平成２８年第１回大衡村議会定例会会議録　第１号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２８年３月２日（水曜日）　午前１０時開会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出席議員（１４名）

　　　１番　石川　　敏　　　　　　２番　佐藤　　貢　　　　　　３番　早坂　豊弘

　　　４番　佐々木春樹　　　　　　５番　齋藤　一郎　　　　　　６番　文屋　裕男

　　　７番　小川　宗寿　　　　　　８番　細川　幸郎　　　　　　９番　��橋　浩之

　　　10番　遠藤　昌一　　　　　　11番　山路　澄雄　　　　　　12番　佐々木金彌

　　　13番　小川ひろみ　　　　　　14番　細川　運一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

欠席議員（なし）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

説明のため出席した者の職氏名

村長	萩原　達雄	副村長	伊藤　俊幸
教育長	庄子　明宏	総務課長	早坂　勝伸
財政課長	早坂　勝伸	住民税務課長	早坂紀美江
農林建設課長	齋藤　　浩	企画商工課長	文屋　　寛
都市整備課長	後藤　広之	教育学習課長	佐野　克彦
会計管理者	遠藤　政彦	保健福祉課長	和泉　文雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事務局出席職員氏名

　　　　事務局長　齋藤　善弘　　　　書記　��橋　吉輝　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

議事日程（第１号）

　　　平成２８年３月２日（水曜日）午前１０時開会

　第　１　会議録署名議員の指名

　第　２　会期の決定

　第　３　施政方針説明

　第　４　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日の会議に付した事件

　議事日程（第１号）に同じ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

午前１０時００分　開　会

議長（細川運一君）　おはようございます。

　　　　ただいまの出席議員は14名であります。

　　　　定足数に達しますので、これより平成28年第１回大衡村議会定例会を開会いたします。

　　　　これより諸般の報告を行います。

　　　　議長としての報告事項並びに監査委員からの提出のあった例月出納検査及び定期監査等の報告については、配付のとおりであります。

　　　　組合議会等の報告書については、組合議会等報告文書表のとおりであります。報告書は議員控室に備えておりますので、縦覧を願います。

　　　　陳情書については、陳情書等文書表のとおりであります。受理番号１の陳情書につきましては、産業教育常任委員会に付託をしております。受理番号２の陳情書は、配付のみとさせていただきます。

　　　　次に、常任委員会の閉会中の所管事務調査にかかわる報告を行います。各常任委員長に報告を求めます。総務民生常任委員会佐藤　貢委員長、登壇願います。

〔総務民生常任委員長　佐藤　貢君　登壇〕

総務民生常任委員長（佐藤　貢君）　おはようございます。

　　　　総務民生常任委員会による閉会中の継続調査についてご報告をいたします。

　　　　所管事務調査といたしまして、交通安全対策、障害者福祉、平成28年予算編成、その他所管事務について、平成28年、29年になっていますけれども28年に訂正をお願いします。平成28年２月３日に調査を行いました。

　　　　最初に、交通安全対策について。

　　　　大和警察署、菅原交通課長さんを講師として迎え、交通安全について講義をいただきました。宮城県では昨年、全体的に事故件数は減少しているということで、さらに、黒川郡の減少率は県の約２倍となっているということで、大分事故が減っているということでありました。大衡村の事故の特徴といたしましては、国道４号線の１車線、それから、国号457の直線道路に集中しているということであります。それで大衡で事故が一番多いのが、追突事故が目立って多くなっているということで、この追突事故を防止することによって、交通事故全体が減らされていくんじゃないかというふうに言われております。発生時間帯は、朝の７時が事故のピークになっているということでございます。

　　　　次に、障害者福祉について。

　　　　障害者自立支援サービスの支給決定者数について表にしてあります。全体といたしまして44名の方が支給決定されております。その中で生活介護が15名と多くなっていますが、10名の方が施設系を利用されているということで、５名が在宅通所で生活介護を受けているというところであります。年齢別では、大きな変動はないのですが、児童が昨年５名に対しまして11名と倍増している状況になっております。

　　　　次に、所管事務についてご報告をいたします。

　　　　財政課所管ですが、専決予算について、平成27年度一般会計補正予算、150万円の増額補正でありますが、これは寄附金の増額によるものでございます。

　　　　それから、平成28年度地方財政対策の概要、普通財産関係についても説明をいただきました。

　　　　総務課所管としましては、職員の採用関係について、平成28年度採用予定、初級・行政が４名、初級・土木が２名の方が二次試験に合格をされております。

　　　　住民税務課については、記載のとおりでございます。

　　　　保健福祉課所管。万葉のびのび子育て支援事業についてですが、タクシー会社、紙おむつ・粉ミルク取扱店を表にしてありますので、ごらんになっていただきたいと思います。

　　　　次のページの大衡村スマートコミュニティ化促進事業補助金（案）について。その概要について記載しております。現行の万葉サンサンエネルギー事業補助金の交付を受けたものについては、新しい要綱においては補助は受けられないということで、定置用蓄電池、ＨＥＭＳについては補助が受けられるということでございます。

　　　　それから、３番目の食育推進計画策定についても説明がございました。

　　　　簡単ですが、以上で調査報告を終わります。

議長（細川運一君）　産業教育常任委員会佐々木春樹委員長、登壇願います。

〔産業教育常任委員長　佐々木春樹君　登壇〕

産業教育常任委員長（佐々木春樹君）　会議規則第75条の規定により報告いたします。

　　　　まず、所管事務調査。村内誘致企業について、現地調査を行っております。平成28年度予算編成について、その他所管事務について。

　　　　調査日は、平成28年２月２日であります。

　　　　調査結果については、ページをおめくりください。

　　　　まず、村内企業誘致状況ということで、松原地区にございます大衡工業団地の郡リースさんを視察してまいりました。震災後に大衡村に移転してきていただいて、東北の仮設住宅などに尽力されている会社であります。中を拝見させていただいて、記載もしていますけれども、資材のリース、そして、また戻ってきたものを修繕して再リースというふうな感じでの工場になっておりました。今後も震災の復興に寄与するようますます頑張っていくというような報告、また、特殊な建築方法をとっていますので、体育館のような真ん中に柱のないそういった建物も構造的にできるというふうなところも拝見させていただき、期待できるものだなというふうに思ってまいりました。

　　　　ことしは、常任委員会として、異例ではありましたけれども、予算編成について各課より予算の、この議会中にぼっと大きな予算が出てくることのないようにということで、重立ったものの報告をお願いするということで調査をさせていただきました。継続して行っておるものもありますが、記載しているとおり予算をつけているというふうな説明をいただき、企画商工課が、ふるさと祭りが次年度１日開催になるというふうな説明もございましたので、記載してございます。学校関係では、ＩＣＴ予算ということで、パソコンを使った教育に力を入れていくというふうなところで電子教科書等の導入を考えているということであります。

　　　　その他所管事務について、請負工事の進捗状況についてはお示しのとおりであります。農林建設課のほうは、ことし雪が少なかったんですけれども、除雪、排雪、融雪の費用について報告を受けています。

　　　　また、汚染牧草の測定値の表を見せていただいて、役場前とほぼ変わらないというふうな報告でありました。

　　　　それから、土砂災害警戒地域の指定がございまして、平成26年の２月に10カ所、３月に２カ所、平成27年の12月に19カ所、今後35カ所ほど指定される予定ですので、本日おいでの区長の皆さんも、その辺一緒に注意していただければというふうに思っております。

　　　　都市整備課のほうも、進捗状況ほぼ予定どおり進んでいるというふうな報告。それから、定住促進に関する補助の状況、また転入率、村外からの転入率が今70％を超しているというふうな報告でありました。今、分譲している民間の住宅団地も、ほぼ埋まっているというふうなところでの報告がございました。

　　　　企画商工課につきましては、国勢調査の結果、まだ２月の段階でしたけれども、大衡村は県内でも上位のほうでの人口増というふうな報告。また、辺地債の計画の提案などされております。

　　　　教育学習課の施設利用について記載されておりますが、指定管理していただいている多目的運動場、また、大衡城青少年交流館、ふるさと美術館においては、例年以上の入館率ということでの報告になっております。

　　　　あと、条例の改正の説明で、大衡村の公民館条例、分館数を13から14、４月からときわ台地区が新しい行政区ということで、それに伴う条例の改正の説明がございました。

　　　　それから、公立高校の志願の状況でありますとか減反の話は、２月２日の常任委員会でしたので、まだ途中経過ということで、生産調整については水田協の会議の結果、今後、担当課から報告あるのかなというふうに思っておりますし、中学校の進路につきましても、後期以降の結果について、今後報告していただけるというふうなことでお話をいただいております。

　　　　以上です。

議長（細川運一君）　以上で諸般の報告を終わります。

　　　　これより本日の会議を開きます。

　　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　日程第１　会議録署名議員の指名

議長（細川運一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

　　　　会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、８番細川幸郎君、９番��橋浩之君を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　日程第２　会期の決定

議長（細川運一君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。

　　　　本件について、議会運営委員長に議会運営委員会の報告を求めます。細川幸郎委員長、登壇願います。

〔議会運営委員長　細川幸郎君　登壇〕

議会運営委員長（細川幸郎君）　おはようございます。

　　　　本日招集されました平成28年第１回大衡村議会定例会の運営に関して、去る２月18日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果についてご報告いたします。

　　　　本定例会に付議されました案件は、村長提出案件が31件であります。内訳は、諮問１件、専決処分の承認について１件、条例の制定２件、条例の一部改正10件、工事請負契約の変更について１件、辺地総合整備計画の策定について１件、平成27年度各種会計予算の補正７会計、平成28年度各種会計予算を定めることについて８会計であります。

　　　　議案審議に先立ち、一般質問を行うこととしますが、一般質問は６名の議員から質問が通告されております。

　　　　本定例会の会期につきましては、日程案のとおり、３月２日、３日及び10日に本会議を開催し、予算審査特別委員会は、３月４日、７日、８日及び10日の予定であります。したがって、日程は本日から10日まででありますが、10日は予算審査特別委員会の最終日として、総括質疑及び委員会採決を行い、予算審査特別委員会終了後に本会議を開き、予算審査特別委員会報告、平成28年度各種会計予算を定めることについての採決、その他の議案の審議をし、本定例会を閉会すべきとなりました。

　　　　以上の議案審議でありますので、本定例会の会期は、本日から10日までの９日間とすべきと決定したものであります。

　　　　以上、議会運営委員会の結果報告といたします。

議長（細川運一君）　お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から３月10日までの９日間とすることにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月10日までの９日間と決定をいたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　日程第３　施政方針説明

議長（細川運一君）　日程第３、施政方針並びに提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　どうも皆さん、おはようございます。

　　　　早いものでことしも３月を迎えることになりました。きのうは３月１日ということで、高校の卒業式がございました。大変大荒れの中での卒業式になったなと、こんなふうに感じておるところでありますが、３月になってもまだまだ雪あるいは、きのうは横殴りの地吹雪みたいな感じもありました。９月11日のあの豪雨の冬版をほうふつさせるようなそういった感じもちらっとしたところであります。そういったことで、いろいろな天候の変化そういったものに対して、予断を許さず、想定外もなしにして、常に対処してまいりたいという決意でおるところでございます。

　　　　さて、本日、ここに平成28年第１回大衡村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私ともご多用にもかかわらずご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

　　　　平成28年度一般会計予算を初めとする提出議案をご審議いただくに当たり、村政運営の考え方と議案の概要について、議員の皆様方にご説明をさせていただき、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。

　　　　まず、この施政方針、大変長うございます。きのう、時計を見ながら全部読んでみたところ、１時間半かかるわけでありますから、略する文言もあろうかと思いますので、その辺をぜひご了承の上お聞きしていただきたいなと思うところであります。

　　　　さて、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく丸５年になりますが、いまだに15万人以上の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておるところであります。住宅地の高台移転や災害公営住宅の整備も進んではいるものの、全てが復旧・復興に至るまでにはまだまだ時間がかかる現状にあるところであります。同じ被災地ではありますけれども、内陸の大衡村、内陸部の自治体として、継続して復旧・復興に向けての役割を果たしてまいる所存でございます。

　　　　このような中、政府は昨年11月に成長と好循環の形成に向け、「一億総活躍社会の実現」を目指した施策を公表しました。これまでの「三本の矢」の経済政策を一層強化しながら、民需主導の経済好循環を確立させ、さらに「新・三本の矢」を柱とした新たな経済社会システムの提案があり、各種施策を盛り込んだ平成27年度補正予算が成立されております。この補正予算には、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策やＴＰＰ関連政策大綱に係る施策などが含まれておりますので、村としましても、これら施策の内容を十分に精査し、村民の皆さんの生活環境の向上、そして充実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

　　　　まずもって、大衡村当初予算の編成方針であります。

　　　　我が国の経済は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」そして、「民間投資を喚起する成長戦略」を三本の矢とする、いわゆるアベノミクスの新たな経済政策に一体的に取り組んできた結果、雇用や所得環境が改善傾向にあり、緩やかながら回復基調にあるものの、いまだ個人消費の回復は地域間でのばらつきや生産活動の低迷を来すなど、地方によっては経済環境が厳しい状況にあるため、ローカルアベノミクスの浸透を図るとともに、「企業の継続的な設備投資の拡大等の施策を網羅した強い経済」、そして、「結婚から子育てまでの幅広いステージにわたる緊急対策の実施による子育ての推進」「介護サービスの基盤確保等安心につながる社会保障」を内容とした「新・三本の矢」により、一億総活躍社会の実現とＴＰＰを踏まえた対応を打ち出し、強い経済を実現するとともに、少子高齢化という構造的な問題について正面から取り組み、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会を実現させるとしております。

　　　　しかしながら、国の財政状況は、人口の減少や高齢化率の上昇等を起因とする歳入歳出の不均衡による恒常的な歳出増加に加え、東日本大震災を初めとする自然災害への対応による財政赤字の状態が継続しており、今年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約1,035兆円、ＧＤＰ比205％となる見込みで、依然として極めて厳しい状況にあります。

　　　　地方創生等の重要課題に取り組みながら、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、東日本大震災の復旧・復興分を除いた国の平成28年度地方財政計画の規模は、85兆7,700億円で前年度対比5,000億円の増となっております。

　　　　なお、地方交付税は16兆7,003億円になりまして臨時財政対策債も３兆7,880億円となり、この２つを合計した実質的な交付税は20兆4,883億円、3.7％の減になっておるところであります。

　　　　平成28年度の本村当初予算（案）は、塩浪地区宅地造成関連のインフラ整備事業などにより昨年に引き続き大型予算（案）となっておるところであります。

　　　　村税は、国の見通しで3.2％の増となっておるところでありますが、償却資産の減価などを勘案し1.2％の減にとどめておるところであります。税収の確保につきましては、課税客体の的確な把握に努めるとともに、宮城県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、徴収技術の向上に努め、滞納税額の縮減に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。

　　　　地方交付税は、国の予算では減となっておりますが、普通交付税は基準財政需要額の増加を見込み5,000万円の増額、特別交付税も震災復興特別交付税分を見積もり9,000万円の増額としております。

　　　　また、臨時財政対策債は、地方債計画では16.3％の減となっておりますので、前年度の配分の実績から減額して予算を計上しております。

　　　　その結果、平成28年度一般会計当初予算（案）は総額41億3,000万円で、前年度当初予算と対比しますと8,000万円の増となる予算を編成したものでございます。

　　　　次に、各種会計の当初予算（案）についてであります。

　　　　国民健康保険特別会計では、前年度対比3.7％増の６億4,200万円、下水道事業特別会計は、28.3％増の３億4,550万円、介護保険事業勘定特別会計は、5.7％増の５億200万円、戸別合併処理浄化槽特別会計は、0.4％増の4,190万円、後期高齢者医療特別会計は、4.6％減の4,910万円、宅地造成事業特別会計は、89.9％減の5,260万円となっております。

　　　　水道事業当初予算（案）は、３条予算が14.6％増の２億7,871万6,000円、４条予算が0.6％増の1,614万8,000円となり、８会計の総額は60億5,796万4,000円で前年度当初予算対比２億3,008万6,000円の減、率にして3.7％の減となる予算を編成いたしました。

　　　　個別の事業について、計画について申し上げます。

　　　　第５次大衡村総合計画（基本構想・基本計画）の施策の方針でありますが、１つとして、みんなで楽しく協力しながら活躍できるまちづくり。その�@として、農林業（創意と工夫による農林業の復活）についてであります。

　　　　昨年９月11日の関東・東北豪雨では、村内の農地や農業用施設に多くの被害が発生し、現在もその復旧工事が行われております。

　　　　公共性の高い水路や農道の被災箇所につきましては、村単独事業として復旧を進めており、また、個人所有の農地や用排水路等の農業用施設につきましては、補助率のかさ上げを行って復旧工事事業費の80％を補助し、農家の皆さんの営農意欲が減退しないようできる限りの支援を実施しているところでございます。

　　　　また、大きく被災した農地や農業用施設につきましては、国の激甚災害指定により高率の補助が受けられることとなり、村単独補助と合わせることにより、受益者である農家の皆さんの負担軽減を図っているところであります。

　　　　村施工となる災害復旧事業につきましては、今年の作付にできるだけ支障が生じないよう鋭意復旧作業を進めているところではありますけれども、被災状況によっては一部間に合わない箇所が出てくるのではないかと懸念しているところでもあります。

　　　　また、個人復旧となる箇所につきましても、年度内の復旧工事が完了しない場合も予想されますので、村としましても補助制度に柔軟性を持たせて対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。

　　　　今後の農業につきましては、全国的な農業者の減少や後継者不足、人口の減少や食生活の多様化に伴う米消費の減少などの構造的な課題やＴＰＰの大筋合意による先行き不安、また、本村の地理的な条件による圃場の規模拡大の難しさや米価低迷による経営の課題など、農業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと認識をしているところであります。

　　　　昨年の稲作につきましては、８月ごろまでには好天に恵まれ順調に生育しておりましたが、その後の天候不順により刈り取りがおくれ、また、９月11日の関東・東北豪雨により多くの圃場が冠水しその影響が心配されましたが、結果的には量・質ともによかったこと、また、まだまだ低い水準ではございますけれども米の概算金が60キロ当たり１万円と持ち直したことにより、前年は8,400円でありましたが１万円と持ち直したことなどにより、稲作農家の皆さんにとりましては、やや安堵された面もあったようでありますが、一方では、一昨年からの経営所得安定対策交付金の半減や豪雨による災害復旧への負担が必要になるなど、本当に厳しい状況が続いておるところであります。

　　　　本村の農地を守り、後世に豊かな自然と調和した環境を引き継ぎ、魅力ある農業の実現に向け、昨年度開催した「大衡村の農業を考える会」や、12月に地区ごとに開催いたしました「大衡村の農業を考える懇談会」では、多くのご意見を頂戴いたしたところであります。現在の農業あるいは農家の皆さんが抱えている問題は、一朝一夕に解決する方法がなかなか見出せない現状でありますが、いただいたご意見が一つでも具現化できますように、関係機関、団体、そして農家の皆さんとともに考えてまいる所存でございます。

　　　　平成28年度転作面積は、前年比1.6ヘクタール増の437ヘクタール、転作率は40.68％となり、また、昨年度から設定された「自主的取組参考値」が宮城県においては「推進目標値」として設定され、これを含め転作面積は440ヘクタールとなったところでございます。

