事業としては高い補助率で対応がなされました。

　　　　激甚災害の指定を受けるほどの豪雨でしたので、農地においてもあちらこちらに数多くその被害の爪跡が残されました。営農を継続していくには、もとのように耕作できるよう復旧する必要があり、そのことへの農家の負担を軽減する村の事業は、私は大変評価されていると認識しています。この村単独事業の実績について、まず問うものであります。

　　　　次に、2点目として、その復旧事業での村の財政における支出額は幾らになったのか、また、まだ未着工の補助申請済みの箇所もありますので、今後のその対応や見込み額を伺います。

　　　　3点目に、今回の村の農地への災害復旧事業の補助率は、特別措置として80％とされたわけですが、今後もこの補助率を継続する考えはないか、村長の考えを伺います。

　　　　村では、これまで小災害復旧事業として、農地へは50％、農業用施設においては70％の補助率が設定されていますが、これを今回のように80％にしてはいかがかと私は考えます。なぜならば、米などの土地利用型農業の農作物の価格の低迷により農家の経営は大変疲弊しており、また大豆や麦、飼料米や米粉米、ホールクロップサイレージなど転作の国からの交付金制度での現状の交付額がいつまで続くのか、未知数であります。農地を維持していくのにはいろいろと手間暇がかかり、コストもかかります。美しい村の田園風景を保つ意味でも、今回の補助事業の補助率で小災害復旧事業も対応してはどうか、そのことを伺います。

　　　　質問項目の4点目は、抜本的な改修事業についてであります。

　　　　昨年の豪雨激甚災害はもちろんのこと、その前の年の台風19号の被害にも、改修している用排水路や農業用水路として利用されている河川などが見受けられます。大型の台風や集中豪雨によりその都度復旧している実情であり、当然村でも把握されているはずだと思います。やはり構造的な問題があり、災害のたびの復旧で済ませるのではなく、その河川や用排水路については抜本的な改修事業が必要ではないか、そのことについて村長の考えを伺います。

　　　　具体的には、2問目以降に例を挙げ質問をいたします。

　　　　以上、申し上げまして、1問目の質問とさせていただきます。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　細川幸郎議員の一般質問にお答えいたします。

　　　　まずもって、農地災害復旧の実績と今後の対策ということであります。

　　　　まず、平成27年、去年の9月11日に発生した関東・東北豪雨災害では、本村においても、本村ばかりではございませんけれども、いろいろな地区ありました。宮城県内でも大崎市やら、あるいは大和町さんとか、大衡よりもはるかに大きな災害だったように思っているわけでありますが、本村においても、その災害においては非常に甚大なものでもございました。農地や農業用施設など広範囲にわたり甚大な被害を受けたところでありまして、被害を受けられた方々に改めてお見舞いを申し上げるところでございます。

　　　　まず、1点目の昨年の豪雨災害による農地の災害復旧事業の実績でありますが、国庫補助事業の対象となった農地は7カ所であります。また、農業用施設は5カ所、合わせて12カ所について、5件の災害復旧工事を発注しております。5月末までに1件の工事が完了したところでございます。また、それ以外の工事については、水稲等の作付に影響がないように、仮復旧といいますか、仮の畦畔を築いたりですね、仮復旧を行いながら鋭意工事を進めているところでもございます。

　　　　国の補助事業の対象とならない水路、農道及びため池等の公共性の高い農業用施設については、村単独で復旧を図っております。現在まで97カ所が完了しておりますが、こちらも作付への影響を考慮し、収穫後の復旧を予定しているところもあります。村単独補助事業の対象となる農地等に係る補助金の交付決定件数は、現在、現時点で93件となっております。

　　　　次に、2点目の村単独補助事業の農地や農業用施設への支出額と今後の見込み額についてのご質問でありますが、5月末現在で2,558万8,000円の補助金交付を行っております。

　　　　また、今後の支出見込み額についてですが、現在も新たに補助申請される方や、あるいは昨年中に申込書を提出されておりますが収穫後に復旧を予定されている方もおりますので、今後約1,000万円程度の、幅はありますけれども、1,000万円前後の支出を見込んでいるところでございます。

　　　　次に、3点目の今後も災害復旧に係る村単独補助事業の補助率を、80％を継続する考えはないかというご質問であります。

　　　　昨年の関東・東北豪雨により重大な被害を受け、農家の皆さんの復旧に係る負担が増大することにより営農意欲を失うことがないように、特に広範囲に大きな被害が生じる激甚指定の災害復旧については、昨年10月に、災害復旧事業に係る村単独補助の根拠となる「大衡村農業用施設等維持管理支援事業補助金交付要領」というものがありますが、事業の種類及び補助率を定めた別表について、国または県の補助の対象となる農地等に係る災害復旧の区分である農地等災害復旧事業及び国・県補助の対象とならない農業用施設小災害復旧支援事業の区分に、新たに激甚災害に対する補助区分を追加したところでありまして、補助率を80％としたところでありますので、今後の激甚災害に係る災害復旧事業については、80％の補助を維持したいと考えております。

　　　　これもですね、こういったこともできるのも、やはり大衡村、企業誘致による豊かな村というその観点もございまして、そういったこともできるわけでありますので、皆様方もご承知おきをしていただきたいなと、こんなふうにも思うところであります。

　　　　次に、4点目の台風などの災害により被災する河川などは抜本的な改修が必要ではないのかというご質問であります。

　　　　確かにそうであります。村では、楳田川・沓掛川・駒場川・大森川・木通川の5河川を村管理としております。全ての河川において農業用水の利用に供しておりますが、これらの河川においてはご質問のとおり、大型台風などにより基準値を超える降雨量があった場合などは本当に頻繁に被害を受けることがあります。その都度、災害復旧費補助金などを活用し、現況復旧をしているところであります。

　　　　中でも、大瓜の木通川の下流部については、蛇行した線形であることなどから被害を大変受けやすい状況にあるわけでありまして、被災する頻度は多い河川でありますので、村でも大規模改修を検討した経緯もありましたが、抜本的改修には圃場整備とあわせる必要もあること、また事業費が大きく、財源の裏づけも大変困難であるし、必要であるなどのことから、そんなことが課題となって実現に至っていない状況にもありますので、今後は大雨等により被害が発生した場合は、当面は災害復旧費補助金などを活用しながら現況復旧で対応せざるを得ないものと考えておるところでございます。

　　　　以上、申し上げましたが、後の質問は2件目からでありますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（細川運一君）　細川幸郎君。

8番（細川幸郎君）　一問一答ですので、シンプルにお聞きしてまいります。

　　　　まず、激甚災害の村単独の80％の補助事業、これ、私、申請はたしかことしの3月いっぱいが締め切りだったよう気がしたんですが、今の村長の答弁ですと、現在も新たに補助申請される方やとありました。現在も受け付けているんでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　3月31日締め切りというような、確かにそういった通達はしておったわけでありますが、しかし、その後に田んぼを見回ったればそういうことがあったというような方もおられます。3月31日で終わりですよと、まさかそこで切るわけにもいかないということで、そういった方々にもですね、本当に去年の9月の災害なのかどうかも検証しながら対応はしているつもりでございます。

議長（細川運一君）　細川幸郎君。

8番（細川幸郎君）　去年の災害かどうかという部分は当然ありますけれども、これはやっぱり、今までやってきた小災害復旧事業も80％にすれば何ら問題はないと思いますが、いかがですか。（「もう一回」の声あり）もう一回、はい。

　　　　激甚災害は、特例措置として80％ですよね。それで、今まで小規模災害復旧事業は、たしか農地が50％で、農業用施設が70％の補助率なんです。ですから、その小災害の部分も80％にすれば、これから継続的にできるのではないんですかとお聞きしたんです。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　激甚災害の指定を受けて80％、施設が今までは70％、そして農地が50％でしたんですが、一律、農地も施設も80％に、激甚指定を受けてそうしたという、措置をしたということであります。それで、議員お話しのとおり、そういう区別をしないで一律これからも80％でいったらどうかと、こういうご質問でいいんでしょうかね。（「そうです」の声あり）だとすればですね……、その辺は、まあ、そうすればただ単にお金がかかるという話であります。

　　　　実は、今回の豪雨につきましても、じゃ全部の全部が畦畔が落ちたのかとか、そういった問題だけではなくて、やっぱり人為的な問題も多分、多少あるんじゃないかなと私なりには思っています。というのは、大雨の際にやはり水を逃してやる、その水口というんですか、排水、そういったものを点検すれば防げたものも中にはあるんじゃないかなと私も思いますが、逆に裏を、その反面ですね、そういうことをしないで水をためていたことによって下流での洪水が逆に緩和されたのかなと。だから、痛しかゆしもあるんですけれども、多分あの水田の自然の持つ機能、そういったものは多大なものがあるというふうに私は、私も農業者の一人として思っておるところでありまして、多面的機能といいますか、やっぱり水をためる、そして下流に流さない、それがために下流では洪水が起こらない、そういった早く言えばダム的な面もあるのではないかなというふうにも思っていますから、何とも言えませんけれども、排水を全部よくすれば衡下あたりはもっと水かさ上がったのかなというふうにもこれは考えられます。なので、何とも言えませんけれども、そういった人為的な災害的なものも中にはあるんではないかなと私は思っていますので、私も農業人の一人として、実感として思っていますのでありますが、本題に戻します。

　　　　70％、50％を、80％を維持したらどうかというお話でありますが、これは今ここで私が、うんとも何ともちょっと返事はできませんので、ひとつ検討課題とさせていただくことをご理解いただきたいと思います。

議長（細川運一君）　細川幸郎君。

8番（細川幸郎君）　昨年の豪雨災害は何十年に一回とか言われておりまして、補助対象件数も現在で93件という、本当に広範囲にわたってそういった災害があったわけです。ですから、現時点で2,558万円ですか、そういった村の持ち出しというものもあったわけですけれども、近年何か豪雨災害が毎年のように発生してくるのかなと、そういう何か傾向にあるようです。10年に1回だったやつが、今は2年に1回とか、あと30年に1回クラスの大きな被害が、それが5年に1回とか、何かそういう自然の天候がですね、そういう異常気象もあってかわかりませんけれども、そういう豪雨災害が頻繁に今後起こるのではないかなと、私はそう感じているわけなんです。