　　　　村としましては、「大衡村地域水田農業推進協議会」を通じ、転作や農地集積に対する助成を継続するとともに、小規模な圃場の畦畔を撤去する工事や圃場の畑地化工事等を実施した場合の補助対象事業を、従来の業者への委託工事費に加え、農業者みずからが工事をする場合であっても、土木機械のリース料等の経費も補助対象とし、より使い勝手のよい制度として広くＰＲしながら農業基盤の向上を図ってまいりたいと考える次第であります。

　　　　平成26年度から始まった日本型直接支払につきましては、村内の10地区において農地や水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動が共同で実施されております。村としましても、地域の農地等の良好な維持管理と環境保全に資するこれらの活動を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。

　　　　地域の農業の担い手である認定農業者や集落営農組織への設備投資、組織立ち上げに対する無利子貸付制度を充実させ、農作業の効率化を図るための支援を実施してまいります。

　　　　また、収益率の高い野菜等の生産振興につきましては、今まで以上にＪＡあさひなとの連携を深め、戦略的に作物を栽培する農家の育成を図るとともに、県仙台農業改良普及センターによる営農指導等も積極的に活用する体制を構築し、村内農産物の直売所「万葉・おおひら館」への出荷を促進するとともに、農業の担い手を支援するため農業用ビニールハウスの設置に対する助成事業の利用拡大を図ってまいります。

　　　　畜産につきましては、素牛市場価格は高い水準が継続しておりますが、配合飼料の価格は高どまりしており、依然として厳しい状況にありますので、管内肥育素牛販売促進対策事業による和牛の産地確立と品質の底上げを図るとともに、繁殖牛導入に係る基金貸付事業や雌牛登録事業、自家保留牛対策事業なども継続し、畜産経営を支援してまいります。また、来年９月に宮城県を会場に開催される、夢メッセでありますが、「第11回全国和牛能力共進会」への出品候補牛が平成28年度中に決定される予定となっておりますので、村内産の牛が候補になれるよう品質向上への取り組みを支援してまいりたいというふうに考えておるところであります。

　　　　特用林産物である原木しいたけ露地ものにつきましては、福島原発事故による放射性物質汚染により平成24年５月18日から出荷制限されており、また、施設ものにつきましても平成25年12月18日から集荷自粛の状態が続いておりましたが、県で策定した「きのこ栽培における放射能対策作業マニュアル」に基づき、出荷自粛解除に向けた取り組みを行ってきた２名の生産者の施設ものしいたけが、昨年の放射性物質検査において基準をクリアしておりますので、今後の出荷再開に向け、県と連携を図りながら支援してまいる所存であります。

　　　　福島原発事故による8,000ベクレル未満の汚染牧草の一時保管事業につきましては、地権者のご協力をいただき、村内１カ所で保管管理をしておりますが、集積汚染牧草の定期的見回りや放射線測定を継続して行うとともに、広報紙で測定結果公表等により、住民の皆さんへの情報提供に努めてまいります。

　　　　なお、これらの牧草は、県内各市町村において一般廃棄物として処理することとされており、最終的には黒川地域行政事務組合環境管理センターにおいて焼却処分することとなりますので、今後の焼却炉の新設計画を見据えながら処分時期を検討してまいります。

　　　　今、環境管理センター建設中であります。これが完成してから混焼、混ぜて燃やすということになるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。

　　　　林業の振興につきましては、平成28年度も県の市町村振興総合補助金事業「宮城の松林健全化事業」の対象となる民有林の松くい虫防除を行うとともに、村単独で被害木伐倒駆除を行いながら森林環境の保全に努めてまいります。

　　　　有害鳥獣被害対策につきましては、イノシシによる農作物被害が年々拡大している状況にあり、特に本村西部地区においては深刻な問題となっておるところであります。イノシシの捕獲駆除が必要でありますが、現在駆除を行っていただいている有害鳥獣捕獲隊の隊員（県猟友会黒川支部大衡分会会員）は６名でありますので、さらなる捕獲従事者の人員確保が急務となっております。イノシシ捕獲用のわなを仕掛けるには免許が必要になりますので、当初予算にわなの免許取得費用の補助金を計上し免許保持者をふやすとともに、わなの見回り体制を強化するため農地保全活動を実施している組織の事業に組み込んでいただきますよう要請しているところでもございます。

　　　　また、今年中に「鳥獣被害対策実施隊」を編成し、イノシシ等の駆除を行う方を村の非常勤特別職として任命し、駆除活動の充実を図りながら安心して活動できる体制を構築し、農作物等への被害防止を図ってまいります。

　　　　次に、農業用施設の基盤整備につきましては、年次計画によりまして宮城県王城寺原補償工事事務所において、防衛省の障害防止対策事業として継続的に整備促進を図っていただいておりますけれども、平成28年度は西沢溜池、持足用排水路、金洗堰用水路並びに荒川堰用水路の改修工事と、金堰１号溜池の用地買収補償、雁又幹線用水路の実施設計を行う予定となっております。

　　　　また、善川水系の神明堰及び埋川水系の本間石堰など７つの堰の改修事業につきましては、２期地区として計画されており、平成28年度は本間石堰の実施設計が予定されております。

　　　　村主体事業である西沢用排水路の整備につきましては、県補償工事事務所施工の西沢溜池整備工事の進捗状況を見ながら、今後の整備時期を検討してまいります。

　　　　次に、工業（活気ある工業）についてであります。

　　　　地域経済の活性化や村民の雇用機会の創出、自主財源確保につながる企業誘致につきましては、昨年は松原地区にある大衡工業団地内に、農業機械の大手メーカーであります「株式会社タカキタ」の立地が決定し、今年４月の営業開始に向けて、現在、順調に建設工事が進められております。農業の近代化に貢献してきた「株式会社タカキタ」の本村への立地は、農業振興と企業誘致を最重要施策としている本村にとって大変心強いものであります。

　　　　現在、本村に立地している各企業は総じて順調に操業されており、自動車関連を初めとする各事業所は、本村及び県内の広域的な雇用の受け皿として地域経済の活性化に重要な役割を担っており、本村では商工関係団体とも連携し、懇談会の開催や、関東・中部にある本社とも交流を継続しながら、本村への要望などを伺いながら、なお一層の安定経営と隆盛の一助を担うべく努力をしてまいります。

　　　　また、企業誘致による税収は、住民の福祉や村内インフラの整備、教育の向上、そして農業振興などへの村政運営全般に生かされるものと確信しておるところでありますし、企業誘致への先行投資は、後年度の財政の健全化には必要不可欠なものとなりますので、引き続き本村の立地環境を広くＰＲしてまいりたいと考える次第であります。

　　　　村内企業への本村の出身者を含む新規学卒者などの就職支援の一環として、県内の高校や専門学校の進路指導担当の先生方を招いての「インダストリアル・ツアー」を継続開催し、学校と企業の現状や要望などの相互理解と情報共有による、よりよい就職・企業活動が展開できるよう一層の支援をしてまいります。

　　　　次に、新エネルギー（多彩な資源の利活用）についてであります。

　　　　平成23年３月に策定した「大衡村バイオマスタウン構想」は、村内にあるさまざまなエネルギーを見直すとともに、再生可能な有機性資源を利活用しながら、地球温暖化防止やＣＯ_２削減などの環境負荷の低減を促し、環境にやさしい地域資源循環のまちづくりを進めるために、各種情報を引き続き発信してまいります。

　　　　現在、村内の各ご家庭から廃棄された食用油の回収事業は、バイオディーゼル燃料（Ｂ５）に変換製造され、本村の公用車や農業生産者の農業機械用燃料として利活用されており、今後もさらなる利用拡大に向けて推進してまいります。

　　　　また、家庭から出る生ゴミ分別収集堆肥化の実証事業は、衡中東地区の皆さんにご協力いただいており、その堆肥は各地区の花いっぱい運動や村内企業や一般家庭の菜園などで幅広く利用されており、今後も引き続き普及拡大を図りながら生ごみ分別収集エリアの拡大も検討してまいります。

　　　　村民の皆さんの身の回りにある廃食用油や生ごみ等々の資源エネルギーの地産地消を、バイオマスタウン構想の主眼である住民運動として、今後も一層の啓発に努めてまいります。

　　　　さらには現在、トヨタ自動車が中核となって展開している「Ｆ−グリッド構想」と連携して、環境に配慮した「安全・安心・快適なまちづくり」を推進するため、低炭素社会の構築、再生可能エネルギーの推進、防災対策の強化などに主眼を置いた地域コミュニティのスマート化を促進する「大衡村スマートコミュニティ構想」の具体化に向けて検討してまいります。

　　　　次に、商業（地域特性を活かした商業）についてでありますが、合併して10年目を迎える「くろかわ商工会」への運営支援につきましては、合併効果が発揮され、会員への的確な経営指導ができるよう、引き続き郡内３町と連携を図りながら、商工業の振興に向け商工会への支援と協力を継続してまいります。

　　　　また、中小企業者の経営の合理化と健全なる発展を支援するための振興資金等の融資あっせんや利子補給等の拡大を図ってまいります。

　　　　次に、観光（地域資源を活用した観光）についてであります。

　　　　「万葉クリエートパーク」や「おおひら万葉パークゴルフ場」「昭和万葉の森」「達居森遊歩道と牛野ダム湖畔自然公園」などの本村固有の観光資源に加え、毎年恒例の「万葉まつり」や「ふるさとまつり」、そして、立地企業の増加などにより、今後も本村を訪れる方々がますます増加するものと予想をしておるところであります。

　　　　また、平成24年８月にオープンした農産物展示販売所「万葉・おおひら館」は、村内や県内の農畜産物を初め、水産物も含めた県内のアンテナショップとして運営されており、販売所から全国へ村の情報を発信するとともに、民営型による買い物や食事ができる地域活性化の交流施設として、新しい観光環境の醸成に努めながら、交流人口の増加を図ってまいります。

　　　　なお、本年７月から９月までの３カ月間にわたって県内一円で実施される「仙台・宮城[伊達な旅]夏キャンペーン2016」では、本村への観光流入人口をふやすべく誘客に努めてまいります。

　　　　万葉クリエートパーク並びにパークゴルフ場につきましては、指定管理者の適正な管理運営のもと、村内外から多くの皆様に利用していただいており、中でもパークゴルフ場は、平成16年のオープン以来、昨年、来場者が累計60万人を超えております。

　　　　なお、万葉クリエートパークは公園整備後10年以上が経過いたしました。老朽化した施設もあることから、公園施設長寿命化計画に基づき、補助事業を活用し年次的に施設更新等を計画してまいりたいと考えているところであります。

　　　　２番として、みんなで協力し、地域で支え合う福祉のまちづくりということであります。

　　　　まずその１つとして、福祉（共に支え合う福祉）についてであります。

　　　　万葉すくすく子育てサポート事業につきましては、出生から18歳までの子供の医療費完全無料化を堅持し、次世代を担う子供たちがすくすく成長することを願い、安心して子育てができる環境づくりの充実に引き続き取り組んでまいります。

　　　　高齢者福祉につきましては、今後より一層高齢化が進展していく中で、大衡村高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画に基づき、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、「介護・医療・予防・生活支援・住まい」などのサービスを一体的かつ継続的に提供する「地域包括ケア」の構築を目指してまいります。

　　　　また、心身ともに健康な状態を維持し続けるための予防対策や健康づくりに積極的に取り組み、事業者が提供するサービスの質向上と地域全体の仕組みづくりを推進し、高齢者を支える環境づくりを継続してまいります。

　　　　児童福祉につきましては、急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応し、子供や保護者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を実現することを目的とする「子ども・子育て支援新制度」が昨年施行され、村では「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域の状況に即した子育て環境の整備を推進してまいります。

　　　　幼保連携型認定こども園「おおひら万葉こども園」への入園申し込みは、１・２・３号認定合わせて240名を超える状況にありますが、子供が健やかに育つ環境づくりを推進するため、運営費・地域子育て支援センター・延長保育・一時預かり・障害児保育事業等に対する補助並びに給食費・教材費等への助成を行うとともに、保護者の利用負担軽減の措置を講じながら子供と子育てを支援してまいる所存であります。

　　　　また、「子ども・子育て支援新制度」により、新たに待機児童の区分に含まれることとなる求職活動中の世帯のお子さんを保育するため、平成27年度補正予算において、地域活動支援センターの一室を改修し、地域型保育所として６月をめどに開所し、待機児童の解消を図りたいと考えているところであります。

　　　　なお、現在、地域活動支援センターで実施しております「障がい児子育て支援事業」との併用についても、関係団体等と連携を図りながら、丁寧に説明をしながら、事業を実施してまいりたいというふうに、万全を期してまいりたいというふうに思っているところであります。

　　　　児童館につきましては、連日120名前後の来館者となっており、指定管理者による管理運営では、有資格者５名を配置し、児童の健全育成に万全の体制で臨んでいるところであります。今後も種々の自主事業や職員の資質向上を図りながら、遊びを通して児童の健康増進と豊かな情操を育むよう努めてまいります。

　　　　なお、親などによる子供への虐待が全国的に深刻な社会問題となっておりますが、本村では宮城県中央児童相談所を初め、各関係部署との連携を密にしながら、虐待防止連絡協議会並びにケース会議を通して、子供の保護と支援及び保護者支援に取り組んでまいります。

　　　　障害者福祉につきましては、本村の第４期障害福祉計画を基本に障がい福祉サービスの質の向上を図ってまいります。

　　　　本村の障がい者施策の基本理念である「誰もが地域で　自分らしく安心して生活できるまち　おおひら」を実現するため、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業を計画的に実施してまいります。

　　　　村独自事業の「利用者負担額助成事業」や「障がい児子育て支援事業」を継続するとともに、地域活動支援センターの充実を図りながら、身体・知的・精神障がい者の地域活動の促進に取り組んでまいります。また、本村における障がい者の社会参加促進を図る上で最適と思われる「多機能型障害者福祉施設」の誘致に向け積極的に取り組んでまいる所存でございます。

　　　　保健行政の疾病予防、母子保健、環境衛生などは、健康保持増進のため積極的に取り組むべき活動で、村民誰もが健康な生活を願うものであり、特に、母子保健につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、「妊婦健診の公費助成」の継続と、タクシー利用とミルク・紙おむつも購入できる「万葉のびのび子育て支援事業」を実施してまいります。

　　　　また、本年度より新たな事業として、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を行う「産前・産後サポート事業」と、心身のケアや育児をサポートする「産後ケア事業」を実施し、健康な出産、育児ができるよう切れ目のない支援を実施してまいります。

　　　　�Aとして、医療（健康を支える医療）についてであります。

　　　　国民健康保険の保険税につきましては、平成28年度税制改正大綱を踏まえ、３年連続となる課税限度額の見直しと、保険税の５割軽減・２割軽減の軽減判定の基準額が引き上げられるなど、低所得者に対する財政支援が強化されております。

　　　　このような中、本村の国民健康保険事業につきましては、国保財政基盤の安定化を最優先課題とし、さらなる医療費適正化を図るため、40歳から74歳までを対象とする特定健康診査及び特定保健指導により、生活習慣病の予防や早期発見のため受診体制を充実させ、未受診者への積極的な勧奨を行い受診率の向上に努めるとともに、被保険者の健全な生活習慣の確立に向けての啓蒙普及活動を行ってまいります。

　　　　また、昨年５月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険の安定化を図ることとされております。国保事務は従来どおり市町村が引き続き行うこととされておりますので、今後の動向を注視しながら制度の切りかえに向け、国民健康保険の保険者として適切に事業運営を実施してまいります。

　　　　なお、国保会計予算案につきましては、現行の保険税率を維持し、繰出し基準に基づく一般会計及び財政調整基金からの繰り入れにより、国保財政の健全化に努めてまいります。

　　　　後期高齢者医療制度につきましては、対象者の大幅増加により、１人当たりの医療費も年々増加する傾向にあります。医療費抑制が強く求められております。このことから宮城県後期高齢者医療広域連合では、健康事業実施計画を策定し、被保険者が自立して日常生活を送ることができる「健康寿命」の延伸と医療費の適正化を目標に、被保険者の生活習慣病疾患の発症・重症化予防や心身機能低下防止のため、被保険者の医療情報、健康診査情報等を活用した効果的な保険事業を実施することとしております。

　　　　特定健康診査につきましては、引き続き受診率の向上に努めるとともに、県内上位にある肥満者やメタボリックシンドローム該当者割合の改善を図るため「健診結果説明会」や「健康づくりセミナー」「地区健康教室」を継続し、健康増進計画「第２次おおひら健康プラン21」に基づき、健康でやさしさと安心が実感できるまちづくりを基本理念に、村民一人一人が「自分の健康は自分で守る」という意識を持って積極的な疾病予防・健康増進に取り組めるような支援をしてまいります。

　　　　また、運動は生活習慣病の改善・予防効果や将来的な運動器症候群の予防、認知症予防に有効であることから、運動習慣の定着を重点課題とし、健康づくり事業として地域で健康に役立つ情報を広める「運動普及サポーター」の養成・増員に力を入れ、各地域での運動量増加につなげることを幅広く啓発してまいります。

　　　　65歳以上の介護保険第１号被保険者に対し、運動器機能向上、認知症予防栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防の一般介護予防事業を充実しながら新しい総合支援事業を展開するとともに、、75歳以上の方には後期高齢者健康診査を引き続き行ってまいります。

　　　　昭和56年から日本人の死亡原因の第１位であるがん対策は、国・県を挙げてさまざまな取り組みがなされておりますが、村としましては「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」による積極的な受診勧奨を行い、検診が村民の皆さんにとってより有益になるよう、関係機関との連携を強化し万全の態勢で臨んでまいります。

　　　　健全な心身と豊かな人間性を育むための「食育」につきましては、「第２期大衡村食育推進計画」に基づき、幼児期から思春期に焦点を当て、生涯にわたるライフステージに応じた食育を推進し、健康水準の向上に努めてまいります。

　　　　感染症予防対策につきましては、大衡村新型インフルエンザ行動計画にのっとり、毒性の強い新型インフルエンザが流行した場合には、感染拡大の防止対策に万全を期すとともに、村民の皆さんへ随時啓発してまいります。

　　　　次に、教育行政であります。教育行政について。

　　　　昨年４月１日に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、首長と教育委員会が連携を図りながら、教育に関する施策を推進していくこととなり、村においても昨年「総合教育会議」を設置し、教育委員会との意見交換を重ねております。首長が教育行政に果たすべき責任や役割を明確にするとともに、教育に対する施策の方向性を教育委員会と共有・協力して事務事業運営に当たっておるところであります。

　　　　また、教育目標や施策の方針等を網羅した「教育振興に関する施策の大綱」を策定し、将来の大衡村を担う人材の育成を図るための教育行政を、教育委員会と一体となって進めながら、「大衡村総合計画」に定めている「みんなで学び、みんなで育む、生涯学べるまちづくり」の実現を目指してまいります。

　　　　教育の情報化・国際化等激しく変化する社会の中において、本村の次世代を担う子供たちの「生きる力」を育むという基本理念のもと、基礎的・基本的な知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成に重点を置いて学校教育に取り組んでいるところでありますが、子供たちの「生きる力」を育むためには、学校だけでなく、家庭や地域など社会全体で教育に当たることが肝要でありますので、引き続き連携を図りながら推進してまいります。