　　　　ですから、そのたびにですね、一回復旧したところはもう強靱になって大丈夫かもしれませんけれども、ちょっと今危ないなという、そういう箇所も今後どんどん出てくると思うんですよ。そういうことを考えれば、やはり今回の大衡村が、本当に県内でもないような補助率でこういった事業の実績をつくったわけですから、今後もやはり50とか70とかと分けないで、一律に80％にしてはいかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　これまでは、激甚とならない普通の災害で、施設が70％で農地が50％というそのくくりでもって設定していたわけでありますが、議員おっしゃるとおり、農地、農業施設等々、こう分けるのも何か変な感じもしますわね、確かにね。私もそう思いますけれども、ただ、補助率につきましては80％、今回は激甚でしたからそうしましたけれども、農業の、農業者の皆さんの本当に意欲をなくすようなことではこれはもちろんいかんのであって、いろいろな面で農業振興に我々も力を注いでいかなければならないという、こういったお話をたびたびさせていただいておりますから、そういった意味で、この80％が可能かどうか、内部で検討は当然してまいりたいというふうに思っておりますし、この農地、農業施設のこの分け方ですね、こういったものも果たしてこれでいいのかどうかも含めて検討材料にはしてまいりたいと、こういうふうには思っております。

議長（細川運一君）　細川幸郎君。

8番（細川幸郎君）　農業関係には詳しい萩原村長ですので、ぜひ検討いただいて、村の農業に、農業の環境づくりに尽力願いたいと思います。

　　　　それから、4点目の台風や集中豪雨が来るたびに復旧している河川、2問目以降、私、具体的に例を示すと言いましたけれども、もう既に村長の答弁に出ております。大瓜の木通川、あそこは去年の豪雨災害のときもそうですし、その前の年の台風19号、そのときも被害があって村で改修しております。執行部のほうでも現状を把握されていると思いますけれども、やはり構造的にちょっといろいろと課題があるのかなと。誰が見てもそのとおりなんですね。それで、やっぱり抜本的な改修が必要ではないかと思うわけです。

　　　　村長の答弁、1回目の答弁にもありましたけれども、再度その木通川について、どのような把握をされているか伺います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　個々の河川の話になろうかというふうに思いますけれども、木通川、私も先ほど申し上げましたけれども、議員も今、木通川ということであります。

　　　　過去に、木通川につきましては、平成24年度に、防衛障害防止事業の採択について東北防衛局に相談した経緯があるわけであります。補助採択には障害の因果関係などが、王城寺原演習場なり防衛関係に起因する障害なのかといった場合に、障害の因果関係が大変難しいということで、防衛の障害防止の事業についての採択は断念したわけであります。その後、用排水路整備事業として事業化を検討したわけでありますが、その当時で事業費が約1億5,000万円、延長約900メートルというふうになっておるところであります。いずれ、この木通川、大変、氾濫と言えばおかしいですが、暴れ川でありますから、ぜひそういったことを何かの事業の補助事業等々、今後検討して、改良していける方法がないものか検討したいというふうには思います。

　　　　それから、沓掛川でありますが、これも王城寺原の、これはこれこそ王城寺原演習場の障害防止事業のリニューアル事業で調査をしております。王城寺原補償工事事務所が調査しております。これにつきましては、将来的に改修される予定でありますが、しかし、まだ時期は未定となっているところであります。

　　　　今のところ、こういったことで、村としてもそういった河川、5河川ありますから、その詳細を精査しながらですね、いろいろな補助事業等々も模索しながら、やはり危ないところでありますから改善・改良、そういったものを検討してまいる時期かなと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　細川幸郎君。

8番（細川幸郎君）　今、村長の答弁で、これから把握に努めたい、調査していきたいというようなお考えであります。楳田川・沓掛川・駒場川・大森川・木通川、この5河川について調査していただいて、いろいろ対策を講じていく必要があるのかなと思います。それで、やはりこの5河川の中でも、沓掛川に関しましては今、補償工事事務所で調査しているということでありました。

　　　　それで、村長も暴れ川というような認識をされている大瓜の木通川ですね。これも、いつまでもこのままでいいんでしょうか。やはり長期計画で捉えて、確かに財源はかかりますが、やはりある程度長期計画に乗せて取り組んではいかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　先ほども申し上げたとおりであります。本当に認識はしております。ただ、事業計画を立てて云々というお話でありますが、事業計画を立てるということは、それなりに財源の裏づけもなければなりません。そういった意味で、まだそういった裏づけももちろん今はとれていない状況であります。防衛からは因果関係が希薄であるというご指摘も受けておりますし、それではどういったその事業が、補助事業なりが導入できるのか、そういったものも鋭意目を光らせて、何かないかというようなことで、もちろんそのためには地権者の方々のご協力も必要でありますから、そういったことも視野に入れて精査しながら、そしていい財源が発掘できればというふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　細川幸郎君。

8番（細川幸郎君）　先ほどの農地・農業用施設、補助率80％、そして今の河川の改修について、村長の答弁は、調査、検討するということでありましたので、それに期待して質問を終わります。

議長（細川運一君）　通告順6番、佐藤　貢君、登壇願います。

〔2番佐藤　貢君　登壇〕

2番（佐藤　貢君）　通告順6番、佐藤　貢です。

　　　　2件通告していますので、一問一答で質問をいたします。

　　　　1件目は、「若者定住対策について」と題し、質問をいたします。

　　　　少子化に伴い、人口減少の拡大と東京一極集中が加速し、若年層の流出が続く地方の厳しい現状を踏まえ、国では新たな地域づくりを自治体に求める地方創生施策の基本方針を打ち出している中、各自治体においても、若者定住、移住促進に向けいろいろと対策を講じているようであります。

　　　　県内の高齢化率を見ますと、大衡村は27％で、県平均とほぼ同じぐらいの水準ですが、やはりこれからは若者定住促進は大きな課題であると考えます。村でも現在、定住促進事業として住宅団地の整備、住宅取得支援事業等を進めていますが、特に子育てや教育には手厚い支援をされてきていますが、やはり若い子育て世代の負担を少しでも軽くし、安心して子育てできる環境を整えていくことが大切ではないかと、そのように思います。

　　　　そこで、子育て・保育等の支援の現状はどうなのか、また新たな支援策は考えているのか、お聞きしたいと思います。

　　　　また、本村の人口減少は、若年層の流出も一つの要因であると思います。自然がすばらしいとか、愛着のあるふるさとに住み続けたいというのは、いわば理想論であって、現実は収入源を確保しなければ、生活も、子育ても、定住もできないというのが本心であると思います。若年層定住のためには雇用確保が不可欠であると思いますが、本村の雇用の状況はどうなのか、実際把握されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

　　　　現在、塩浪地区に新しい住宅団地が整備されていますが、工事費も含めて住宅の販売まではかなりの金額が費やされるわけですが、今後の住宅整備に当たっては、空き家、空きアパート、使用されていない公共の施設等の賃貸住宅などを幅広く活用する考えはないのか。

　　　　以上、3点について、村長の見解をお伺いするものであります。

　　　　次に、件名「姉妹都市提携の考えは」と題して質問をいたします。

　　　　県内においても、姉妹都市、友好都市として交流を図っている自治体がふえております。お隣の色麻町でも、親善友好都市として茨城県牛久市と交流を続けていると聞いています。

　　　　村でも以前、生涯学習事業として、小学生を対象とした「里の子・海の子体験」を、女川町と交流会を実施していましたが、このように豊かな人間形成と人材育成を図る上で、分野を問わず交流や親善を目的とした他国や他県との自治体間の友好都市の提案を考えてはどうか、村長の考えをお伺いするものであります。

　　　　よろしくお願いいたします。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　佐藤　貢議員の一般質問にお答えいたします。

　　　　1件目の若者定住対策についてのご質問であります。

　　　　その中の1点目の子育て、保育等の支援事業の現状はとのご質問でありますが、国においては、次代の社会を担う子供一人一人の成長を社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進しております。

　　　　本村の子育て支援事業として、ことしの1月から実施しております「万葉のびのび子育て支援券」は、紙おむつや粉ミルクの購入も可能にしたことから、これまでの万葉赤ちゃん誕生サポートタクシー利用券に比べて、前年同月対比で約1.8倍の利用となっております。その9割が紙おむつと粉ミルクの購入に充てられておりますし、また残りの1割はタクシーに使われているということでございます。

　　　　また、平成14年から実施しております「万葉すくすく子育てサポート医療費助成事業」は、平成27年度決算見込みベースで延べ1万4,551件、約2,800万円であります。前年度より300万円の増です。平成19年度から実施しております。

　　　　万葉ぱくぱく子育て給食支援事業は、対象児童生徒数510名で約700万円で、前年度とほぼ同額となっております。

　　　　平成23年度から、おおひら万葉こども園に委託して実施しております子育て支援センター事業の「おひさまくらぶ」では、委託料745万円となっており、子育てに関する相談や子育て親子の交流の場として、毎回10組程度の親子にご利用いただいております。

　　　　そのほかにも、おおひら万葉こども園入園時の保育料の保護者負担軽減補助金として、平成27年度より約1,600万円を支出しております。

　　　　また、ことしの4月1日現在で待機児童が発生し、その解消を図るために、子ども・子育て支援新制度が位置づける小規模保育事業として、万葉にこにこ保育園を6月1日に開園し、待機児童がゼロということになったところでありまして、大衡村として子育てに係る事業、まさに私は子育て支援の日本一の村であろうと認識をしているところであります。

　　　　次に、2点目の若年層定住のためには雇用確保が不可欠でありますけれども、本村の雇用状況はとのご質問であります。

　　　　安定した税収、一般財源でありますが、その確保及び働く場所を確保するため、村では第二仙台北部工業団地を初めとする工業団地への企業立地を推進しております。もちろんご承知であります。特に、第二仙台北部工業団地へのトヨタ自動車東日本株式会社を初めとする自動車関連企業や、ソーラーフロンティア株式会社の立地などが進み、最近の工業統計調査の推移を見ますと、平成22年の12月時点では村内工場の従業員数が1,793人だったわけでありますが、その後、4年後、平成26年12月時点では従業員数3,705人と約倍増しております。働く場所の確保が着実に進んできております。

　　　　また、平成22年の国勢調査による昼夜間人口比率、これが139.4％ということで、これも何回もですね、皆さんご承知のとおりであります、県内1位で全国的にも35位というお話であります。村外からの就業者が多い状況であります。

　　　　そして、求人情報を見ますと、仙台公共職業安定所大和出張所管内、これは大和町と富谷町と大衡村の管轄でありますが、ことしの3月期の新規求人倍率は1.83倍であります。新規求人倍率が1.83倍で、有効求人倍率が1.49倍ということでありまして、依然として求職者より、仕事を求める人よりも、仕事に来てほしいというその求人数が大幅に上回っている状況が続いているのがこの大衡村、管内の職業安定所、大和出張所管内の状況であります。

　　　　ところが、職業別の求人、求職の状況では、生産工程の職業区分では有効求人倍率が0.86倍ということであります。ということは、なかなか求人がないんですよね。生産工程、ラインというか、そういったのであります。今後もそういった意味で、製造業の企業誘致を進め、働く場所を確保することが必要であるというふうに考えておるところであります。