　　　　多発するいじめ対策につきましては、宮城県が策定した「いじめ防止基本方針」に基づき、小・中学校において「学校いじめ防止基本方針」を平成25年度に策定しておりますので、この方針に基づき適切な指導を行ってまいります。いじめは、被害を受けている子供が「いじめ」と感じたら「いじめ」として対応しなければなりません。いじめのサインを見逃さないため、日ごろからの児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、いじめを許さない学校づくりを目指してまいります。

　　　　次に、みんなで学び、みんなで育む、生涯学べるまちづくり。その�@としまして、生涯学習（生涯活かせる学習活動）についてであります。

　　　　生涯学習の推進につきましては、村民の皆さんの学習ニーズや今日の課題を的確に把握し、物質的豊かさに加え、精神的豊かさを求め、生涯を通じて、健康で生きがいのある人生を過ごし、その中でそれぞれの自己実現を図ることが求められておりますので、小学校の通学合宿などを含む青少年の体験学習、地域理解、文化活動など幅広い学習機会の提供を継続するとともに、地域全体で子供を育てる体制の整備を図るため、家庭・学校・ＰＴＡ・子ども会育成会など関係機関・諸団体が連携して、地域一丸となった教育活動を実践してまいります。

　　　　公民館事業につきましては、村民の皆さんの自主性を高め、利用者の拡大を図る計画を立案し、村民の皆さんとの協働による事業の構築を進めてまいります。

　　　　住民が集い、健康の保持増進や教養・生活文化の向上を図ることが大切となりますので、地区における分館活動を中心とした地域住民のコミュニティづくりのため、住民参加型事業の充実に向け一層努めてまいるところでございます。

　　　　次に、学校教育（豊かな人間形成のための教育）についてでありますが、幼児教育につきましては、幼児期が生涯にわたる人間の基礎が培われる重要な時期であるとの認識のもと、家庭や地域との連携を図りながら、保護者の教育力の向上を中心に、心身ともに健やかな子供の育成に努めてまいります。

　　　　さらに、民設民営の認定こども園と緊密な連携を図りながら、小学校との円滑な接続体制の構築を図ってまいります。

　　　　また、保護者の経済的負担の軽減を図るための授業料等に係る幼稚園就園奨励費補助についても継続してまいります。

　　　　小学校におきましては、ふだんの学校教育の中で基本的な生活習慣や社会生活に必要なルール、マナー、モラルの指導とともに、心を育てる環境づくりを目指して取り組んでまいります。

　　　　子供たちに、みずから考え、判断し、行動するといったみずから学ぶ力、いわゆる「生きる力」を身につけさせ、心身ともに健康な子供の育成を目標に、創意工夫を生かしたきめ細かな指導により学習意欲と学力向上に努めてまいります。

　　　　また、地域に開かれた学校の実現を目指し、全職員の協働的な経営意識をもって学校運営を推進してまいります。

　　　　学習支援員の配置につきましては。村単独予算により、特別支援学級在籍の児童及び普通学級在籍の支援が必要と思われる児童に対して、きめ細かい指導を行えるよう平成28年度も配置してまいります。

　　　　さらに、平成28年度は、県費負担による指導工夫改善のための加配が行われないことから、現在の少人数指導によるきめ細かな指導を維持するため、村単独予算により非常勤講師を１名配置してまいります。

　　　　なお、小学校の子供たちに対する放課後子ども教室事業につきましても継続するとともに、地域の教育力をおかりして、小学校の時期から物づくりの土台となる科学的な創作・体験ができる場を提供し、創造性豊かな人間形成を図る、そしてそのための「大衡村少年少女発明クラブ」の活動を支援してまいります。

　　　　また、教育振興に関する施策の大綱に基づき、ＩＣＴ教育の充実を図るため、タブレット等の教育機器の整備を平成28年度から年次的に行ってまいります。

　　　　中学校におきましては、学校経営方針に基づき、健康で心豊かな生徒を育みながら、生徒の思考過程に沿った学習指導の改善を行い、確かな学力の向上を目指すとともに、個性を生かす教育の充実、そして人間的ふれあいを大切にし、「自学・自律・敬愛」を目標とし、思考・創造・表現する力を養う総合的学習に努め、問題の解決やみずから学ぶ意欲と「生きる力」を育むことを目指し、活力と創意に満ちた学校経営を推進してまいります。

　　　　また、学習環境の整備として、村単独予算により、特別支援学級在籍の生徒及び普通学級在籍の支援が必要と思われる生徒に対して、学習支援員を配置して、きめ細かい学習支援を引き続き行ってまいります。

　　　　さらに、小学校と同様に少人数指導によるきめ細かな生徒指導のため、村単独予算により非常勤講師１名を配置してまいります。

　　　　また、ＩＣＴ教育の充実を図るため、電子黒板やデジタル教科書等の教育機器の整備を年次的に行ってまいります。

　　　　教員の資質・能力の向上では、教科指導力の向上を目指し、小学校・中学校の学校間の連携を図り、相互授業参観や教員の相互乗り入れを行う共同授業は、子供たちや教員に刺激を与え、研修の成果が認められますので、平成28年度も引き続き実施してまいります。

　　　　学校給食センターにつきましては、児童生徒に栄養とバランスのとれた安全・安心な給食を提供し、健康の増進、体位の向上を図るとともに望ましい食習慣の形成を通して、児童生徒の心身の健全な発達に資するよう一層運営の効率化を図ってまいります。

　　　　また、学校給食用の米や野菜などの食材につきましては、引き続き地元大衡産の農産物などを積極的に取り入れ、地産地消に努めるとともに、栄養教諭を中心とした学校教育における「食育」の啓発指導を徹底してまいります。

　　　　さらに、保護者の教育費の軽減を図り、子育てを支援するため、給食費の減免制度についても継続いたします。

　　　　３番目にスポーツ・レクリエーション（共に楽しむスポーツ・レクリエーション）についてであります。

　　　　スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、各種スポーツ大会を通して、誰もが生涯にわたってさまざまな形で健康保持と体力向上が図られ、スポーツやレクリエーション活動に親しみ、充実したスポーツライフを送れるような環境づくりに努めてまいります。

　　　　また、仙台ベルフィーユの選手によるバレーボール教室や楽天イーグルス・フィールドサポート・プログラムに基づく楽天イーグルス野球塾並びにトヨタ自動車東日本株式会社のソフトテニス部員による教室を開催し、スポーツ少年団や中学生などの技術向上を図ってまいります。

　　　　また、学校並びに村民体育施設につきましては、施設の適切な管理に努め、村民の皆さんが気軽にスポーツに親しめる環境を提供してまいります。

　　　　次に、４番目、文化（歴史・文化の継承）についてであります。

　　　　芸術文化の振興につきましては、村無形文化財指定の伝統芸能であります「大瓜神楽」の保存伝承に引き続き支援をしてまいります。

　　　　村の創作舞踊である「万葉おどり」につきましても、「おおひら万葉おどりききょう会」を中心に小・中学校の児童生徒を初め、村民の皆さんを対象にした講習会を開催し、今後とも指導者の育成と普及に努めてまいります。

　　　　また、新たな村独自の伝統芸術文化の創作として取り組んでおります「和太鼓教室」につきましては、講師の熱い指導のもと４年目を迎え受講生の技量も年々向上しておりますので、成果発表の機会をふやしながら引き続き育成に努めてまいります。

　　　　美術館の運営でありますが、菅野　廉画伯の常設展を基本としながら、企画展の創意工夫を図るとともに、ギャラリーを活用したミニコンサートの開催により、村民の皆さんが気軽に集い、憩いの場として愛される美術館を目指し、年間を通して効果的な事業運営に努めてまいります。

　　　　５番目として、コミュニティ（住民参加とコミュニティの形成）についてであります。

　　　　万葉研修センター（公民館）につきましては、１階ホールの開放的な場所にある図書室には、新刊図書など約6,000冊の蔵書がそろえてありますので、村民の皆さんに図書情報を適宜提供するとともに、気軽に利用していただける図書室を目指し、利用促進に努めてまいります。

　　　　また、多くの方々に研修やコミュニティの場として利用していただいているセンター各研修施設につきましても、良好な管理運営に努めてまいります。

　　　　指定管理者により管理運営している大衡城青少年交流館、ふるさと美術館、楽天イーグルス大衡球場、多目的運動広場の各施設につきましても、指定管理者と十分連携をとりながら、利用者の利便性向上と利用促進に努めてまいります。

　　　　次に、６番目、交流活動（多様な連携による交流）についてでありますが、地域間、世代間の交流機会の場として、村内の施設利用を促進するとともに、進出企業との連携によるイベントの開催や、産業や観光などへも幅を広め、交流人口の拡大に努めてまいります。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を11時25分といたします。

午前１１時１３分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

午前１１時２５分　再　開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　施政方針を続けます。村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　それでは、施政方針を続けます。

　　　　４番目として、みんなが暮らしやすいまちづくりということであります。その１つとして、土地利用（計画的な土地利用）についてということであります。

　　　　住民の生活利便性向上を図るとともに、企業進出に伴い本村へ移住を希望する従業者に対する本村の魅力向上のために、商業施設、医療施設、福祉施設、住宅用地等の生活利便施設が集積した新たな拠点として整備する「大衡村中心市街地整備基本計画」は、ときわ台団地・平林地区計画区域と五反田亀岡地区計画区域の間に位置する中央地区（約40ヘクタール）のうち、国道４号の東部地区（約26ヘクタール）については区画整理事業を想定し、また、国道457号の西部地区（約14ヘクタール）については地区計画を想定しております。仙塩広域都市計画の平成30年度定期見直しに向け、県の都市計画基礎調査の結果や仙塩広域都市計画内の人口フレーム配分等の方針を踏まえながら、さらには農業振興地域整備計画の変更等関連手続と合わせて関係機関との協議を重ねてまいります。

　　　　２番目として、市街地整備（魅力ある市街地の形成）についてであります。

　　　　万葉クリエートパークと第２仙台北部中核工業団地に隣接する、地域活性化交流施設の整備は、農産物展示販売所「万葉おおひら館」や民設コンビニのほか、未着手エリアの施設整備に向け、さらなる住民との交流や地域の活性化を目指し、基本的にはこれまで検討してきた内容を踏まえながら、さらには新たな活用方法も視野に住民ニーズを的確に把握して、整備手法や管理運営形態を含め検討を重ねてまいります。

　　　　３番目、交通体系（みんなが利用できる交通体系）についてであります。

　　　　大衡中学校から大崎市三本木境までの約５キロ区間の国道４号４車線化事業につきましては、昨年、国の計画段階評価が行われ現道拡幅による対応方針が決定されました。１月26日には県の都市計画が決定されており、着実に拡幅改良の実施に向けて進捗しておりますので、大崎市長、伊藤市長が会長の「国道４号拡幅改良建設促進期成同盟会」と村が一丸となって強力に要望活動を実施し、早期新規事業採択に向け取り組んでまいります。

　　　　県道大衡仙台線につきましては、仙台市中心部と仙台北部中核工業団地群を結び、自動車産業の集積する工業団地への通勤や企業活動のインフラとして、県が目指す「富県宮城」の実現にとりましても重要な路線であります。現在は平成30年度の供用開始に向けて宮床工区の工事が進捗中でありますが、大衡区間につきましては、いまだに県の計画に載っていない状況でありますので、早期事業採択されるよう要望してまいります。

　　　　林道の整備につきましては、後年度に交付税による措置があるなど財政的にメリットのある各種補助事業を取り入れ、健全財政の維持に配慮しつつ実施することを基本としており、平成28年度は、国土交通省防災・安全交付金を活用した奥田大森線改良舗装事業（継続・改良工事）及び尾西中山線改良舗装事業（継続・改良工事）、辺地債を活用した大瓜南側線改良舗装事業（継続・改良工事）の実施を予定しております。また、塩波地区住宅団地内の村道塩浪団地線の道路整備も予定しております。

　　　　道路照明灯や案内看板・標識等の道路附属物につきましては、定期的な道路パトロールの実施により、円滑な道路交通に支障が生じないよう適時適切な維持管理に努めてまいります。

　　　　また、老朽化等による橋梁の安全性確保の観点から近接目視点検を計画的に実施するとともに、橋梁長寿命化計画に基づき安全性の高い良好な道路交通環境整備を図ってまいります。

　　　　通学路の安全確保につきましては、「通学路交通安全プログラム」に基づき、道路管理者、教育委員会及び警察等関係機関による合同点検を定期的に実施し、必要に応じた安全対策を講じてまいります。

　　　　村の「万葉バス５路線」と、ミヤコー廃止路線の代替バス「駒場線」及び「三本木・大衡線」は、通学・通勤・通院・買い物などに有効に活用されており、今後も村民の皆さんの交通の利便性確保を図るため、安全な運行維持に努めてまいります。

　　　　次に、４番目の高度情報化（情報技術を活かした効率化）についてであります。

　　　　本村の公式ホームページを最大限かつ効果的に活用し、各種行政サービスに関する情報提供を進めるとともに、本村の現況の姿をできるだけ詳細に理解していただくため、適時・的確な情報発信に努めてまいります。

　　　　また、社会保障と税などの各種制度における効率性・透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保することを目的とした個人番号制度（マイナンバー制度）が平成28年１月から運用開始されており、申請された方には既に個人番号カードの交付が行われております。マイナンバーを利用することにより、各種行政手続に関して利便性が一層向上することにもなりますので、平成29年７月から開始される情報連携に向け、新制度に対応した高度な電子行政サービスを提供するとともに、制度の周知徹底を図ってまいります。

　　　　次、５番目、生活環境（安心して快適に暮らせる生活環境）についてであります。

　　　　衡中東地区内の住宅団地「ときわ台92区画」と企業の単身寮に合わせて現在380名の方々が居住されておりますので、地区内の急速な人口増加に対応するため、平成28年４月から村内14番目の新しい行政区として「ときわ台地区」の立ち上げを予定しておるところであります。

　　　　また、平林や五反田・亀岡地区の地区計画区域内においても、民間による宅地造成施工により戸建て住宅の新築も順調な状況にあり、また、複数の建売分譲計画も進められていることから、今後も良質な住宅地整備に向けて誘導してまいります。

　　　　企業立地の増加や若年層の本村への住宅ニーズの高まりなどを受けて、村が昨年８月より塩浪地区に整備を進めております住宅団地の整備につきましては、現在、造成工事及び防災調整池等の工事を鋭意進めているところであります。平成28年度におきましては、道路、上下水道等関連のインフラを防衛施設周辺整備調整交付金等の補助事業を活用しながら整備を進め、平成29年度からの分譲開始を目指してまいります。

　　　　昭和54年度から平成７年度までに整備した９棟150戸の村営住宅は、各棟とも経年劣化等による老朽化が進行し、一部の住宅においては雨漏り等により、入居者にご迷惑をおかけしている状況を早期に解消する必要がありますので、平成28年度は五反田住宅１号棟の屋上防水工事を実施するとともに、国の補助事業を活用しながら調査設計を行い、総体的な改修工事を年次的に計画してまいります。

　　　　定住促進住宅の居住棟につきましては、１号棟２号棟につきましては、平成26年度及び平成27年度に外壁のクラック等の修繕を含めた塗装工事を完了しており、平成28年度は一部老朽化した排水管の更新工事を実施する予定としております。

　　　　また、住宅の維持管理につきましては、住宅入居者の声に真摯に耳を傾けながら居住環境の向上と適切な維持管理に努めてまいります。

　　　　水道事業につきましては、法の精神にのっとり清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与してまいります。大崎広域水道用水供給事業からの受水費においては、県との留保水量の措置が平成28年度からなくなることや、古い施設では整備後40年が経過するなど施設の老朽化が進んでいることから、施設更新などを踏まえた中長期経営計画を策定し、健全経営に努めてまいります。また、国が策定した「新水道ビジョン」の取り組み推進に向け、安全・強靭・持続する水道事業に努めてまいります。

　　　　下水道事業につきましては、水洗化率が86.2％となっており、さらに水洗化の啓発活動を推進するとともに、施設の長寿命化計画に基づき、下水管渠やポンプ場施設の良好な維持管理に努めてまいります。

　　　　戸別合併処理浄化槽設置事業につきましては、水洗化率が61.9％で現在343基を管理しております。平成28年度には新たに10基の設置を予定し、生活環境の改善と水質保全に努めてまいります。

　　　　このことにより公共下水道と合併浄化槽による汚水処理人口普及率は、76.0％になります。

　　　　黒川地域行政事務組合の環境管理センターでは、老朽化に伴うごみ処理施設の新設工事が現在進められており、平成30年４月に稼働される予定となっております。一方、本村における生活ごみの排出量は年々増加傾向にあり、今後更新される施設の長寿命化のためにも、ごみの減量化に向けて分別収集の徹底をより一層図るとともに、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ運動を積極的に推進してまいります。

　　　　また、不法投棄への監視強化や子ども会等による資源回収奨励金の事業につきましても継続し、循環型社会の形成に向けて取り組んでまいります。

　　　　環境保全活動につきましては、地球温暖化と村民の環境保全意識の高揚を図り、環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、「万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業」及び「万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業」を継続するとともに、さらには、定置用蓄電池や使用電力が目でわかるＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）、一目で電力使用等々そういったものがわかるＨＥＭＳの導入に対しても補助をする制度として、クリーンエネルギー導入推進に努めてまいります。

　　　　また、みやぎ環境税の充当事業として、平成28年度においても役場庁舎等の照明器具のＬＥＤ化を行っております。省エネ及びＣＯ_２削減を一層図ってまいりたいと考えておるところであります。

　　　　続いて、�Eとして防犯・防災（安全で安心な暮らし）についてであります。

　　　　昨年の村内で発生した交通事故件数は、総数では前年に比べ若干減少しておりますが、人身事故は逆に増加している状況にあります。一方、交通死亡事故ゼロは、本日で458日となっており、昨年11月には死亡事故ゼロ１年を達成し、宮城県警本部長から祝詞をいただいております。本村を通過する車両あるいは村内企業への通勤車両が大幅に増加している交通情勢を直視し、大和警察署を初め関係機関、団体等と連携を図るとともに、村内各企業・事業所等にも、従業員の皆さんへの交通安全教育に対してのご協力を得ながら、村内から死亡事故をなくすことはもちろんのこと、交通事故そのものが１件でも減らせるよう交通安全活動を積極的に推進してまいります。

　　　　全国的に凶悪で重大な事件や事故が多発する中、昨年の村内での刑法犯罪件数は前年を４件下回っております。大和警察署や村防犯協会など関係機関・団体等のご協力により重大な事案の発生は見受けられませんでしたが、一方において、依然として侵入盗や車上狙いなどの犯罪が発生しております。また、郡内においては振り込め詐欺により、多額の現金をだまし取られる事案も発生しております。

　　　　村内での犯罪を未然に防止し、村民の皆さんが安心して暮らせるよう、あらゆる機会を活用して防犯意識の高揚を図るとともに、大和警察署を初め防犯協会や少年保護員、小学校・中学校ＰＴＡなど関係諸団体と連携を密にし、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