　　　　次に、3点目の空き家・空きアパートなどの活用についてのご質問であります。

　　　　国では、平成27年5月、空き家等対策の推進に関する特別措置法を完全施行しました。市町村には、空き家等についての情報収集や情報提供を行うよう通知されているところでございます。

　　　　これを受けて大衡村でも、去年の6月の行政区長さんの会議において、区長さん方に制度の趣旨を説明しました。そして、空き家に関する情報の提供もお願いをしておりました。そして、それらの情報をもとに空き家の現状を確認し、使用に耐え得るものかどうかや所有されている方の考えをお聞きしながら対応をしたいと考えておるところでありましたが、区長さん方からは空き家に関する情報は現在寄せられておりませんので、再度趣旨を説明しながら情報提供をお願いしたいと考えておるところでございます。また、議員各位におかれましても、そのような情報をお持ちであれば、ぜひ提供していただければと思っているところでもございます。

　　　　本村に転入を希望する子育て世代からの問い合わせもあるため、空き家等も含めた安心で低廉な住まいの確保も、もちろん必要となることは事実であります。空き家を有効に活用した定住対策も、人口増を図る上では重要な手段の一つではないかと思われます。若い世代に限らず、大衡村に移住を希望する方のために、賃貸としての活用も含めて、あらゆる移住・定住策を講じてまいりたいと考えております。

　　　　次に、2件目の姉妹都市提携の考えについて、どうなのかということであります。

　　　　姉妹都市、あるいは友好都市などといわれている自治体間の提携でありますが、提携した後、相互交流が続けられることにより、相手自治体に対する理解が深められ、人的・文化、さらには技術・経済交流まで発展することが期待されております。

　　　　姉妹都市の提携は、国内外を問わずに行われており、昨年10月、ペルー――ペルーって、フジ何とか大統領の、ペルーだっちゃね、あれね。違うんだっけか。ペルーにあるマチュピチュ村が、福島県の大玉村と友好都市協定を締結したことは大きな話題になったところであります、というんだけれども、俺よくわからないんですよ。本当になったんですかね。大きな話題になったんだと。それで……（不規則発言あり）なったんだそうです。

　　　　それで、宮城県内でも、県も含め19の自治体が海外の自治体と提携しているほかに、22の自治体が国内の自治体と姉妹都市の提携が図られているようでありますが、黒川郡内、郡内の各町では友好都市協定を締結している自治体はまだないんだそうです。まだないんだそうであります。

　　　　なお、友好都市とは別に、災害応援協定を締結している自治体があり、これは特に大震災以降、本当に多くなってきたというふうに思いますが、郡内においては、大和町は静岡県湖西市と――湖西市はプライムアースＥＶエナジーがある場所でありますけれども、あと大郷町は北海道清水町・山形県舟形町・東京都青梅市と3つもあるんだね、これね。あと、富谷町は愛知県長久出市と、それぞれ協定を締結している状況にあります。

　　　　本村においては、まだどこともそういった協定はしてはおりませんけれども、県外自治体との協定締結までまだ至っていない状況ではございますけれども、不測の事態を想定した場合、協定の必要性は今後必要になってくるのかなと、こんなふうにも思うところでもございます。

　　　　豊かな人間形成や人材育成を図る上で、あるいは自治体間相互の発展と交流を図る上で、姉妹都市提携は重要なことと認識しておりますが、例えば大衡村においてはどういったところがいいのかなというふうに考えた場合に、例えば自動車産業つながりによる姉妹都市とか、あるいは例えばの話でありますが、災害相互応援協定を締結することがいいのか、冒頭のご挨拶で申し上げましたけれども、熊本県では3つの村に義援金、お見舞金を送らせていただきましたけれども、そういったことも考えながら、自動車関連、あるいはそういった村つながりとかですね、そういったものも考慮に入れながら、今後検討といいますか、してまいりたいと、こんなふうにも思っているところであります。

　　　　以上であります。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　それでは、子育て支援事業のほうから、ちょっと質問をしたいと思います。

　　　　今、村長のほうから、大衡村の子育て支援事業について大変詳しく答弁いただきました。若い子育て世代の負担を少しでも軽くしてやると、そして安心して子育てができると、そういった環境づくりをしていくことが一番大事なのかなと、そのように思っていますけれども、これでね、いろいろ子育て支援事業をやっていますけれども、終わりというのがないものですから、新たな何か支援策、そういったものをもしお考えがあるのであればお示しいただきたいなと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　新たな政策と言えるかどうかはちょっとわかりませんが、たしかここ何日ぐらい、1カ月ぐらい前でしたかね、大和町さんで第3子の誕生祝い金に10万円という、新聞にもこれは載りました。それで当初、それが国から半額助成があるやに伺ったところでありますが、それが全く違う話でありまして、国、国費はなしという話……、ああ、県で、県が半額助成というような話でありましたが、それが県としても、それをちょっと口走ったがために、実施する町村がほとんどを占めたということで、予算がパンクしそうだということで修正したようでありまして、10万円のうち1万円が県から来るようなお話も聞いておるわけであります。それで、県としては、第3子云々じゃなくて、不妊治療というんですかね、不妊治療のための助成を考えているようでありまして、その辺がどうなっているのかな、まだよくわからないところもありますから、大衡村としても何らかの方向性を見つけたいなとは思っていました。