　　　　消費者行政につきましては、食品表示偽装や製品事故、訪問販売や悪質商法、有害サイト被害など、消費者を取り巻く環境が年々複雑化しております。若年層や高齢者の方々を中心に被害が増加している現状にあります。このため、本村では平成25年５月に消費生活相談窓口を開設し、村民の皆さんからの相談や消費者権利を守るための有益な情報が提供できるよう、専門の消費生活相談員を配置して対応しております。村民の皆さんが安心して生活できるよう、消費に関するトラブルを未然に防ぐとともに、相談への迅速な対応ができるよう、体制の充実に努めてまいります。

　　　　昨年、村内の火災発生は８件で前年と比べ２件増加しており、そのうち建物火災が５件あり、１名の方が焼死されるなど大変痛ましい結果となっております。また、今年１月には旧蕨崎分館の建物を焼失しております。火災は悪条件が重なればたちまち火の勢いが増し、一瞬にしてとうとい生命や貴重な財産を奪ってしまう恐ろしいものでありますので、今後も広報紙や無線放送を通じ火災予防について呼びかけるとともに、大衡村消防団の機能充実を図りつつ黒川消防署との連携を密にしながら、火災予防に万全を期してまいりたいと考えております。

　　　　また、平成26年度より「消防団表示制度」を開始し、４社に対して表示証を交付しております。消防団員が仕事を持ちながら活動するためには、職域事業所等の理解がなければ成り立たないものでもありますので、平成28年度も協力事業所の拡充に努めるとともに、平成27年度より「みやぎの消防団応援プロジェクト」が県事業として実施されておりますので、本村でも村内事業所等への趣旨説明を行いながら、応援事業所への登録を呼びかけてまいります。

　　　　東北地方においては、東日本大震災の余震は減少しておりますが、全国的には南海トラフ地震や首都直下型地震の発生などが予測されており、発生した場合には相当数の人的あるいは物的被害が想定されるなど、国全体に影響を及ぼしかねないものとなっております。

　　　　また、昨年９月11日に発生した東北・関東豪雨では、至るところで河川堤防決壊による水害が発生しております。本村におきましても河川の増水により20件の床上・床下浸水や、広範囲に及ぶ田畑の冠水、村道や田畑ののり面崩落等の被害が発生しております。

　　　　一昔前までは余りなじみのなかったゲリラ豪雨や爆弾低気圧、そして竜巻などの表現からもわかるように、近年の気象状況は明らかに以前とは異なっており、想定の範囲という言葉が使えないような、思いがけないときに思いがけない場所で被害に見舞われることが多くなっております。昨年の大水害を教訓として、村としましても地域住民や関係機関を交えた防災訓練を充実させるとともに、各地区の集会所へ災害用電話とＡＥＤを配置し避難所としての機能を充実させ、さらには村内全地区に自主防災組織を立ち上げ、災害に備えてまいります。

　　　　また、このような状況を踏まえ、本村では村内や隣接する自治体に進出した企業との災害時における支援協力に関する協定の締結を積極的に行うこととしており、本年は「ＬＰガス協会」と支援協力に関する協定、村内福祉施設３事業所と福祉避難所に関する協定を締結し、今後とも重層的に防災対策を講じてまいります。

　　　　次に、防衛施設（防衛施設との連携）についてであります。

　　　　陸上自衛隊王城寺原演習場は、村民の皆さんの深いご理解のもとに自衛隊の訓練の場として安定的に使用されておりますが、沖縄駐留米軍による実弾砲撃訓練は、平成28年度は５月から６月にかけて実施されることが発表されております。国に対しては、日ごろからの住民の不安解消による信頼関係の構築はもとより、事件・事故の防止に万全を期すよう要請しておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

　　　　また、演習場から起因する障害防止事業を初めとして、今後も関係機関との連携による対策を進めるとともに、防衛省予算の補助事業を積極的に取り入れながら村内の諸事業の整備促進に努めてまいります。

　　　　５番目の、みんなが主役の新しいまちづくりであります。

　　　　広域行政（効率的・効果的な広域行政）についてであります。

　　　　本村単独で進めるより広域で進めたほうが、より経済的・効果的に推進できる事案などにつきましては、「黒川圏広域行政推進協議会」や「仙台都市圏広域行政推進協議会」などにおいて検討しながら、広域行政事業を推進してまいります。

　　　　行政運営（計画的な総合行政）についてであります。

　　　　本村の行政は、平成22年３月に策定した第５次大衡村総合計画の基本構想・基本計画に基づき、毎年度の実施計画により諸事業を進めておりますが、平成26年度に行った計画の中間見直しを踏まえ、年度ごとの進行管理と事業評価検証を行いながら、計画に即した目的達成に努めるとともに、本年２月に策定した「大衡村地方創生総合戦略」の具現化に向け、各種目標に掲げた施策を一体的に進めながら、地方創生の実現に努めてまいります。

　　　　また、より一層の効率的な行政機能と住民サービスの向上を図るため、本年４月１日から行政組織の機構再編を行うこととしています。担当部署と直接電話ができるよう電話のダイヤルイン方式を導入し、再なる利便性の高い行政運営を目指してまいります。

　　　　財政運営（経営視点に立った財政運営）についてでありますが、住民自治を支える根幹である税収の確保につきましては、平成28年度税制改革大綱の趣旨に基づき、各税目の課税客体の的確な把握に努めるとともに、納税者の立場に立ち、「公平・透明・納得」のもとに適切に業務を執行してまいります。

　　　　また、村税等の収納未済額縮減対策につきましては、庁内の対策本部及び幹事会の開催による収納の推進並びに宮城県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、捜索の実施及び担当職員の徴収技法の向上を図るとともに、さらには、仙台北県税事務所と黒川郡４町村の徴収担当職員で構成する「チームＴＯＴＯ」においては、平成26年度からチームメンバーが他町村の職員も兼ねる「相互併任制度」により、管内協働で滞納整理に取り組み、収納未済額の縮減に努めてまいります。

　　　　まちづくり（共に育むまちづくり）についてであります。

　　　　「開かれた行政」の体制として、情報公開を積極的に進めるとともに、村民の皆さんがみずから参画、行動できる地区活動を支援してまいります。

　　　　また、イベント等を実施する場合は、企画の段階から参画していただきながら、住民の皆さんとの協同活動を進めるとともに、村や地区及び諸団体等の動向を「広報おおひら」や「村ホームページ」において広く発信し、情報提供の充実と共有化に努めてまいります。

　　　　以上、平成28年度の施政方針と合わせまして、当初予算の概要を申し上げましたが、本定例会にご提案いたしました案件は、人権擁護委員の推薦、専決処分の承認、条例の制定２件、条例の一部改正10件、請負契約の変更、辺地計画の策定、平成27年度各種会計予算の補正７件、平成28年度各種会計予算を定めることについて８件、合わせて31件を提案するものであります。

　　　　よろしくご審議をいただき原案どおりのご可決を賜りますようお願いを申し上げ、施政方針並びに招集の挨拶、提案理由の説明とさせていただきます。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を１時といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

午後０時００分　休　憩

午後１時００分　再　開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　日程第４　一般質問

議長（細川運一君）　日程第４、一般質問を行います。

　　　　これまでの一般質問は、一括方式と試行で一問一答方式の選択制で実施してまいりましたが、一問一答方式を正式に取り入れ、一括方式との選択制のもとで本定例会から実施してまいります。

　　　　質問は通告順に発言を許します。

　　　　通告順１番、石川　敏君、登壇願います。

〔１番　石川　敏君　登壇〕

１番（石川　敏君）　私は、本定例会の一般質問におきまして、村民バスの運行業務の一つであります万葉バス、その万葉バスの運行方針について質問をいたします。

　　　　村では、住民の皆さんの交通手段の確保のために、従来の路線のバスの廃止に伴いまして代替バス路線としての駒場線、それから、村が運行主体となっております万葉バスが５路線運行をしております。

　　　　万葉バスにつきましては、現在５路線でありますけれども、大森・中学校線、大森線、大瓜線、大森・楳田線、衡上・松原線、この５路線が運行されております。そして、いずれも村内と大和町吉岡のバスターミナルを結ぶ路線として運行をされております。

　　　　万葉バスにつきましては、村所有の１台のバス、それでもってこの５つの路線を運行しておりますけれども、このうち大森・中学校線、この路線につきましては、通学路線という意味合いもありますので、運行日については月曜日から金曜日まで毎日運行しておりまして、そのほかの４つの路線につきましては、その中学校線の運行時間、あいている時間帯の運行ということで、各路線とも週１日だけ運行している状況でございます。

　　　　現在のこの万葉バスの運行ルート、５路線ありますけれども、それの運行のルート、それから、週１日の運行日あるいは運行の便数、運行時刻、そういったものについては、現在バスを利用されている住民の方々のそれぞれの時間帯あるいはニーズに果たして合っているでしょうか。

　　　ここ数年のバスの運行の状況を見ますと、大森・中学校線を除きましてほかの４路線とも、乗客数は１便当たり数人程度のようでございます。中には、時間帯によりまして乗客の方が乗っていないと、そういう便も見受けられるようでございます。そして、利用人数につきましても、ここ数年、決算の資料を見ますと減少している傾向のように思われます。毎日の乗客の人数、それから運賃の状況などにつきましては、運行委託を受けているバス会社から報告を受けていると思いますけれども、どのくらい利用されている状況であるか、そういったことについて、実際にバスに乗ってみてその実態というものを確認をしているんでしょうかと思います。

　　　　万葉バスにつきましては、平成15年から運行しておりますけれども、ことしで14年目、平成28年で14年目に入ります。運行開始以来10年以上経過しているわけですけれども、これまでこの万葉バスの運行につきまして、村としては、その運行事業者としてバス業務に係るこの事業の点検、それから、事業としての評価、そういったものをどのようになさってきているのでしょうか。

　　　　バスの運行につきましては、これまでも何度か議会で質問が出ております。私も昨年９月の決算審査において質問をいたしましたけれども、大体の答弁、毎回今までは、万葉バスについては、乗っている人が少なくても実際に乗っておられる方々の利便性はなっていると、そういうことで喜ばれているんだと、そのような答弁でありまして、これからも現在の運行の形態を継続していくという考えしか示されておりません。住民バスはほかの市町村でも運行されていますが、当初の運行方法からいろいろな形態、変わってきているまちもございます。例として、隣の大和町では、昨年の４月から、それまでの町内を循環する町民バスからデマンドタクシーと、そういう予約制のタクシーの運行に変わってきております。

　　　　バスの運行については、予算・決算見ますと、会社への運行委託料あるいはバスそのものの維持管理経費、毎年相当の予算経費もかかっておる状況でございます。住民の交通の利便性の確保、それから、車を運転できない方々のための足の確保、これは本当に大事な住民福祉の一つであろうと思います。この住民バス、万葉バスが真に利用している人のためになるバスの運行というものが求められてくるのではないかというふうに思います。そのため、村として今後、この万葉バスの運行業務、どのような方針、どのような考えでこれから当たっていくものか、伺うものであります。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　石川　敏議員の質問にお答えを申し上げます。

　　　　万葉バスの運行方針についてということであります。

　　　　その中のまず１点目の、万葉バスの各路線の運行日や便数、時刻や乗客のニーズに合っているのかというご質問でありますが、お答えをさせていただきたいと思います。

　　　　住民バスとしての万葉バスは、平成13年と14年の試験運行を経て、議員仰せのとおり、平成15年度より大森・中学校線など５路線を村有バス１台を使っての業務委託の運行と、宮城交通の廃止路線である駒場線の代替バスとして株式会社ミヤコーバス所有のバス１台を使って運行しておるところであります。平日毎日運行している大森・中学校線と代替バス駒場線は、朝夕のスクールバスとしての役割も兼ねており、子供たちの登下校の時間を基軸としたダイヤ設定となっております。各路線の運行日や便数、時刻につきましては、利用者の皆様の希望どおりとは、100％希望どおりとはいきませんが、通学、通院、そして買い物などのニーズには、おおむね沿っているものと考えておるところであります。

　　　　２点目の、住民や乗客の意見、要望をどのように把握しているのかとの質問でございますが、最近は利用者の方からの村に対してのご意見、ご要望等はほとんど来ていないというのが現状であります。が、しかし、今後もご要望等があった場合には、丁寧に対応してまいりたいと、こんなふうに考えるところであります。

　　　　３点目の、運行開始以来、現在までのバス運行業務について点検・評価をどのように、事務事業評価をどのようにしているのかということだと思いますが、そのご質問でございますが、運行委託先の株式会社ミヤコーバスから毎月、日別、便別の乗車実績報告を受け、常に乗車実態の動向を分析しております。また、必要に応じて、運行時の乗降実態調査なども行っております。

　　　　４点目の、他町の住民バスのような運行体系は検討しているのかというご質問でございますが、現在特に他町の住民バスの運行と体系、そういったものにリンクとかそういったことを具体的には検討特にしてはおりません。

　　　　５点目の、今後の住民の足確保のためのバス運行等の基本方針についてのご質問でありますが、本村といたしましては、現在運行しております万葉バスは、現状のまま維持、運行して、万葉バスと並行して新たに、議員もご提案今まさになさいました、高齢者や障害者の方々を対象にした有料の福祉デマンドタクシーあるいはその類になるようなシステム、そういったものを今後前向きに検討してまいる時期かなと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

１番（石川　敏君）　ただいま村長から答弁をいただきましたけれども、現在の万葉バス、５つの路線ありますが、その時刻表を私も確認いたしました。先ほどお話ししましたとおり、大森・中学校線は毎日運行と。残りの路線は週１回ということのようでありまして、いずれも時間帯、運行時間帯というのはほぼ同じなんですよね。時間、時刻が。学校の登下校に合わせますので、それは大森・中学校線は理解できるんですけれども、午前の朝の便が１回、あと午後が２回と。そのほかの路線は、週１回そのあいている時間帯に運行しているというような状況なんですけれども、この上り２回、下り２回のようですね。時間帯として。それぞれ。ですから１日合わせて７便の運行になるようであります。

　　　　それで各路線ごと、決算ではトータルの数字、人数しか出ておりませんので、もし路線ごとにどの程度の利用される方がいらっしゃるか、あるいはそのダイヤ、時間的にどの時間帯が人数がどの程度なのか、その辺の分析は、わかっていたらお示しいただきたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　通学バスという性質を最優先にしているというのが今の現状であります。したがいまして、そのほかのあいている時間ということで１便ということを、有効に活用しているというような状況も確かにあるわけであります。

　　　　住民に対してのそういった周知等々も、当然広報なり、あるいは関連のチラシなりで有効に周知されているものと私は認識をしているわけでありまして、それを住民のニーズに合わせて変えるというのは、もちろんおっしゃる意味はわかりますけれども、たびたび変えてどうのこうのとすると、定着してきたものが定着しなくなるといいますか、住民が、きのうまで走ってたのにきょう走らなくなったというような状況にも陥ってしまいますので、ある程度定着したものと私は認識しております。そして、利用される方は、それをもとに利用されているんだろうというふうに思いますので、１便当たりの、あるいはどの便で何人という詳細については、私が今ここで、わからないといいますか申し述べることができませんので、担当の課長のほうから答弁をさせていただきます。

議長（細川運一君）　企画商工課長。

企画商工課長（文屋　寛君）　先ほど村長が答弁したとおり、運行委託先でございます株式会社ミヤコーバスのほうから、毎月１カ月分の日別、便別の乗車人数実績をご報告をいただいております。それに基づきまして、村のほうで集計、分析をしているという状況でございます。

　　　　あと、利用者数でしたか。利用者数も、万葉バスの５路線の関係でよろしいでしょうか。利用者数につきましては、年間のトータルで申し上げますが、26年度、27年度につきましてはまだ途中でございます。集計もまだ途中でございますので、26年度の年間で申し上げます。大森・中学校線につきましては、年間の１日当たりの平均人数が58.9人。先ほども村長申しましたとおり、スクールバスも兼ねていますので、子供たちの乗車が多いということもありますので、そのような数字になってございます。１便当たりの平均人数につきましても19.6人というふうになってございます。それから、大森線でございます。１日当たりの平均人数につきましては10.4人、１便当たりの平均人数につきましては2.6人。大瓜線、１日当たりの平均人数につきましては15.9人、１便当たりの平均人数は4.0人。大森・楳田線でございます。１日当たりの平均人数が7.5人、１便当たりの平均人数が1.9人。衡上・松原線でございます。１日当たりの平均人数が7.4人、１便当たりの平均人数が1.8人。５路線全体の平均でございますが、１日当たりの平均人数が69.1人、１便当たりの平均人数が9.9人というふうな数字になってございます。

　　　　それから、ミヤコーバスの代替バスの駒場線でございます。こちらも26年度の数字でございますが、１日当たりの平均人数が79.8人。先ほど申しましたように、こちら子供たちの登下校スクールバス的な要素も兼ねていますので、そういった人数になってございます。１便当たりの平均人数が8.3人。以上の数字になってございます。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

１番（石川　敏君）　ただいま課長のほうから、路線別の具体的な乗客の人数、ご報告ありました。１日当たり、あるいは１便当たり、１日当たりはトータルの人数だと思いますけれども、１便当たり、平均して１日３回ないし４回ですので、割ればこの数字、人数になると思いますけれども、その平均の１便当たりというのもいいですけれども、時間帯によって乗っている人数の多少はどうなのですかと、そういった分類、分析までなさっているのかどうか。時間帯、ある時間帯はある程度人数乗っているけれども、全く乗っていない時間帯があるのかないのか、そういう部分はどのように把握しているか、そこまでちょっとお聞きしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　お答えします。

　　　　今課長が答弁しましたとおりでありますが、１便当たりのその時間帯によっての１便当たり幾らというところまでは、把握はしていますけれども、今ちょっと私は詳細申し述べることはできません。

　　　　しかし、石川議員さんおっしゃるこの意味は何なのかということを思ったときに、そのダイヤ編成をもっと上手に、使い勝手のいい、利用者が使い勝手のいいようにしたらどうかというような内容ではないのかなというふうに思います。私もそのとおりに思っていますので、そういうことも可能かどうかも検討しながら今後対応してまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　担当課長、今の石川　敏議員の質問に対して、具体的な数字としてご答弁できますか。できますか。企画商工課長。

企画商工課長（文屋　寛君）　その時間帯によっての乗車の関係でございますが、これは特定の、例えばこの線は何時の路線が乗ってない日が多いですよという、そういう便ごとの詳細な分析は実際はしてません。あくまでも我々の経験上の捉え方でございますが、その時間帯によっての偏りというのは余りないのかなと。その日によってあいている、何便があいているとか、逆に、日によっては乗っているとか、そういったまちまちの状況なのかなというふうな大まかな捉え方はさせていただいているという状況でございます。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