　　　　それで、例えばの話であります。これはあくまでも例えばの話であります。今、万葉子育てサポートで、5万円ですね、1子目は5万円分のミルク、おむつ、タクシーの券です。2子目からは何もありません、大衡村は。（「2子もあります。　　　　もあります」「のびのび」の声あり）えっ、のびのび。（「全部の子供」の声あり）ああ、わかりました、わかりました。何番目であろうと、生まれたときは5万円のですね。そうです、勘違いしていました。

　　　　それで、村としても、それ以外に何か支援する方法はないものかなということを検討をこれからしようというふうに思っていまして、例えばの話ですね、例えばですよ、これはあくまでも例えばでありますから。第2子について、例えば2子の方には10万円だとか、例えばの話ですよ。第3子は20万円とか、第4子なら30万円とか、こういうふうな段階をつけて、子供を、こんなことを言うと女性の方にちょっとね、ちょっと不適切な言葉、表現だなんて言われる可能性もあるんですけれども、出生率を上げていってほしいなと、こういうふうに思って、そういうこともどうかなというふうに検討をしたいなという段階でありますから大きくは言いませんけれども、そういった支援も考えていかなければならないのかなと、こんなふうにも思っているところであります。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　大変いい事業ではないかなと思います。ただ、これはまだ確定、案でしょうから、いずれ後日、全員協議会とか常任委員会等で説明があろうかと思いますので、そのときしっかりとお聞きしたいと思います。

　　　　村外、県外からの移住してくる方、あるいは今住んでいる方に対して、村にもこういった支援制度がありますよと、そういった周知はどのようにされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　村としても、ホームページなり、インターネットも今発達しておりますから、そういったことで周知を図っておりますし、さらには企業の従業員の皆様、企業を通じて村の支援策などもＰＲしておりますし、そういったことで、あるいはいろいろな意味で、今度住宅団地を造成していますので、どうか皆さんのご子弟やら友人知人に、ぜひ購入して住んでいただけませんかというようなお話を事あるごとに挨拶の中に私も入れさせていただきまして、周知をしているつもりではございます。

　　　　なお、先ほど、出生率の向上のためと申し上げましたけれども、「子育て支援のさらなる充実のため」というふうに訂正をさせていただきたいというふうに思います。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　今住んでいる方も大事なんですけれども、これから大衡村に移住を考えている方、そういった人たちに対しても、大衡村にはこういった制度がありますよと、そういったＰＲも必要ではないのかなというふうに思います。

　　　　ある自治体では、何か秋田県のほうなんですけれども、子育て環境を動画でＰＲしていると。私もよくわからないんですが、動画投稿サイトを使って、そういうネット上でＰＲをしているというところもあるそうです。動画だから一番わかりやすいんじゃないのかなと思いますけれども、そういったお考えがあるのかお伺いします。なければないでいいです。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　本当にＰＲですから、いろいろなメディア、あるいはそういった手段を通じてＰＲすることは当然やぶさかではございません。そういったことが、動画ですか、とかそういったものでできるのであれば、そういったこともぜひ検討してみたいなというふうには思います。

　　　　いずれにしても、大衡村、移住・定住していただけるように事あるごとにＰＲはしておるつもりでありますが、例えば大衡村に今住宅つくっている、先ほど申し上げました、どうですかと、例えばゲートボールの会場に行ったときとかでも、あるいはパークゴルフの挨拶に行ったときでもですね、県内外から200人も300人も人が来ているわけですから。県外からも来ています。それこそ四国からも来ていますし、大阪からも来ています。そういった方々にも、その挨拶の中で、こういった制度、そして支援ありますよということを私もＰＲしておりますので、そういった動画、そういったものも効果があるのであれば今後検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　これからも周知徹底を図っていただたきたいなというふうに思います。

　　　　次、雇用についてお伺いします。

　　　　先ほどの村長の答弁の中で、村内工場の従業員数がふえているということなんですが、特に村外、村外からの就業者がかなり多いということでしたが、この村内在住、村に住んでいる方の雇用状況というのはどのように把握されているか、わかる範囲でよろしいんですけれども、多いか少ないか普通か、そういったものをちょっとお聞きしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　詳しい資料は、ちょっと今持ち合わせておりませんけれども、村内に住んでおられる方が村内の企業に就業されているという方の割合ですか。そういったものはですね……、それほど高くはないのではないのかなというふうに実感はしています。ただ、調べたわけではございません。これは、詳しくは産業振興課長に答弁させます。

議長（細川運一君）　産業振興課長。

産業振興課長（齋藤　浩君）　そういった統計資料につきましては、国勢調査の中で、大衡だったら大衡の方が大衡村内で通学・通勤しているかというようなデータがございまして、ただ、平成22年のデータが最新、まだ出ていないんですけれども、その22年の国勢調査におきましては、当地に常住する従業者・通学者となりますけれども、それが2,903人で、自市町村で従業・通学となるのが1,249人ということですので、約半分までいかないぐらいの人が村内に住んでいて村内の会社に行っているというようなデータになっています。ですので、今回、去年の国勢調査の分のそういったものが出てくれば、またこの辺の推移といいますか、そういったものについて今後分析できるのかなというふうに思ってございます。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　村内における雇用状況は余り多くはないと、そういう多分今の状況だと思いますけれども、やはり定住させるためには雇用の確保、それが一番だと思いますけれども、今言ったように村内に住んでいる方の村内企業への就職が余りないということで、はっきり言って流出ですね、若い人たちの流出が進んでいるということになろうかと思いますけれども、そういった対策、案といいますか、そういったものに対して何か対策を講じているのか、その辺お伺いしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　村内に住んでいる人が村内の事業所に就業している割合は、多分、今課長言ったように半分ぐらいだということでありますが、しかし、村内の企業といってもいろいろあるわけでありまして、あるいは村外の企業といってもいろいろあるわけであります。例えば、第一北部工業団地は村外の企業でありますが、しかし、大きく捉えれば地元密着の村内にある企業と捉えても差し支えないのかなと、そんなくくりで思えばですね。なので、村内の人が村内にいないという意味ではないのではないかと。第一北部工業団地、大和町分であります。そこには大分村民の方々も就業されているのではないかなと推測しているわけでありますから、そういった意味で、村内の企業といっても、自動車関連についてはもちろん東京とか、あるいは岩手県、あるいはそれから東北全体から従業員が来られるわけでありますから、そういった意味では飛躍的に村民が自動車関連に必ずしも行くというだけではないんだろうというふうに思います。ですので、第一北部工業団地も含めて私らは見ていったほうがいいのかなと、こんなふうにも思うところであります。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　若い人たちに、大衡村に住みなさい、勤めなさいと言っても、これは当然個人の判断、考え方がありますので、これは大変難しいことだなというふうには思っていますけれども、村で雇用促進奨励金制度ってありますよね。それが今実施されていると思うんですけれども、これもあんまり成果が出ていないのかなというふうに思われますけれども、こういった制度の見直しとか、そういう時期にも来ているのかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　この雇用促進奨励金につきましては、産業振興課長より詳しくご説明をさせます。

議長（細川運一君）　産業振興課長。

産業振興課長（齋藤　浩君）　これは、企業立地のインセンティブといたしまして、企業立地奨励金と雇用の奨励金、こういったものを村のほうで準備してございまして、村のほうでの雇用の奨励金については、新規でこちらのほうに立地した企業が新たに操業後に村の村民の方を正社員として採用された場合に、1人について8万円を交付するというような制度でございます。

　　　　実績といたしましては、今までなかったんですけれども、今回、あしたの補正でお願いいたしますけれども、1名分が今回その対象ということで出てきておりますので、その辺については、あしたまたお願いしたいと思ってございます。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　大衡村の人口減少の一つとしましても、若い人たち、若年層のやはり村を出ていってしまう流出が一つの要因ではないかと、そのように思われますけれども、そういった事態を好転させるためにも何か、例えばＵターン者、あとＩターン者ですか、よそから、自治体から来る人たちに対して何か特化した、そういった優遇策をやっている自治体もあるようですけれども、その辺のお考えはあるのかどうか、その辺をお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　大衡村では、議員もご承知だと思いますけれども、宮城県内で人口増加率、大和町、富谷町の次に第3位ということであります。ですので、人口は減少傾向じゃなくて、増加しているというふうに捉えて結構だというふうに思います。

　　　　数は、もちろん絶対数が少ないものですから、率は3位でありますが、数は当然そんなに何百人もふえたというわけではございません。でありますが、しかし、優遇策、いっぱいあるわけでありまして、先ほども申し上げましたように住宅の取得の補助金やら、ソーラー上げた場合は最大で185万円でありますから、そういったこともＰＲにして、そしてまた今度、今造成しておりますこの新団地が108戸でありますから、単純に計算しても300人から400人ぐらいの人口増につながればなというふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　私、「人口減少」と言いましたけれども、「人口現状維持」に訂正させていただきたいと思います。

　　　　次の質問に行きます。

　　　　今、新しくつくっている塩浪団地、これからも新しくつくる住宅団地もふえてくるのかなと、そういう期待もありますけれども、ある程度、定住者、定住希望者によって、家まで建てられませんと、そういった家庭事情なり経済的な事情もある方もいると思います。そういった人のためといいますか、そういった人たちのために住まいを提供する上でも、今の空き家・空きアパート、そういったものを改修などを含めた住宅整備も必要ではないのかなと思いますけれども、村長の考えをお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　いろいろな経済的な、もちろん経済力の差といったものも当然各個人個人にあるわけでありまして、住宅団地を整備したからといって新しい家をすぐ建てられるという人ばかりではない。したがいまして、そういった空き家を借りたり、空きアパートを利用したり、そういったことももちろん選択肢に入ってくるんだろうというふうには思います。

　　　　それで、そういったニーズがどの程度あるものか、そしてさらに先ほども申し上げましたとおり、空き家・空き室の情報がいまだに全村において把握、まだし切れていないという状況の中で、果たしてそういうニーズがどの程度あるのかも含めまして、やはりそういったことができるかどうか、そういったものも含めて検討といいますか、考えてみなければならないのかなと、こんなふうに思っています。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　村長の答弁でも、空き家を有効に活用した定住対策も必要であるというお話をされましたけれども、村長もそのように考えているのかなという、私と考えが合っているのかなと思いますけれども、大衡村の場合、住宅だけじゃなくて若い人たち、当然、若い人たちが住んだ場合、そういう若者が集う場所、居場所、そういったものが何か余り少ない、目立っていないような気もします。そういう若者、まちづくりの観点からも、今使われていない、あるいは公共施設、民家、古民家などを改修して、そういった交流拠点の施設としても活用できればいいのかなと思いますけれども、そういったお考えをお伺いしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　先ほども申し上げましたとおりでありますが、さらには今議員おっしゃいましたように、若者の交流の場的なものということで考えれば、まさに今後利用を検討していかなければならない施設もございます。例えば、旧幼稚園等々もでありますし、そういったものをどんなふうに活用するかとか、あるいは各地区の集会所整備も今、衡中北が残るだけになっておりまして、そういったところも整備されてくれば、これまでの例えば衡中の北のあの集会所ですか、住宅にあった集会所ですね、そういったところの、そういった用途的なものにも利用できるのかどうかも、これももちろん検討しなければなりませんが、しかし、そういった意味でいろいろな、議員が考えておられるようなことも、我々も真剣に考えてまいらなければならないと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　若者定住対策、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