１番（石川　敏君）　別に私も、その時間帯にどうのこうのこだわるんではないんですけれども、実際に運行している時間、通学用のやつは朝の７時半ですかね、毎日。朝の時間。あと帰りが午後３時９分と４時29分、これは毎日帰りが２便です。それ以外の４つの路線については、午前中の上り、これは大和町まで行く便が２便あるんですけれども、ほぼ同じ時刻です。どの路線も。時間表見ましたら。９時12、13分あたりですかね。その時間帯と10時49分前後。そして、大和町から下りの時間帯が、同じバスで往復していますので、帰りの時間、行ったらまた戻ってくるというような時間ですよね。帰りの時間が全部11時49分、第１便。それから、２便目が13時49分です。ですから、この時間帯、全部同じ時間帯にどれだけの人数の人が利用できるかと。大和町、バスターミナルですので、黒川病院とかあの辺のスーパー、あの近辺回るようです、コースとしまして。ですから、そちらを利用されている方が利用する時間帯だと思うんですけれども、仮に９時のやつで大和町に行って、何か用足ししたり病院に行ったりしたら、その帰る時間帯、その時間帯に合うかどうかだと思うんですよね。仮に病院に行ったら、そうですね、１時間、２時間では終わるのかどうかわかりませんけれども、そういうことも考えてダイヤは考える必要があるんじゃないかなと思うんですよね。運行者として。バスそのものが１台しかありませんので、難しさもあると思いますけれども、そういう観点からダイヤを組むべきではないのかなと思うんです。手続上の問題も多分あるのかなと思いますけれどもね。

　　　　そして、あともう一つ、住民の人たちの意見というか声として、仮に運行する……

議長（細川運一君）　１回答弁をいただいたらいいんじゃないでしょうか。

　　　　村長。

村長（萩原達雄君）　一問一答にしてほしいんですが。

　　　　石川議員、本当にご心配の、あるいは懸念されているとおりだと私も思っております。

　　　　それで、何せ台数は限られています。その中で通学バスという性質が優先しているというお話をさせていただきました。全くそのとおりでありまして、その台数といいますか、あいている時間に有効に活用するというのがもちろん基本だというふうには思っています。しかし、そうはいっても石川議員がおっしゃるようにするためには、もう少し台数をふやさなければいかんともしがたいのかなというふうにも考えられます。しかし、台数をふやすということは、莫大な費用が当然発生してくるわけでございます。

　　　　そこで、実は２人目の佐々木金彌議員さんの質問にもあるようでありますが、デマンド的なものを、タクシーといいますか、そういったもので費用対効果を勘案しながら住民の皆さんの利便性を確保してまいりたいなと、こういうふうにも考えているところであります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

１番（石川　敏君）　ただいま村長からそのようなご答弁をいただきました。

　　　　もう１回、同じ観点ではないんですけれども、時間帯につきましては理解いたしました。それから、運行するルートを、出発地点、あと終点は大和町の吉岡、いずれも同じなんですけれども、回ってあるくコースが、果たして皆さんが乗れるような場所であるかどうか。バス路線が。ほとんど道路の本路線ですよね。通ってあるくのは。そうすると、バス停も決まっています。バス停まで遠い人はちょっと乗れない方もあると思うんですよね。自宅から遠い、あるいは別な場所の道路を走っているということになってきますと。ですから、今のバス停の場所あるいは通るルートというのは、基本的には皆さんが大多数この路線ならいいんじゃないかというところを通っていると思うですけれども、中には離れていてそこまで行けないと。足が痛くて歩かれないんだをねと、そういう人もいるんですよね。あるいは、買い物に行っても、買っても荷物持って歩けないと、そういう人もいます。ですから、もうちょっとバス停留所の場所なり歩くコース、そういうことももうちょっと考える必要があるんじゃないかなと思います。その点はどうでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　本当にそのとおりなんです。石川議員がお考えされていること、私も同感であります。なので、今、路線を持っています５路線といいますか、それは一応堅持をするということでありますが、そしてさらにはデマンド的な、あるいはデマンドタクシー的なものを、あるいはそういう類のシステムですね、そういったものを早急に検討して、その路線まで歩いてこれない人が今問題なんですね。バス走っているところの路線まで家から歩いてこれない人も多数います。見ていますとわかります。ので、そういった方々にもぜひ利用していただけるようなデマンド的な交通体系を構築していきたい、システムを構築していきたいというふうには、本当に思っているところでありますので、ご理解、ご協力をお願いしたいなとこんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

１番（石川　敏君）　デマンドタクシー的なこともさらに検討したいというお話ですけれども、私も大和町の状況、お話聞いてきました。昨年４月からデマンドタクシーに切りかわっているんですけれども、吉岡とほかの地区を往復する、これはタクシー、予約制のタクシーです。大和町の運行はですね。乗りたい人はタクシーに予約を入れて、その時間帯、運行する時間は決まっているようでありますので、その時間帯に自宅まで迎えにきてもらうと。そして、目的地まで行くと。そのような運行のようであります。料金も300円というようなことでありました。300円のようです。

　　　　ということで、これは前もって事前に利用者の登録が必要で、そして、運行はタクシー会社さんに委託しているようですけれども、そのようなことでまだ１年たっていませんけれども、それなりの利用の状況があるというふうなお話を伺っています。前のバスのときよりはですね。町としての経費も相当かかるようでありますけれども、やっぱりそういった方法も、当然今の大衡のこのバスの運行だけじゃなくて、どこか問題があるとすれば、そういうことも解決する必要があるのではないかなと思います。

　　　　次に入ってもいいですか。（「はい」の声あり）経費の面でちょっと質問したいと思います。

　　　　26年度の決算を見ますと、万葉バス全体の経費727万ほどかかっておるようです。そのうち一番大きいのはバス会社の運行委託費464万ほど。そのほかはバスの実際の維持管理経費だと思うんですけれども。利用者の料金については28万ほどでしたかね。26年度決算で。費用対効果という話ではないんですけれども、利用者が、トータルで１万6,870人ほどのようです。そのうち料金28万ちょっとですから、１回100円ですよね。当然無料の人もおりますので、何人でしょう。二千八百何人ですか、有料の人数としては。だと思うですよね。そうした場合、七百何万でその総額ですので、１人当たりの、人数当たりの経費、どの程度かかるかと。やっぱりそういう面からも事業の効果なりなんなりということを点検する必要があると思うんですよね。さっきもちょっと質問しましたけれども。

　　　　そういうことで、バス運行全体の事業として、どのような評価、点検、みずからしているのかどうか。それでもってどこに課題があるか見直しすべき点がないかどうか。やっぱりその上でいろんな方策、検討すべきだと思うですよね。ですから、今までそういったことをなさっていないのかなというふうに感じていたんですけれども、その点についてのお考えをお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　まさしく石川議員仰せのとおりであります。

　　　　これまでは、そういった費用対効果、そういったことについての詳細な検討はしてこなかったというふうに認識しております。

　　　　がしかし、先ほども申し上げましたとおり、今後デマンド型的なものを検討していくに当たっては、例えば先ほどお話ありました、楳田線が１人とかというような例えばそういった数字とか、そういったものを総体的に点検して、そして、そういったところを、今は住民バスを、路線を堅持しますけれども、このデマンドタクシーを導入したことによってそういうものが、そういうところの人数が、バスが、もう要らなくなったというような路線につきましては、やはりこれは廃止すべきであって、当然そういったことを総体的に検討して、これから28年度はそういったことで進めてまいりたいというふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

１番（石川　敏君）　ぜひ何百万という経費がかかっていますので、やっぱりそれだけ住民の皆さんのためになるようなバスの運行にしていただきたいと思うんですよね。何も無駄だからやめなさいというのでは決してありません。ですから、より有効なこの運行になるように考えていただきたいと思うんですよね。

　　　　バスからちょっと離れますけれども、村のいろんな事業、予算関係、１回やるとずっと継続の部分がほかの業務でもあると思うですよね。もう10年も20年も同じことずっとやってると。やっぱり途中での事業の見直しなり、点検なり、評価なり、やっぱりそういう面から、すべきだと思うんですよ、ほかの業務も。その上でもって、当然時代も変わっていますし、対象となる方々も変わっていると思うんですよね。そういうものを考えながら、いろいろなより有効的な政策を考えていただきたいと思うんです。デマンドタクシーも、方法としてはありますけれども、やっぱりこれも多分経費相当かかると思います。細部にわたって検討しないと。ですから、そういう方面で28年度以降についても進めていただきたいと思います。どうでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　本当に先ほど申し上げたとおり、その考え方は私も同感であります。ので、そのとおり、先ほど申し上げたとおり検討してまいりたいというふうに思います。

　　　　それに従って、当然バスとデマンドタクシーの併用ということになりますので、そういった効果的なものを検証しながら、例えば、バスはここを走らせなくても大丈夫だなというときには、その路線はもちろん廃止にしてというふうにしたいと思いますし、先ほども別な事業の件で、長年延々と続いてきた事業、これを見直すべきではないかと。もちろんこれは質問外のお話でありますけれども、全く私はそのとおりだと思っています。ので、今後、山路議員の質問もあるようでありますから、そういったことにも鑑みまして、いろいろ考えていかなければならないというふうにも思っておるところであります。

議長（細川運一君）　通告順２番、佐々木金彌君、登壇願います。

〔12番　佐々木金彌君　登壇〕

12番（佐々木金彌君）　２番目に質問いたします。私も前質問者の石川議員と大体似たようなもので、半分以上答えていただいたということで、簡単にまとまるのではないかなという思いで質問いたします。

　　　　私も村民バス、いわゆる万葉バスの実態を検討したらどうだということが１つでございます。そして、新たな方法として、デマンドタクシーをぜひ検討してほしいというふうに通告してございます。

　　　　先ほどの質問者のお答えでおわかりのとおり、各地区の温度差はあっても、利用者の少ないバス、運行してるんだなということだろうと思います。これは、空きバスの利用方法として考えられたような方法ではないかなというような気がしてきました。なぜなら、１台に２人や３人の人を乗せてあるくのは、悪口で言われる、空気バスなどと言われますけれども、やっぱり利用者の実態、万葉バスの運行規程というのが28年度の予算で2,493万、約2,500万の予算をとっているわけです。その目的が、交通空白地帯、生活路線の確保ということでございますので、そういった意味から言うと、利用者の足の確保というものについては、今の実態はちょっと合わないんじゃないかなという気持ちがしているわけでございます。大森線あるいは大森・中学校線につきましては、あるいは大瓜線だと15人とかそういったものだといいんですけれども、１便、うちのほう、衡上・松原線では1.8人、大森線で2.6人とか、そういった楳田線も1.9人というような状態では、ちょっとやっぱり検討を要するのではないかなということで、今回ご質問したわけでございます。やっぱり乗客のニーズというか、利用者からの声がないということで今まで、クレームではないですけれども、こういうふうにしてほしいという要望がなかったから変えなかったというお話でございますけれども、ほかの町村では、試行段階からアンケート調査をしたり、あるいは２年目に見直しするような状態が、私の調べた範囲ではあります。そういったことも再質問等で述べさせていただきたいなと思うわけです。村長は今のお話で、いろいろな検討をしていくんだというお答えを聞きましたので、私としては安心して質問できるなと思うわけでございます。

　　　　次に、今、話に出ました大和町のデマンドタクシーですか、27年に試行されまして、28年、ことしから正式に契約をするという実態に至っているようです。これは、鶴巣、落合、吉田が、今までですと大和タクシーさん、宮床がみちのく観光タクシーさんと、１日５便の往復を契約して、地区から吉岡まで、あるいは吉岡から地区までという形で実行されているようでございます。これは、公共機関、役場とか金融機関、商業地帯、バス停と、吉岡内の46カ所を目的地みたいな感じでやっていまして、先ほどの質問のとおり登録して予約すると。月曜日から金曜日までですよ、５時までですよというような指定がありますけれども、現在はジャンボタクシー、９名乗れると。それから、セダンだと４人乗れるということで活用しているというふうな結果でございます。

　　　　また、先ほどちょっと訂正していただきたいのは、吉岡から地区間は大人で200円だと。小中学生が100円だというような実態でございます。そして、回数券等を使っているというわけであります。大和町でも、今でも町民バス、宮床線、宮城大まで行くのがあるわけでございまして、しかしながら、住民の声、要望に応えて、利用しやすいデマンドタクシーに切りかえたということだろうと思います。やっぱり試行錯誤をしながらアンケートをとり、調査、交渉して今日に至ったと。

　　　　デマンドタクシー、金かかるということですが、これは１日の、１台当たりの費用を保証するというような形で行っているようで、今までですと１万5,000円とか２万円ということでやっていますので、その計算をしてもらえれば、何台ということで的確な金額が出ることと思います。

　　　　大衡にとって車のない人は、足の便がないんだといった状態だろうと思います。そして今、高齢者に危ないから免許を返上しなさいということをやっていますけれども、それにかわる何物も行っていない状態では、やっぱり、あんたやめなさいというだけではだめだと。そういった意味でいろいろなことを検討してもらいたいというふうに思っているわけでございます。

　　　　大郷などでもいろいろなことを、町民バス８路線等をやっていますけれども、そういったものについてもやっぱり２年一遍ぐらい、トラブルあったからかもしれませんけれども、２年後をめどに検討するというような答えを議会広報等に載っております。やはり大衡についても、萩原村長は役場の機構改革もやりやすいように変えるんだということで、今回前向きに改善するというの、私は大賛成であります。それと同じような考えで、住民の足確保、そして、大衡に商業圏なり医療機関が入ってくれば、どんどん入ってくれば、こういったものも余り感じなくなるのかもしれませんけれども、現状では実態にそぐわないことでありますから、そういった面をぜひ検討してほしいということで第１回目の質問といたします。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　佐々木金彌議員の一般質問にお答えいたします。

　　　　今後の方向として、本村でもデマンドタクシーを検討してはどうかとのご質問でございますが、先ほど石川議員への答弁でも触れました。一端は触れましたが、現在の万葉バスは、現状のまま一応今後も維持して、継続運行をしたいというふうに考えております。そして、その万葉バスと並行して、新たに高齢者や障害者を対象にした有料の福祉デマンドタクシー、これの運行について前向きに検討するという答弁をさせていただきました。なので、その併用をするに当たりましては、乗降者数の動向等々あるいは費用対効果等々も勘案しながら、万葉バスの一部路線の休止といいますか、廃止というと語弊がありますから休止、そういったものも考えて、そして、全面的にデマンドタクシーそういったものに切りかえていければいいなと。そういったところはですよ。というような考えがあるところであります。

　　　　現在大和町では、住民バスと並行して平成27年４月から民間会社に委託してデマンドタクシーを運行している事例があります。他町の事例や、もちろん住民皆様方のご意見、ご要望も参考にしながら、今後いろいろな方策を検討してまいりたいと、こんなふうに考えるところであります。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　訂正をお願いしたいのですが、デマンドタクシーは300円、石川議員と同じ300円で、町民バスが200円ということですので、私のほうで訂正させていただきます。

　　　　先ほどの話で村長は、福祉的なデマンドタクシーも考えるといったような意味で、大郷あたりでも福祉有償運送というんですか、そういった移動機関をやっているということで、これは私の立場から余り質問できないものですから、別なときに意見を交換したいなと思うわけでございますけれども、やっぱり現状、大きな国道とか主要幹線道路だけを歩く万葉バスでは、どうしても足腰の弱い方、それから、荷物のある方などは無理だということで、私ども議員には、乗り場をここにしてけねかとかいろいろなことを言われます。それを企画商工課に持っていっても、いやあちょっと無理ですねと、交通の便とか危ないのを考えると無理ですねと言われます。そういったことを勘案しながら、自宅なりそのすぐそばまで迎えにきてくれる、予約して時間指定できるようなそういったものについてやってもらえば一番いいんだろうなという声になろうかと思います。そして、村長のほうからあった、身障者あるいは障害者に対するものについても検討中だという答えをもらいましたので、福祉関係ですか。そういったものについても大郷あたりでもやっているようですけれども、大郷でも町民バスを、ルート変更含めて、デマンド方式も視野に全路線を検討するということが平成27年の議会広報に載っております。やっぱり各地区でいろいろなことを住民のために考える立場でやっていると思いますので、もう一度、この前向きな検討というふうに考えてよろしいんでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　実は、福祉協議会、佐々木議員は会長もなされておる立場から、まさしく時宜を得た懸念を示されたんだろうなと、こんなふうにも思うところであります。

　　　　私も認識は同じでございます。保健福祉課課長に命じまして、福祉協議会の事務局長、そしてまたさらには大郷の福祉協議会に福祉タクシーを運営しているという話を聞いたわけでありまして、その運営実態を調査しなさいというふうにしておったわけであります。まだその回答といったものが、時期的にまだないのはわかりますけれども、そういったことも調査をさせております。なので、その福祉タクシー、もちろん介護士の資格やらも有する場合と、有さない場合は介護士が同乗していく場合というふうになろうかと思いますけれども、そういったことも視野に入れながら障害者の皆さんにも優しい行政を提供して、サービスを提供していけたらなと、私の思いでもあります。そういったことで鋭意調査研究している最中でありますので、ご理解をお願いしたいなと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　大変ありがたい考えだなと思います。そして、私の立場から、石川議員と同じようなことですけれども、やっぱり大衡の実態、万葉バスに対してどんな意見があるか、利用者という使っている人だけでなしに、住民の方、毎戸でも１回ぐらいそんな声を、どのような形が望まれるのかという。これは多分、バスに対して補助事業として1,300万、たしかもらっているようなことがあるんで、そちらのバスに、なくすということはしないだろうなというふうには私は思って質問しているわけです。そういった場合に有効利用する方法として、住民の声をぜひ吸い上げていただきたいなと思うわけですが、そんな考えはどうでしょうか。無理でしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　ただいまのご質問も、これまでの住民バスの運行状況の中で、そのニーズに合った運行をするべきだということの一つのあらわれだというふうに思いますが、まさしく私も同感でありまして、利用者なり、あるいは利用しなくてもそれをながめている人でもいいですね。客観的にどのような感想を持っているものなのか。例えば、こういうふうにしたほうがいいんだとか、ああいうふうにしたほうがいいんだとかというご意見もあろうかと思いますので、そういった調査をする、もちろんしていかなければならないと私も感じているところであります。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　先ほど村長の話だと、大郷の福祉有償運送ですか、そういったお話は、私もちょっと調べてみたというか、まだ半端なんですけれども、そういったものには介護士とか、それがなければ家族が同乗すればいいような規定みたいなものもあるようなので、ぜひそういったふうに、大衡とすれば、必ずお金をいっぱいかけて、そういう有資格者とかというと大分金かかるので、そういったこともぜひ検討しながらお願いしたいなと思うわけですが、これらについても村長としては、めどとしてどの程度の年月をかける気持ちでそういったことを考えているのか。もしありましたら。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　まず、この質問の最初の趣旨のデマンドタクシーでありますが、これにつきましては、ことし云々というお話にもならないのかもしれませんので、とにかく前向きに実現に向けてやっていこうというふうに考えております。

　　　　今の福祉有償運送につきましては、これも他町あるいは他団体で運営している実態を調査して、やはりこれは住民バスよりももっともっと喫緊の課題ではないのかなというふうにも思っています。今住民バスは走っていますから。ただ、福祉タクシーは、今大衡ではないわけで、もちろん仙台とかそっちから頼んでくればできますけれども、大衡にもそういった事業者といいますか、そういったものができれば、あるいは社会福祉協議会で運営するとか、あるいはまちづくりセンターの人員を配置していただいて委託してやるとか、手法はいろいろあると思いますので、そういったことを総体的に勘案しながら今後鋭意、いつごろできるんですかと言われても、今確たるすぐにというわけにはいきません。しかし、私も任期がございます。これから３年ちょっと。３年ちょっとはありますから、その間にぜひめどをつけたいというふうに考えております。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　意気込みを感じるお答えでありがとうございます。

　　　　やっぱりデマンドタクシーにしても、一般乗り合いから資格を取るのに、試行を兼ねて半年から１年かかるといった実態があるわけです。そして、大衡ではタクシー券の利用について、黒川郡内４社にお受けしてもらっているという実績があるので、話しやすいかなという気持ちもあるんですけれども、この今あるタクシー会社以外でも、バス運行業などを取っていれば、そういった申請なり変更していくと参加できるといった話も私は聞いております。貸し切りバスとかそういったものでやっている方でも、こういったものに参加してもいいよというような声もあることはあるわけです。それが可能かどうかということ等を含めて、ぜひそういった面も、年数は、今言ったように１年とか、なかなか難しいでしょうけれども、いい方向に進むようなふうにぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　先ほども申し上げました。そのとおりで、その手法はいろいろあろうかと思います。既存のタクシー会社さんとかそういった方々、あるいは観光バス事業をやっている方々、そういった事業者も参入といいますか、いいんであれば、そういった方々も広く検討しまして、ぜひ実現、デマンドタクシーのほうに、運行に早くなるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を２時10分といたします。

午後　２時０３分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

午後　２時１０分　再　開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　通告順３番、小川ひろみ君、登壇願います。

〔13番　小川ひろみ君　登壇〕

13番（小川ひろみ君）　通告に従い、待機児童の現状はと題して一括質問いたします。

　　　　私は、１年前３月に、今後予想される待機児童対策はと題して一括質問いたしました。27年４月から、子ども・子育て支援制度が施行されることにより、地域型保育事業の拡充を考え、一時的にふえるかもしれない子供の対応が必要であり、事業計画を進めていただきたいと訴えました。執行部側の答えは、認定こども園であるおおひら万葉こども園は、施設としての受け入れが十分可能であり、将来的に子供の数が増加することに十分対応を見込んでおり、地域型保育事業等の必要性はないものと考える。そして、緊迫の課題なのか冷静に考えるという答えでありました。

　　　　27年10月の国勢調査により、大衡の人口は県内３位の人口増加率であるとの結果が出ました。その要因と考えられることは、ときわ台団地、万葉ヒルズ、大衡字塩浪地区内、大衡字亀岡地区内など、住宅用地の分譲に伴い、建築し、定住につながったことではないかと考えます。

　　　　定住は、若者世代であり、子育て世代であり、共働き世代であります。子育て、共働きの核家族にとって、子供を預けられる場所が確保できないという現状、受け皿が整備されていないという待機児童問題は、さまざまな悪影響をもたらすと考えます。

　　　　若者の定住は、村の発展に確実につながるものであり、子育て日本一の施策に力を入れていくという村の村政は、最良の整備をすることが重要だと思います。そして、待機児童対策に向けての取り組みを図っていくことが大事であると考えます。

　　　　今現在、おおひら万葉こども園の現状はどうなっているのでしょうか。待機児童が発生した場合の対策を考えているのでしょうか。保育料助成の考えはあるのでしょうか。村長のお考えをお伺いいたします。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　小川ひろみ議員の一般質問にお答えいたします。

　　　　待機児童の現状はどうかということであります。

　　　　まず第１点目の、おおひら万葉こども園の現状についてですが、平成28年度の入園申し込み数は242名となっており、そのうち入園する児童は、１号認定の満３歳以上の教育認定が84名、２号認定の満３歳以上保育認定が80名、３号認定の満３歳未満保育認定は62名、全体では226名となっておるところであります。平成27年度は、入園児童数が全体で222名となっておりますので、若干ではありますが増加している現状にあります。

　　　　次に２点目の、待機児童が発生した場合の対策はどうなっているのかということでありますが、待機児童は、平成27年度においても発生しております。平成28年度は、零歳児が３名、１歳児が６名、２歳児が３名の合計12名となっております。このように待機児童が発生した要因は、議員仰せのとおりでありまして、平成27年度において、子ども・子育て支援新制度、これが施行されました。そのことにより求職活動中の方も入園申し込みが可能になったということであります。また、国勢調査の結果にも見られるように、議員仰せのとおり村の人口が増加したことも要因の一つではないかと認識しておるところであります。

　　　　村としては、今後の待機児童の解消は急務であり、早急に解消させるため、子ども・子育て支援新制度が位置づける地域型保育事業の中の小規模保育事業を実施するため、希望としては６月の開所に向けて今回の平成27年度補正予算に地域活動支援センター内に小規模保育事業を開始するための改修工事費用を繰越予算として計上させていただきましたので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

　　　　なお、詳細につきましては、早急に検討に上、関係者への説明も含め丁寧に進めてまいりますが、この補正に至るまでにおいて、先般の全員協議会を含めまして、議員の皆さんへの説明が若干遅くなったということを、ただ、何事も確実な要素がないうちに皆さんにお話しするわけにもいかなかったということで、皆さんへの説明が遅くなったということにつきましては、深くおわびを申し上げる次第であります。

　　　　３点目の保育料助成についてであります。徴収月額を国の基準額よりも大幅に軽減しております。制度上、第２子として利用者負担額が半額となっている児童は64名であります。第３子以降として無料となっている児童が８名おられます。この多子世帯の利用者負担額の軽減は、１号認定の場合は年少から小学校３年生までの範囲内に、そして、２、３号認定の場合は小学校就学前の範囲内に子供さんが２人以上いる場合、最年長の子供さんから順に第２子は半額、第３子以降は無料という取り扱いをしておるところであります。これは、保護者の皆さんの経済的負担の軽減を図っているところでございます。そういうことでご理解をお願いしたいなと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　小川ひろみさん、マイクを倒してください。

　　　　小川ひろみ君。

13番（小川ひろみ君）　今村長の答弁で、若干ではあるが、子供たちの人数、待機児童も増加している状況であるという答弁をいただきました。今造成中の塩浪団地も、来年の４月には分譲が始まります。その動向もきちんと把握し、今後の体制を随時調査して対応していただきたい、そのようにも考えます。

　　　　全国的に待機児童が出ているという状況で、安倍首相は、一億総活躍社会、女性の活躍、少子化問題などと述べております。働きましょう、子供を産みましょう。受け皿を確保しない状況で言えることではないと、私は考えます。

　　　　我が大衡が、誰が待機児童が出ると考えたんでしょうか。きっと余り考えてなかったと思います。26年あたりから、希望してもこども園に入れないという保護者の方からの生の声をたまに耳にしました。不安を抱えながら育児をし、家事をし、育児休暇を過ごす毎日。不安で仕方ない状況であるという声です。希望してもこども園に入れないという保護者の方々にとって、待機児童問題は非常にせっぱ詰まった問題であることを重視すべきだと私は考えます。もう少し早くこの状況を判断できなかったのか。そこを村長にもう一度お伺いいたします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　本当に小川議員のおっしゃること、よくわかります。今、一億総活躍社会の構築ということで、そういうキャッチフレーズが流れております。受け皿を整備しないで働けと言われてもなかなか大変だと。おっしゃる意味、当然わかっておるつもりであります。

　　　　大衡も当初、万葉こども園は、大規模なこども園でありますから、当然待機児童が発生はしないんではないのかなという、私もその当時議員として、そのように思っていた一人であります。がしかし、先ほども申し上げましたとおり、27年の４月の法改正によりまして、大幅に入園申し込みが可能になったということで、予期せぬと言えば、想定外のことは今から使えないと私も言っていますから、本当に恐縮でありますけれども、このことにつきましては、大衡村としても予測はつかなかったというのが本音であります。

　　　　今後、塩浪新団地も開発されまして、そこに子育て世代の方々が来られれば、ますますそういった現象が顕著にあらわれてくるのかなという思いで、私も小規模保育園を開設というふうに決断をした次第でありますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

議長（細川運一君）　小川ひろみ君。

13番（小川ひろみ君）　現在保育園に入るための保活の世界というのは、完全なる点数制であります。いかにして点数を稼ぐかということが必要だと言われています。実際的には、実家が遠いとか、共働きかどうか、フルタイムかパートか、週に何回働いているか、介護をしなければならない家族がいるか、面倒を見なければならない幼い兄弟がいるかなどの細い点数制になっております。自治体によっては、第２子が産まれて育児休暇をとると、保育園に通っている上の子は退園しなければならないという原則のもとの制度もあるようです。そういうことを考えると、子育て日本一の大衡村を考えている村長は、やはり、先ほど施政方針でもあったように、地域活動センターに地域型保育として待機児童の解消をしていきたいという気持ちはよくわかりました。

　　　　あそこの支援センターでは、障害を持っているお子さんたちも今預かっております。あの前は福祉センターでございました。それから、あそこの地域活動支援センターの一室をもって、今そちらで預かっている状況にあります。そういうことを考えますと、いろいろな問題が出てくるのではないかなと、やはり懸念される部分もたくさんあると思います。しかし、障害を持っていた保護者の方々も、預かってもらうところがなく、仕事ができない状況であった経験をしております。待機児童の保護者の方々の気持ちも、きちんと説明することによって理解してもらえるのではないかとも私は考えます。村長として、説明責任を果たす義務があるのではないかと思っています。絶対に事故は起こしてはいけない、そのようにも私は思います。あってはならないことだということなんですけれども、そう思うんですね。

　　　　やはりそういうことを考えると、さまざまな、また地域型保育所を６月に開所する予定だということではありますけれども、保育士不足の問題が全国的な問題となっております。そういう部分で、有効求人倍率が、今保育士は６倍となっている現在、開園ができない保育所があるようです。給料の低さ、責任が重過ぎる、人間関係が大変であるという現実は、否めない事実のようです。自治体によっては、保育士に住宅手当を出し、優遇しているところもあるようです。大衡独自の保育士の優遇改善を図る考えがないかもお伺いいたします。

　　　　また、国は、27年４月から幼稚園の無償化をすると期待させながら、まだ、その無償化は行っていない状況にあります。先ほど村長の答弁には、保育料の助成措置は、軽減は、ほかの自治体よりももうちょっとやっているというお話でしたが、私が調べたところでは、大体どこの自治体も同じようになっている部分もあるのではないかと思っております。そういう部分を見ますと、今後の動向を把握し、若い世代が住みたい、住んでよかったと思える斬新的な施策の提案として、幼稚園の無償化を国よりも先取りした形で取り組む考えはないのか、お伺いいたします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　今、多岐にわたる、想定外の質問でありましたから、想定外はないですか。ということであります。

　　　　まず、私、今見ました。一括質問ですよね。わかりました。なので、そういった質問されるんだなというふうに思いました。

　　　　まず、小規模園を開園するという、日程的には６月を目指しているということであります。しかしながら、全員協議会でもお話を申し上げましたが、それはあくまでも私の希望でありまして、現実的にそこまで進むかどうか、そういったこともちょっと、不安要素もございます。したがいまして、それが７月にずれ込む可能性もなきにしもあらずということをまずもってご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。

　　　　その中で、障害者の皆さんとの併用になりますから、そういった場合のもろもろの不安要素、危険要素なり、そういったものも福祉協議会の皆さんともお話をしながら、そしてまたその障害者の皆さんの親御さんとも綿密にお話をさせていただきまして、絶対そういった危険なり、皆さんが危惧するような事案が起こらないような、そういった管理運営を目指してまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。

　　　　それから、保育士さんに何か待遇改善といいますか、村として助成なり、あるいは支援するということはないかということでありますが、そういうことは余り今のところ考えておりませんが、どういったシステム的なものが可能なのかどうかわかりませんが、今のところはそういったことは考えておりません。開園に当たっては、当然事業者の公募によって事業者を選定したいというふうに思っております。その事業者が保育士を確保できないとか、できるとか、あるいは待遇について援助してほしいとかそういった要請が具体的にもしまいりましたら、できるかできないかを含めまして検討はしなければいけないのかと思いますけれども、今そういう考えはまだ持ち合わせはしておらないところであります。

　　　　それから、幼稚園の無償化については、できればいいんですよね。本当はね。子育て日本一の村を顕示するわけですから。という高い理想を掲げておるわけですから、できればいいんです。けれども、そこまではまだ思いがいかなかったということで、庁内で、財政課長が渋い顔をしているのを、多分しているんだと思いますから、ただ、今のところそういった考えもまだ持ち合わせてないということでご理解をいただきたいと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　通告順４番、山路澄雄君、登壇願います。

〔11番　山路澄雄君　登壇〕

11番（山路澄雄君）　通告順位４番、山路澄雄であります。私はまだまだ、あと１時間ぐらい後に登場かなと、そのように考えておりましたが、村長の適切な答弁が議事進行を進めているようであります。私も流されないようにきちんとやりますので、よろしくお願いします。

　　　　私の通告した件名は、大きくは、行財政改革に対する村長の基本的認識と姿勢を問うということですが、中身は、公用車の問題、それから、住民の方の葬儀の問題、それから、庁内人事のあり方。第２点の大きなところが、村長の多選禁止条例に対する考えということで、非常にこれまたシンプルな質問でございますので、丁寧な答弁を期待します。

　　　　まず最初に、萩原村長の現在の通勤形態は、公用車による送迎か、マイカー使用による通勤か、どちらであるかをお聞きしたいと思います。村長、就任してまだ１年にならないわけでございますが、突然の政治の変動による就任でございまして、さまざまな思いがまだ整理もつかないところもございましょうが、これまでの村長の行動を見ながら質問しますので、よろしく答弁のほうをきちんとお願いしたいと思います。

　　　　第１点目はそうですが、他の自治体の首長は、マイカーによる通勤が主流となっていますが、萩原村長が公用車による送迎をしている理由は何かということでございます。

　　　　３点が、送迎車両の運転専従者を置いているのか、いないのか。もし置いているとすれば、その方の身分はどのようなものでしょうか。また、どのような事務に携わっているのかをお聞きします。

　　　　４点目は、村長の朝の出勤時間は、平常時は何時何分ごろになっているでしょうか。退庁時間は何時何分ごろになっているでしょうか。夜の会合の際の公用車の運行状況はいかがなものでしょうか。

　　　　以上４点をまずもって質問する次第でございます。

　　　　次に、住民の葬儀に対する村長の参列と弔辞の奉読の状況でございますが、跡部前村長が始められた村民逝去時の弔辞奉読について、私は、行政改革に逆行するものではないかと前村長にも指摘してまいりましたが、萩原村長もそれを引き続き引き継ぐ形で葬儀に参列して、また、故人に対する弔辞を奉読していらっしゃいますが、どのような理由によるものか、まずもってお聞きします。

　　　　次に、遺族の方から役場への死亡届を提出がなされるわけですが、職員による弔辞作成までの過程を、担当課よりお聞きしたいと思います。

　　　　それから３点目に、葬儀委員長と葬儀委員長挨拶と同一内容の弔辞となっているが、これは必然的にそうならざるを得ないのかと思いますが、葬儀参列者の中には、同じような内容だし、特段評価もできないなという声もあるんでございます。そのような点をどのように村長は考えているかお聞きします。他の自治体においては、弔意をあらわすメッセージ等を住民居住区の区長等が奉読する例が多いようでございます。そのような方向を考えてはおりませんか。

　　　　それから、やはり住民の方々、さまざまな社会的貢献の度合いによって弔辞というものが奉読されるべきと思いますが、村長がすべき弔辞、それから議会、それから農業委員会、区長会、さまざまな分野の代表の方が述べる弔辞とさまざまあってよろしいのではないかと思いますが、やはり村長の弔辞というものの重要性がだんだん薄れていくのではないかと、そのように考えております。私は、村長は本来の大衡村の将来を見据えての職務を忠実に果たしていくべきでありまして、非常に弔辞奉読に費やす時間等は大変膨大でございます。また、特に職員は多忙な中、遺族への聞き取り、故人経歴の聞き取り等、弔辞作成に多大な時間を割いている現状でございます。多分総務課で弔辞作成していると思うんですが、この貴重な時間を村勢発展のため、村民福祉の向上のため使うべきであって、一つのひな形をつくって、それを奉読するというのがよろしいのではないかと、そのように考えているわけでございます。

　　　　それから、３点目、庁内人事のあり方について、基本と外部よりの中途採用についてを質問します。

　　　　庁内の課の改変を実施するとのことで、課設置条例の改正案が上程される予定となっています。当然、庁内の人事異動が大幅になると予想されますが、萩原村政の新しいスタートによる人事のあり方の基本的考えについてお聞きします。大衡は、村長が変わっても全然大衡が変わらないねと評価をいただいているようでございますが、初めて萩原村長らしい村政のスタートを切るのかと非常に注目しているわけでございます。その基本的考えをお聞きしたいと思います。

　　　　次に、中途採用により高齢の方の、地方行政の経験の全くない畑違いの方を採用して、幹部職員に登用している事実があります。これは、萩原村長の責任でないと認識しているところでございますが、また、もう一人中途採用をなされるということを、さきの総務民生常任委員会で報告を受けました。さまざまな問題もあるわけでございます。職員の士気にかかわる問題。それから、住民福祉の向上について、何の目的があってそういう採用をなさるのか。具体的にその採用が村民の福祉の向上にどのように関係するのかお聞きしたいと思います。

　　　　それから最後に、村長選挙後、萩原村長、多選禁止条例を制定すると明言していましたが、多選禁止条例、萩原村長の考えでは、やはり多選というものが、首長の多選というものがさまざまな弊害を生み出すと、そういう考えでおっしゃったものと思います。そういう多選の問題、さまざまな弊害もありますが、みずから多選条例をつくったのに、それを蹴飛ばして４選なさった知事もいらっしゃると聞いていますが、なかなか多選条例の扱い、難しい面がございますが、萩原村長、マスコミに向かって公言したことでございますから、やはりどのような判断を議会がするかどうかわかりませんが、村長の考えを求めて、速やかに議会に提出されたほうがいいのではないかと、そのように考えております。それが、萩原村長の、言行一致ということで評価を上げるのではないかとそのように思います。先日、河北新報の東北版で拝見しましたが、米沢市長は、みずからの市長就任を２期に限定するというみずからを縛る条例案を提出するそうでございます。そのような形の条例案でも私はよろしいのではないかと思うのでございますが、いかがでしょうか。

　　　　以上２点、質問とします。明快なる村長の答弁をお願いします。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　山路澄雄議員の一般質問に答弁いたします。

　　　　まず第１件目の、行財政改革に対する村長の基本的認識と姿勢についての質問にお答えをいたします。

　　　　まずその１として、１点目の、公用車による送迎の関係につきましては、これまでも日程の立て込んでいないときなどは自家用車、マイカーで出勤するようにしております。また、休日に役場などでの公務が入ったときや決裁を行うときなどは、自家用車で来ております。

　　　　しかし、現在冬場に入り、道路事情が悪くなり、そのことにより首長が自動車事故を起こすことや、あるいは最悪死亡事故などを起こした場合、そのことにより村民の皆さんや村へ多大なご迷惑をかけてしまうことにもなるというふうに考えまして、あえて現在今この時期、公用車による送迎を受けているものでありますが、基本的には併用するという考えでございます。

　　　　次に、第２点目の弔辞の奉読につきましては、慶弔等に関する内規により、お亡くなりになられた方々の村政や地域へのご貢献に対し、村民を代表して弔意を表しご冥福をお祈りするため、弔辞を奉読させていただいております。弔辞の奉読につきましては、これまでの経緯や急に方針を変えることもいかがなものかということもあり、現在も続けてはおりますが、今後のあり方については、新年度に向けて検討しなければならないと考えておるところであります。