　　　　次の姉妹都市提携について質問をいたします。

　　　　村長の答弁にもありましたが、県内で約40の自治体が海外・国内の自治体と姉妹都市の提携を図られているということでしたが、あいにく郡内ではまだないと。それも、郡内でないわけですから、大衡村がいち早くやることによってこれはチャンスだと思うんですけれども、そういった前向きな提携する考えはあるのかお聞きしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　前向きに検討はしたいとは思っていますけれども、じゃどことどうなのやといった場合に、まだ確たるものがないわけでありまして、ただ、皆さんからもいろいろな意味で情報等々、提供いただければなというふうに思っています。

　　　　例えばの話でありますよ、例えば自動車産業つながりで申し上げれば、岩手県の金ケ崎町さんなんかはどうなのかなと思ったりですね、さらには金ケ崎町さんは農業振興も盛んにやっていまして、ちょうどあそこのこういうふうなバッジ、あるんですよ。キャラクターバッジというんですか、町のですね。これがアスパラなんです、アスパラ、金ケ崎町さんの。そのアスパラの生産の有数の町を目指して今展開しておられます。それで、目標は1億円だそうでありますが、今のところちょっと調子が悪くて5,000万円ぐらいしかまだ上がっていないんだというようなお話でした。そんなつながりで大衡も、くしくもここにあさひな農協の理事をされている議員さんもおられますから、あさひな農協では大衡をアスパラの産地にしようということで今、指定といいますか、受けておられるやに伺っております。やに伺っております。そんな中で、アスパラもいいのではないのかな。

　　　　まあ、こういう農業の話になってしまいましたが、そんなつながりで金ケ崎町さんなんかも候補の一つなのかなと。ただし、金ケ崎町さんの意向もですね、こっちばかりよくたって何もなりませんので、そういうようなこともアプローチしながら今後考えてまいらなければなというふうにも思いますし、さらには先ほど申し上げました何々村とか、その村つながり的なものもどうなのかなといった場合に、村つながりで村というとずっと村にしておかなきゃない。私のあいつではね、ちょっと……、ですが、それはそれとして、それはそれとしてですね、そういったことも考えられるかなと、こんな考えであります。以上です。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　金ケ崎町との交流も考えているということなんですけれども、いろいろな分野で共通した、交流するための共通分野があると思います。そういった動機は幾らでもあると思いますけれども、ぜひですね、金ケ崎町だけでなく、もっと視野も広げていろいろ検討して、当然村つながり、そういったつながりもあろうかと思いますので、そういったのも吟味して検討していただきたいと思います。

　　　　東日本大震災、最近の熊本地震ですね、そういった中で、災害時の応援協定を結んでいる自治体がふえているという中で、大衡村でも企業、団体、あるいは郡内の自治体とも協定を締結していると聞いておりますけれども、郡内で協定していない、災害協定を結んでいないのは大衡村だけと今お聞きしましたけれども。答弁の中で、そうでしたよね、富谷町、郡内じゃなく県外とね、県外の自治体……、とお聞きしたんですけれども、その協定まで至っていないという理由は何かあるのかお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　理由は何もございません。災害協定を郡内では結んでいるんですね。郡内等々、あるいは企業等々も結んでおります。ただ、県外とか、あるいは郡外といいますか、圏域外はないということです。

　　　　別に、先ほど申し上げました金ケ崎町さんありきとか何とかじゃなくて、例えばの話で例を出したわけでありまして、そういった意味で、もし皆様方のほうからもいろいろな情報ございましたら、こういうところもいいとかそういったことがありましたら、ぜひご一報といいますか、お知らせをいただければいいのかなと、こういうふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。

議長（細川運一君）　佐藤　貢君。

2番（佐藤　貢君）　時間もないので、最後の答弁とさせていただきます。（「質問」の声あり）ああ、答弁、済みません、質問でした。

　　　　やはり、先ほど、福島県の大玉村ですか、村、マチュピチュ村、これも村ですよね。村つながりの友好都市ということで、これはこれで大変いいのかなと思っております。いろいろな分野において大衡村と共通した自治体もあろうかと思いますので、これからもそういった自治体からの交流、親善を図るためにも提携を検討していただきたいと思います。要望するものですけれども、村長の考えを最後にいただきまして終わりたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　友好姉妹都市等々についても、あるいは若者の定住対策についても、議員仰せのとおり、本当に今後、これからも、これまでも定住対策については鋭意努力、そしてＰＲもしてきたつもりでありますが、さらに意を強くして臨みたいと、こんなふうに思いますし、友好姉妹都市、そういったもののこともぜひ実現できるように、できればいいなというふうに思っていますので、どうかご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

議長（細川運一君）　ここでお諮りします。これで本日の一般質問を終わりとし、引き続きあしたも一般質問を続けることといたします。これにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、本日の日程はこれで全て終了をいたしました。

　　　　本日はこれで散会いたします。

　　　　お疲れさまでした。

午後4時34分　散会

　地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成　年　月　日

大衡村議会議長

署名議員

署名議員