　　　　葬儀委員長と同じ内容ではないかということでありますが、現在、多くの葬儀に出席させていただきますと、葬儀委員長が今いないのが多くなっております。もちろんいるところもございますけれども、いないのが今多くなってきているようにも感じますので、その点については重複しないのではないのかなと、こんなふうにも思うところであります。

　　　　担当職員の聞き取りにつきましては、仰せのとおり、総務課の職員が故人の生前のご功績やら経歴等々について伺って、弔問しながらお聞き取りをしているところでありますが、それはもちろんその方の人となりを丁寧に敬うための弔辞にするためでもありますが、しかし、そういった経歴等々等、功績等々を引き出すためにも行っているもので、それイコール、弔辞のためにしているんだというものでも私は、100％ないのではないかなと、こんなふうにも思っているところであります。

　　　　また戻りますけれども、私は８時半に庁舎に着いております。普通は８時半、１分もおくれないのかと言われると大変ですけれども、８時半から８時35分くらいに役場に来ているところであります。それから退庁は５時15分であります。その前に一回も帰ったことないのかと言われると、それはそれでありませんけれども、基本的にはそういうふうにしておるところであります。

　　　　庁内人事のあり方につきましては、人事の基本は、まず職員一人一人が生き生きとやりがいを持って働き、持てる力を最大限に発揮できるようにすること、これが一番であろうというふうに考えております。村政を進めていくためには、職員は貴重な戦力、宝でありますので、その点を考慮しながら人事を進めるものであります。

　　　　しかしながら、村の現状はどうなっているのかということを振り返ってみた場合、現在の職員数では年度途中に欠員が生じた場合等々、そういった場合、その補充もままならない状態、今現在続いておるところであります。現に今休職中の職員２名おりますけれども、そういった状況にあるところでありまして、ここにも本来いるはずの職員が、今休職しておるところであります。その補充もままならない状況であります。だから、新卒者を採用したからといって、その職員が100％の能力をすぐに発揮できる、そういったものでは多分ないんだろうと思います。仕事になれたり、仕事を理解するまでは、かなりの時間を要するんではないのかなと、こんなふうに思いますので、今回、あえて経験を有する方を、他の職員の人材育成にも協力してもらいたいという思いもあって中途採用したものでありますし、その当該職員については、27年４月から嘱託職員として１年間、大衡村の事務事業に協力していただいているところでありますから、全く他分野の方というふうに捉える向きもあろうかと思いますけれども、その１年間の経験、そういったものも勘案して採用に踏み切ったとこういうことでありますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思うところであります。

　　　　次に２件目の多選禁止の条例。いまだに提案されてないということであります。確かにそのとおりでございまして、昨年の９月定例会に、実は、多選禁止というか自粛ですね。自粛あるいは禁止に関する条例の提案を予定しておりました。予定していました。しかし、それに先立って８月20日に議会全員協議会を開催していただきまして、議員の皆様方に条例案の説明をさせていただいたところであったわけであります。その際、議員の皆様からは、こういう条例は賛成できない、あるいはもう少し考えたほうがいいというような意見が大部分を占めたわけであります。したがって、否決される条例を、否決されるとわかっている条例をわざわざ出すばかもいないということで、私はこの条例を提案しなかったということであります。また、この条例を考えていた時期は、近隣自治体において首長の選挙も予定されており、この条例による他への影響も考慮しました。９月定例会の上程を断念した次第であります。

　　　　しかしながら、現在でもこの条例を断念したのかといえば、全く100％そうではございません。今後も検討に検討を重ね、そして、時期を見て判断したいというふうに考えておる次第であります。

　　　　以上であります。

議長（細川運一君）　ただいまの村長の答弁の中に、否決される条例を提出する何がしはいないという表現がありましたけれど、村長、訂正なさったほうがよろしいんじゃないでしょうか。

村長（萩原達雄君）　自分のことを言ったわけでありますから、訂正するつもりはないではなくて、はい、訂正します。そういうものはいないということです。

議長（細川運一君）　ご趣旨は篤と議長としても理解いたしますけれども、議事録に残るということを考えれば、訂正をなさったほうがよろしいかと思います。

　　　　山路澄雄君。

11番（山路澄雄君）　ご答弁、１回目といいますか、私は一括でございませんので、その都度質問させていただきますが、まず最初に、弔辞の作成のあり方ですね。ご遺族の方から死亡届が提出されますが、その後の職員による対応はどのようになっているか、詳しくご答弁を願います。

村長（萩原達雄君）　まず死亡届が出されます。そうした場合に、死亡届の受け付けのときに、弔電、弔辞、無線放送、広報に載せるか載せないかというチェックがあります。そういったことをチェックしまして、弔辞もいただきたいんですがと言われればそういったことでやっておりますが、しかし、弔辞も辞退される方もおられますので、100％弔辞を上げているということではないことも申し添えておきたいと思います。（「流れ、死亡届が出てから弔辞作成等の流れ」の声あり）

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　その際、死亡届を受け付けた後に、そのお宅に総務課職員が伺います。そして、もちろんご焼香をさせていただきまして、そして、故人の生前のご功績やらエピソードやらそういったものを聴取してまいります。そのことももちろん弔辞の原稿のもとにも当然なるわけでありますが、そういったことでお亡くなりになった方のいろいろな功績等々がそこで初めてわかったとかそういったこともあるわけでありまして、そういったことが、例えば今の時代にプライバシーといいますか、個人情報の云々と言われればそれも大変なことになるかと思いますけれども、ただ、これまでにそういうことのケースはないというふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　山路澄雄君。

11番（山路澄雄君）　住民の方が亡くなられて、それから、遺族の方がさまざま葬儀一切までの対応をなさるわけでございますが、大変忙しいんですよね。体は疲れていると。急に亡くなった場合なんかは特にですよね。その際、遺族の申し込みがあったからといっても、聞きますと、役場職員３人ぐらい伺って、いろいろ生前のことについてお聞きするということですが、私、一番感じるのは、村長がおっしゃったとおりプライバシーの問題、やはり言いたくないことも絶対あるんですよ。さまざまな事例があると思うんですが、戦死なさった方、今の時代はそういう方が亡くなる方が多いんですけど、戦死なさって、その後の家庭の問題、それぞれさまざまあるんですが、やっぱり聞かれたくない、言いたくないこともあるんですよね。そういう場所に総務課職員が３人ぐらい伺って聞き取りしていくというのはどうなのかなと、私はそのように感じるんです。遺族にとっては、言いたくない話もいっぱいあるんですよね。それだから一つのひな形をきちんとつくって、萩原村長名で亡くなった方のご冥福を祈り、ご遺族に対する励ましの言葉を添えて、きちんとした弔意文をひな形つくっておけば、行政改革ですよね。時間のロス、職員が本来の大事な仕事にきちんと、１人１時間でも３時間の時間ロスがなくなるんですよ。私はやっぱり新村長、そういう観点から、村長の弔辞が必要な人もあるんです。社会的な貢献をなさった方、区長として長年行政区のまとめ役をしたとか、そういう方はぜひとも村長みずから進んでいって、弔辞を上げさせてくださいと、そうみずから言うべきですよ。一般の方々については、これからは、大変個人情報も関係しますし、職員も多忙でございますので、地区の代表の方に弔辞を奉読してもらいますと、そういうふうに切りかえできないものでしょうか。いかがですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　弔辞を、職員が３人は行っておりませんので、その辺は、一回も３人で行ったことないのかとこう言われれば、それはわかりませんけれども、普通は２人でありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

　　　　当然、山路議員おっしゃるとおり、意味は当然理解しているつもりであります。がしかし、プライバシーといいますか、そういったことについては、聞くほうももちろんそうですが、お話しされる人も、別に必ず言わなくないものでもないんでありますから、その辺はぼかしていただければなというふうにも思います。そして、そういうふうになさっているんではないのかなと思います。ただ、基本的な形としては、村民等しく村長が弔意を示すということの場であろうというふうに私は理解しております。がしかし、その村長が村民を代表して弔意を示すその方法は、もっと別にあるんではないかという、これも当然理解できる次第であります。例えば、地区の区長さんやら、あるいは葬儀委員長さんがもしいるであれば葬儀委員長さんやらそういった方々、あるいは地区の重鎮の方やら、あるいは地区の議員さんやられている方々とかそういった方々に託すのももちろんいいのではないかなとも思います。そういったことで、いろいろあるわけでありますけれども、そういったことも視野に入れながら今後検討してまいる所存でございます。

議長（細川運一君）　山路澄雄君。

11番（山路澄雄君）　村としても葬儀参列、そして弔辞奉読のあり方も、さまざま検討していく時代にかかってきたのかなと、そのように感じております。弔辞を頼まなかったっけ、村長も副村長も誰も来なかったという、村からですね。そういう事例があるんですよね。だから、弔辞を頼まないから誰も来ないとか、村民の方の死は、皆平等であると思うんですよ。やっぱりきちんと亡くなった方、葬儀等を把握していると思うんですが、誰も村の、村長、公務出張だったかもしれないし、その下もあるわけですからね。誰も参列しなかったというのは、やはりちょっと、この弔辞の問題とは直接関係ございませんが、そういう例もあるんですよ。だから、きちんと、弔辞を上げればいいという問題でなく、きちんと礼を尽くすというその姿勢が、どこか弔辞を上げなければ行かないんだなとか、そういう弔辞がなくても、村長が上げなくても、区長さんに代読してもらうと。社会的貢献なさった方、私はそういう村民の方に差別をつけるのはよくないと思いますけれども、やはり社会的貢献をなさった方、大衡村の発展に努力なさった方、そういう方のための弔辞は村長がみずから、弔辞を奉読してもらいたいんですかではなく、村長みずから奉読、弔辞を上げますと、そういうふうに遺族に申し上げて、村長みずから出ていくのが筋ではないかと思うんですが、これは答弁要りません。次に移ります。

　　　　戻りますが、役場へ来るまでの公用車の運転、登庁時、退庁時の運転、これはどなたがなさっていますか。職員の方で。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　総務課の職員がやっています。

議長（細川運一君）　山路澄雄君。

11番（山路澄雄君）　その方の身分はいかがな身分になっていますか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　再任用職員であります。

議長（細川運一君）　山路澄雄君。

11番（山路澄雄君）　本来ならば給与等も聞きたいのですが、差しさわりあるかもしれませんから、その点は省きますけれど、いわゆる行政改革の一つで、福島県の矢祭町では、いわゆる臨時の職員は、十何人全部やめてもらったんですね。いわゆる行政改革の一つとして、無駄な支出を減らすということで断行なさったわけでございますが、いわゆる再任用の問題も、村長も理解していると思うのですが、本当に大衡村の将来にとって、後継の職員にとって、指導的立場に立てるか。村長の補佐として働いてもらえるかというそういう人物を判断して再任用の辞令を出すべきだと、私はそう思うんですが、村長どのように考えますか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　再任用職員につきましては、今も何名かいますよね。ことしの３月いっぱいで退職なされる職員がおられますけれども、予定としては２名を再任用職員にする予定でおります。あともう二方もおりますけれども、その方は再任用は望まないという、やはりそういう方もおられるわけでありますから、何でもかんでも再任用するんだということではありません。そして、先ほどお話あったように、村のために役に立つ人なのかという話であります。（「おおまかな」の声あり）もちろんこれまでも幹部職員として経験を積んでこられた方たちであります。これからも大衡村の発展のためにお力をおかしいただきたいというような気持ちで、私は再任用をするものであります。

議長（細川運一君）　山路澄雄君。

11番（山路澄雄君）　いわゆる運転業務の問題ですけど、私もある別の組織で運転業務員として働いたことがあります。それは一般職員として、いわゆる課の流通として運転やれやと、行ってこいと言われてやっていましたが、特段運転従事者というそういう辞令をもらった覚えはないんですけど、やはり庁内でも、村長の公務を理解させるためにも、若い職員等交代で運転従事をさせてもいいのではないかとそのように考えますが、いわゆる安全運転管理者とは、そういう管理の問題もあるでしょうが、やはり新しい発想ですか。村長も新しい村長職として１年過ぎて、落ちついて今度考えていく時期だろうと思うんですけど、やはり少しでもいいから無駄を排して、行政改革の実を上げるといいますか、一億総活躍社会などといいまして、株は上がるでいけいけどんどんでいますが、各地方自治体、依然として困難な財政状況が続いているわけでございます。大衡だって決して、あしたはわからないんですね。そのためにもやっぱり庁内の行財政改革、少し庁内できちんと話し合って、特に総務課、弔辞等を書いている時間があったら、そういう大事な問題を村長と話し合っていただければいいのではないかと、そのように希望するものですが、村長はいかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　運転業務の職員につきましては、それのみならず、例えば、郵便物の回収やら、あるいは郵便を出すに当たっての局に行ったり、あるいは区長さん方への配付物を持っていったり、いろいろな雑務的な業務もこなしていただいております。そしてまた、これまでの経験から、例えば、村長が会議に行く場合のルートあるいは場所、そういったものも熟知しておりますし、安全に安心して時間どおり着ける、そういった安心感を私は持っておるところであります。それは、日替わりに運転業務をした場合に、かわって若い人なり一般の職員がやって、果たしてスムーズにうまくいくのかなという懸念はあります。がしかし、当然いつかは今の職員も退職する時期が来るわけでありますから、そういったときのことも私は心配をしているところであります。

議長（細川運一君）　山路澄雄君。

11番（山路澄雄君）　あちこち飛ぶわけですが、村長の多選禁止条例に対する考え方、多選の問題は、首長は特に権力が強いわけですから、大統領型と言われまして、議会が抵抗してもなかなか首長の意見を変えることができないという事例がいっぱいあるんです。やはりその強大な権力を縛っていくと。萩原村長の場合は、みずからそれを、期数を定めてそういうことのないように進めると。私は、それはそれで大変評価できることだと思うんですよ。他の議員の方々も、それは村長が真剣に出せば、ちょっと外野から雑音が入りました。やはり村長の真剣度合いによって、議員も賛成する方が多いんじゃないかと思うのですが、何も３期と特にこだわらなくても、２期、自分を限定すると。萩原村長２期になると74ですか。大体いいところでないかなと思うんですけど、萩原村長は３期でいいんだといったら３期。一応早く議案を提出してください。いかがでしょうか。どうですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　お答えいたします。

　　　　条例の多選禁止条例という、条例というか自粛条例になるかわかりませんけれども、そういったものを出すべきだという私の持論に本当に合致するご意見、まことに私は同感といいますか、力強く感じたわけであります。

　　　　がしかし、私は、大統領型、首長は大統領だなんていいますけど、私は大統領みたいなそんな権限ももちろんないし、庁内の副村長を筆頭に課長方と十分な胸襟を開いて意見を集約して、もちろん意見も尊重しながらやっている一人であります。ので、大統領みたいな権限、私はありません。がしかし、おっしゃる意味はわかります。首長は大統領と同じだみたいなお話は、重々いろいろな場面で言われていることであります。

　　　　私は、まだ就任して１年になっておりません。１年にもなっていないのに、自分が何期やるのなんだのと、あしたにもでやめらせられるかもわからないのに、自分でそんな１期だの２期だのと、そういうことは言えないと思います。一般的にいいますと、私は３期だと思います。私が３期という意味ではないですからね。なので、一般的には３期が多選自粛なりなんなりの任期の期数ではないのかなというふうに私は理解しています。ので、そういったものを提出して、通していただける状況になった場合には真剣に考えてみたいと、そういうふうに思います。

議長（細川運一君）　山路澄雄君。

11番（山路澄雄君）　この多選禁止条例に関する発言は、議会の誰も述べていませんし、萩原村長がみずから述べたんですから、萩原村長に帰する問題です。この責任はですね。発言の。ですから、みずからの責任として、この条例案を出すか出さないか決断するのは、萩原村長の責任になるわけでございます。議員の方々の意向を見て、通らないから出さないのではなくて、やはり萩原村長の責任の重さとして、ぜひ近々その条例案を提出してみるべきと、そのように考えております。

　　　　また、首長は大統領と違いますと、そうおっしゃいますが、いわゆる人事権、予算編成権、予算執行に係る全般の権力を握っているのは村長でございます。全く大統領と同じです。人事権もですね。人事の問題では中途採用の問題、質問しました。これは萩原村長の責任ではないと思っている。前任者の継続の仕事であったなと、そのように理解していますが、ただ、村長は現在は萩原村長でございますから、あえて質問したわけでございます。とにかく村長職は、非常に責任が重いということです。5,700人村民の負託に応えるために、なお一層の努力を私は求めるものでございます。

　　　　以上です。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　山路議員の思い、私もよくわかります。わかりますから、そういった多選禁止云々も、マスコミの質問に答えた形で発したということであります。でありますので、私個人としては、しかるべきときにそういったことを検討、真摯に検討してまいりたいというふうにも思っておる、先ほどの１問目で回答しているとおりであります。

　　　　それから、嘱託職員を今度正職員に採用するというのは、100％私の責任であります。別に私は誰の責任とは言っていません。私の責任であります。私の判断でそうしたところであるので、そういうことをご理解いただきたいというふうに思います。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を３時30分といたします。

午後　３時１８分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

午後　３時３０分　再　開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　一般質問を続けます。

　　　　通告順５番、早坂豊弘君、登壇願います。

〔３番　早坂豊弘君　登壇〕

３番（早坂豊弘君）　皆さん、こんにちは。大変お疲れのことと思います。ちょっと風邪を引いていますので、声がざらついていることをお許しください。

　　　　一般質問通告順位５番、早坂豊弘であります。

　　　　私は２件通告しておりまして、１つは、防災危機対策をどういうふうに考えて村は進めるのか。２件目が、水田畑地化対策による、作物振興策についてを上げております。

　　　　私は、防災危機対策をどう考えているかと題しまして、これから本村の防災のあり方を問うものであります。

　　　　平成７年１月11日の阪神・淡路大震災、平成19年７月16日の新潟中越沖地震、平成15年７月26日の宮城県北部内陸地震、そして、忘れもしない平成23年３月11日、東日本大震災など、挙げればまだまだ挙げられる自然災害数々の猛威であります。昨年においても９月11日の集中豪雨により、天災からの被害が過去に考えられなかった本村にも、床上浸水や村道への濁流、冠水、陥没、土砂崩れ、田畑にも被害をもたらしました。このような大きな災害が起こった後、異常気象、そして特別な地震災害、そういう言葉で捉えるのではなく、日常に起こり得る、村長も言っておりますように、想定内の常識と踏まえた災害と考えられます。ハザードマップを新たにつくり直し、防災の認識を深め、防災対策に自治体は力を注いできております。

　　　　本村においては、どのように防災危機を考えながら取り組もうとしているのか。いまや確実に人口もふえる村として、安全・安心で生活していける村として、先進的な村として、その考えを聞いてまいりたいと思います。

　　　　新たな防災備蓄倉庫はどのようになっていて、品ぞろえはどういう状況であるのか。人口の増加も想定されます。先ほどの質問でもありましたけれども、今塩浪造成団地つくっておりますし、108戸の家が建つ予定でもあります。そういうことを踏まえて考えてもらいたいというふうに思っております。

　　　　去年おととしのことなんですけれども、総務民生で視察いたしました東松島市の防災備蓄倉庫を参考にしながら、それを、規模的には違いますけれども、どのように参考として考え、それを生かされて大衡の備蓄倉庫はあるのか。今後新たに必要としているものは何なのか。

　　　　また、５年前の３月11日の東日本大震災で、村の水道が断水をしました。１週間ほどの断水だったと考えております。水不足が長く続いたのか、水の確保は容易でありませんでした。

　　　　避難所等についてはどう考えているのか。昨年９月11日、集中豪雨の際に、何名かの方が平林会館に避難してこられたと聞いております。もっともっと体の休息がとれる場所があったのではないでしょうか。大衡城青少年交流施設などは開放はできなかったものなのか。冬であれば暖かく、夏であれば涼しく、そういう場所が私は望ましいと考えます。

　　　　さらに、緊急時に関して、大衡村無線では聞き取りにくい、無線の仕様は考えられないのかと。その使い道をどうしたらいいのかと。そういうことをいろいろな方々から聞いてきました。個々の携帯に発信できるエリアメールの使用はできないものだろうか。私は考えます。ある程度村民の方に情報の認識の共有ができることが大事だと思います。

　　　　それから、村内企業において、災害協定はどう交わされ、どのように理解をし、非常時の際のマニュアルはでき上がっているのか。

　　　　また、大衡村、先ほども話しましたハザードマップ。昨年の９月11日の集中豪雨では、それを上回る想定外の地域もかなりの被害を受けました。そのハザードマップを早急につくる予定はあるのかどうか。そのことも改めてお聞きします。

　　　　災害から学び、災害から得られるものを今後考えながら、そして、村民の安心して暮らせる社会づくりに貢献していく考えをお聞きしたいと思っております。

　　　　２問目に移ります。水田畑地化対策による作物の振興策について伺います。

　　　　さきの質問で村長は、米作依存の経営から複合型農業への推進、そして、転作作物について、野菜なんですけれども、ネギ、曲がりネギ、アスパラその他について、いろいろＪＡと連携をして進めていきたいと話しておりました。確かに村長の施政方針にもありましたように、畑地化対策事業として、排水性の向上のため、暗渠排水や畦畔の撤去、その他もろもろについての村単独の助成はしております。しかし、今求められている一つの課題としては、省力化、高齢化を迎えた農業者への重労働の軽減、それを図って打開していかないと、畑作の規模拡大は私はできないと考えます。今は、確かに売り先が明確であるネギや曲がりネギは、収入は上がるものの、収穫や手間暇がかかり、その肉体的労働を言えばかなり厳しいものがあります。その辺を改善できる手段として、収穫用のハーベスターの購入助成や除草のための除草防除費、その他もろもろの補助はできないのか。産地化を進める一端として、出荷収量が安定すれば、これは大衡村の産地化につながっていくと思われます。

　　　　さらに、大衡村の農業を考える会を12月に開催し、過去を入れまして２回の開催となりました。農家の方々から、いろいろな要望や意見、聞いてきたと思います。その辺を今後大衡村農業にどう役立てていけるのか、その辺も加えてお聞きする次第であります。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　早坂豊弘議員の質問にお答えいたします。

　　　　まず１件目の、防災危機対策をどう考えるかとのご質問にお答えいたします。

　　　　１点目の備蓄品につきましては、食料品として現在、缶入りパン約2,500缶、アルファ米600食の合わせて合計3,100食分を備蓄しております。また、衡上ほか２地区に40トンの給水タワー３基を整備しており、１人１日６リッターの使用で、延べ約２万人分の水を備蓄しております。そのほか生活関連品として、マットレスや毛布、タオル等についても、少ない数ではありますが備蓄をしておるところでございます。

　　　　人口もふえるが、備蓄品は十分であるかとのことでありますが、何を基準にして十分であるかといった判断は大変難しゅうございます。食料品等は、消費期限との兼ね合いもありますので、なおさら難しいというふうに思われるところであります。さきの東日本大震災においては、村内の各地区集会所に避難所を開設しておりますが、その際には、１日最大で616名の方々が避難をしており、その点も一つの判断材料になるのではないかと思われますので、それらも含めて総体的に判断してまいりたいと思います。

　　　　次、２点目の、貯水槽、セーフティータワーの増設はどうかということでありますが、村内全地区にセーフティータワーを整備することができれば、こんなにいいことはないんだろうというふうに私も思うところであります。しかしながら、財源の関係もあり、なかなか難しいのが現状であります。

　　　　なお、ときわ台集会所の敷地内には、セーフティータワーの設置スペースを確保しておりますので、この地区には今後財源を確保しながら整備も進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。

　　　　３点目の避難所につきましては、地域防災計画の中で、各地区の集会所や小中学校の体育館、平林会館等22カ所を避難所として定めておるところであります。12月定例会において齋藤一郎議員の一般質問の際にもお答えしたように、第一に、まずもって各地区の集会場に避難所を開設することになり、災害の状況によっては、平林会館や体育館へ避難所を移すことになります。青少年交流館、これも避難所に活用したらどうかということであります。施設的にはできるものではありますが、しかしながら、指定管理者との兼ね合いや、現時点において青少年交流館は避難所の指定をまだ行っていなかったということで、地域防災計画の修正が必要となるものであります。

　　　　４点目のエリアメールの件につきましては、配信する場合の条件が定められておるわけであります。広域的な火災や大規模な災害に伴い避難の勧告を出す場合など、限られた条件でのみ配信が可能となりますので、その点をご理解をいただきたいというふうに思います。

　　　　なお、このエリアメール以外にも村独自の防災メールのシステムがあり、登録方法については、毎戸配付のチラシや広報12月号で既に周知を図っておるところでございます。また、春の火災予防運動に合わせ、消防団の防火査察の際にも再度登録方法などを掲載したチラシを配付しておりますので、ぜひ村の防災メールを有効に活用していただきたいと考えておるところであります。

　　　　５点目の災害時の協定につきましては、昨年９月定例会において、小川宗寿議員の一般質問の際にもお答えしたように、災害発生時において、生活物資や食料品等の供給、災害時の応急復旧工事、物資の緊急輸送などを目的として、みやぎ生活協同組合やトヨタ自動車、トヨタ自動車東日本、すかいらーく、それから、村内建設業者の方々を中心とした災害応急措置協力会等々と災害時の協定を締結しております。

　　　　なお、昨年の関東・東北豪雨災害発生時においては、災害応急措置協力会の会員の皆様には、一丸となって村道等の応急復旧作業にご協力をいただいているところであります。

　　　　次に、農業の分野であります２件目の水田畑地化による、作物振興策についてのご質問にお答えいたします。

　　　　第１点目の転作作物の収穫機購入等の助成は考えられないかとのご質問でありますが、みやぎ園芸特産振興戦略プランにおいて位置づけられているホウレンソウやネギを含む17品目の産地改革品目と、ナスやトルコキキョウなど47品目の地域戦略品目に係る施設や機械等の整備については、事業実施主体や出荷面積、出荷量及び販売金額の10％以上の積み増し等の要件がありますが、宮城県振興総合補助金として補助金下限額50万円以上、補助率３分の１の助成制度があります。下限が50万円以上ですから、50万以上、青天井かや。50万以上何ぼでもいいのかな。ああそうですか。私もちょっとわからなかったです。という補助制度があるわけですね。３分の１のね。ということで、申請に当たっては、前年度中に要望調査がありますので、機械等を整備する場合には、早目に村に相談いただきたいと思います。

　　　　曲がりネギについては、ＪＡあさひなにおいて平成30年度に販売金額１億円、作付面積20ヘクタールを目指して、チームネギを結成し、作付誘導を図っており、管理機導入については、村４分の１、ＪＡあさひな４分の１で限度額35万円の助成や、新規栽培者に対しては、３カ年間種子１万粒分、約５アール分でありますが、の独自助成を実施しております。また、ほかの園芸振興作物についても、種子や苗の助成等、ＪＡあさひな独自の支援をしていただいているところであります。

　　　　また、村単独の助成として、園芸振興支援事業補助金がありますが、野菜振興対策事業については、雨よけハウスの導入を対象としておりますので、これは補助率が３分の１、限度額は150万円であります。雨よけハウス導入事業であります。ので、管理機や収穫機械等の生産性の向上やコストの削減を図る機械等導入の支援については、議員仰せのネギ等の収穫機器そういったことについては、今後そういった広範な現状を勘案しながら、ネギなりそういった作物の状況を勘案しながら前向きに検討をしていかなければならないことの一つであろうというふうにも考えておるところであります。

　　　　次に、第２点目の農業を考える会で出た作物振興策について、どう進めるかとのことでありますが、これまで大衡村の農業を考える会等を２回開催し、皆様から貴重なご意見等をいただいたところですので、これらのご意見等を参考にさせていただき、平成28年度当初予算において、各種助成事業の予算額を増額して提案させていただいております。作物振興策につきましては、先ほどお答えした園芸振興支援事業補助金や集落農業振興資金等貸付制度の拡充と誘導作物の選定など、ＪＡあさひなと連携を図りながら引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、重点的に取り組むべきは何なのか等を見きわめる必要があり、時間がかかるものもあることもご理解いただきたいと思います。

　　　　そういったことで、この農業問題もなかなか出口が見えてこないというのが今現状でありますから、私も農業人の一人として、今後鋭意農業振興発展のためにも力を注いでまいりたいと、こんなふうに思うところでありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　それでは一問一答ということで、一つ一つ質問してまいりたいと思います。

　　　　最初に、防災危機対策について、一番最初に話しました防災備蓄倉庫なんですが、いろいろ品ぞろえはそろっているのか、その辺をお聞きしたのですけれど、まず、おむつ、あるいはそういったような例えば身体障害者あるいは高齢化を迎えた人のそういったような備品関係というのはそろっているのかどうか、その辺をお聞きします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　備品といいますか、備えておるものですね。おむつ、紙おむつだと思いますが、大人用でしょうか。それにつきましては、今のところ配置しておらない状況であります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　今後高齢化を迎える大衡村でもあるのではないかなというふうにも一つは捉えるんですけれども、そういうものの、3.11の経験を踏まえまして、商店街がなかなか買いに行けないという状況もあれば、そういう備蓄倉庫に在庫として置くのも一つの方法ではないのかなと捉えるんですけれども。

　　　　あと、東松島に一応視察に行ってきたんですけれども、そこから経験として学んだのは何だったのか。それを生かされているものはあるのかどうか、その辺もお聞きします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　当時私も議員として、東松島市の備蓄倉庫事業に視察に行った一人であります。

　　　　まずもって紙おむつですね。紙おむつにつきましては、議員仰せのとおり、今高齢化社会ということで、その需要そういったものは当然見込まれるわけであります。それが今現実的にはそろっていないということでありますが、そういったものも、腐るものではないということでありますから、賞味期限等々も心配要らないのかなというような考えもありますけれども、それが今後配置できるものかどうかも検討しながら、できるのであれば、量的なものは別としても、備蓄できればいいのかなと、こういうふうに思っておるところであります。

　　　　東松島市の防災備蓄倉庫、これにつきましては、非常に規模が大きくて、我が大衡村に合致するようなものとしても捉えることはできなかったわけでありまして、管理も委託業者に、民間の方々に委託をして、常時人員も張りついて、多額な経費をかけてやっているということでありました。そういった意味で、大衡はそこまでやれるものでももちろんないわけでありますから、大衡は大衡なりの規模、そして形でやっていこうということが基本だというふうに認識しているところであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　確かに村長言われるとおり、人口も違えば、片方は市でありますから、倉庫の規模は当然違って当たり前だというふうに認識しております。

　　　　3.11を教訓にすれば、寒い時期に被災したということでありますし、ほとんどの家庭が、今ファンヒーターなり電力を供給しながら灯油も使う、そういう暖房器具を使っているわけなんですが、例えば反射式ストーブとかそういうものというのは備蓄倉庫には置かれているんでしょうか。寒い時期のために。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　お答えをいたします。

　　　　ストーブ、反射式とかそういったものがあるのかという、端的に言えばそういった質問だというふうに理解します。現在のところ、ストーブ類はないというふうに認識しています。なぜないんだということになれば、避難所の指定が各地区の集会所あるいはそういった施設でありますから、そこにはストーブ当然配置しております。そういったことで、戸別のストーブ、１軒１軒に貸すようなストーブというものは用意していないというのが現実であります。やはり避難所に皆さん避難するというのが現実的な方法だというふうに思っておりますので、避難所に完備しておるということであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　何で今それ聞いたかといいますと、私、衡上なんですけれども、その際に、コミュニティセンター、分館なんですが、そこに避難された方々のほかに、後からやっぱり家が寒くて来たいんだという方もおられたみたいなんですが、やっぱり避難所はもういっぱいで人が入れない状況もあった感じだったので、やむなく自宅に戻って寒い思いをしたという方おられたんですね。それで今その話を出したんですけれども、今後そういうような考えはあるでしょうか。ストーブとかそういうのを、多少なりとも在庫するという考えは。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そういったストーブも、あるいはその被災の状況にもよりますけれども、何台必要なのか等々のこともあります。家に帰られてといいますけれども、電気の暖房機しかなければ、当然停電の場合は使えませんので、そういった方がおられるかもしれないということは重々理解はできます。がしかし、今そういったことまで、ストーブまで、までというと何か語弊があるかもしれませんけれども、備蓄というふうには、我が大衡村としては考えないのかなと。ただ、そういった方がいっぱいいれば、台数も少なければ、みんな借りたいんだけど、あの人さしか貸さなかったというようなことにもなります。ので、全世帯分宛てがっておくというのも、これまた大変なことであります。ので、まだその辺まで。ただ、それは議員仰せのとおり、一つの懸案事項でもありますから、今後そういったものも必要かどうかも含めながら検討してまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　個々の家に配布するとなったらば、確かに数も何百という形になると思うので、それは無理だというふうに私も考えます。ただ、予備暖房として、やっぱりそういうものも持ってることによって、例えばなかなか暖がとれない場所にそれを置くことによって、何世帯かの家庭がそこに集まって、そして暖をとるということは可能なんでないかなというふうに考えるわけなんですけど、どうでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　いろいろなケースを想定しながら、そういうものが備蓄しておいたほうがいいのかどうかも含めながら検討したいというふうに思っております。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　貯水槽に移ります。セーフティータワー。村では、１人１日６リットルという試算をして、２万人分の水を備蓄できているということでありますが、3.11、また話しますけれども、その際に、セントラル自動車から20トンのタンクをトレーラーに積んで持ってこられて、１カ月に２回40トン供給していただいたと。それでもやっぱり水不足だったという感じを持っているんですけれども、やはり今後、やっぱり水というのは命に直結することなんで、足りないと済まされない一つの生命線なのかなというふうに思うんですけれども、村長の説明にもありましたけれども、一応建てる予定はあるんだけれども、なかなか財源の関係もあって難しいという話もありました。忌憚なく答えていただければいいなと思うんですが、大体何年ごろには４基目の設置が可能なのかどうか、その辺わかる範囲でお願いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　何年目と言われましても、今、こういったものに充当する財源、そういったものを精査しながら、当然やっていかなければならないというふうに思っていますが、ときわ台につきましては、その用地は確保しております。ので、しかるべき、例えば新しい塩浪団地が半分以上埋まった時点なり、あるいは完売した時点なり、そういった時点で当然それは考えていかなければならない重要な事項だと、こんなふうに認識しておるところであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　早急に、やはり水は防災にもなりますし、そしてまた生命の源でもあるので、人口もふえれば、当然それも必要になってくるものと理解しますので、お願いしたいなというふうに思っております。

　　　　次に、避難所についてなんですが、9.11の際に先ほども話しましたけれども、平林会館が避難所となったと。平林会館で体が本当に休めたのかどうか。私は具体例を出したのですが、先ほど村長にも言われたように、確かにまずはコミュニティセンター、それもわかります。それでもいっぱいだったときにどうするのやとなったときに、やっぱり個々の部屋がある青少年交流館、大衡城なんかも、いろいろ指定管理者との兼ね合いはあるとは言われますけれども、そこも開放してはどうかという考えなのですが、いかがですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そうですね。それが本当に優しい、まさしく村としての対応にもなるのかなとは思います。がしかし、この９月11日の時点では、そういったところまでは考えが及ばなかったということでありまして、齋藤一郎議員さんのほうからも、地区の集会所、なぜ指定避難所なのに平林に来させたんだというようなお叱りも受けたところでありましたが、当時の状況を振り返りますと、大衡城については、当初からそういったことで、指定管理者の件もあるし指定場所にもなっていないということもありましたので、最初から毛頭なかったということであります。また、一郎さんの話になりますけれども、最後、衡下の集会所でなくて、こっちのほうが複合的に他地区からの人たちも想定しているということのことで平林会館に急遽避難させたという経緯は、全くそのとおりでございまして、そのことについてはご理解をいただきたいなと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　私、今個人ごとではあるんですが、２月18日に消防団の関係で防災救命士の研修に行かせてもらったのですが、その際にもっともだなと思ったのが、やっぱり避難所というものは、個別に区分けして避難させなきゃないんだと。一つは、授乳するお母さんたちの部屋、あるいは高齢者の部屋、若い人たちの部屋、そういう区分が必要だということであるということなんですけれども、今後村としてそういう避難所というふうな区分けは考えられるのか、最後にこの辺についてお聞きします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　大規模な何十人も避難するようなそういった場合を想定すれば、当然そういったことは当たり前、常識の範囲内だと、こんなふうに認識しています。

　　　　９月11日の件にまた言及しますけれども、その際も、畳のある部屋がよかったんじゃないかということでありますが、平林会館も１階の畳のあるところに避難していただいたと。和室ありますので、そこに避難していただいたということでありますので、どうかご理解をお願いしたいと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　メール関係に移ります。

　　　　先ほどエリアメールの件で話をしましたけれども、なかなかデジタル化になっても、無線が聞き取れない。そしてまた家に入ってなければなかなか何言っているかわからないときもあるんだという話をよく聞くんですけれども、やっぱり災害においては、共通の認識を持たなければならないという考え方があるんですけれども、エリアメールの申請、そして登録というのは難しいんだよという先ほどの説明もありました。今後、村独自で防災メールもやっているんですけれども、確かに10月の配付物の中にそれあったんですが、なかなか理解するのも難しかったんですけれども、その辺もうちょっと詳しく、わかる範囲でお願いしたいんですが。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　広報等々に、あるいはチラシで周知していたわけでありますが、なかなか理解するのが困難であるということも理解できます。でありますので、今後、先ほども申し上げましたけれども、各地区の防災訓練等々において、そういったことも周知徹底して説明などもしたいというふうに思っておるところでありますが、詳細については担当、総務課長のほうから、その大衡独自のメールの仕組みについて説明をさせます。

議長（細川運一君）　総務課長。

総務課長（早坂勝伸君）　その点につきましては、先般の消防団の防火査察の際に再度、村の防災メール登録方法につきまして、毎戸用のチラシ、こちらを配付してございます。そちらを見ていただければわかるんですけれども、本当に登録については簡単なものでありまして、空メールを村のほうに送っていただければ即座に登録できるようなものでありますので、そちらのほうをぜひ皆さんのほうに知らせていただきたいというふうに思っております。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　村内、地元企業との災害時協定についてなんですけれども、先ほども説明ありました。生活物資や食料品の供給。確かにすかいらーくさんに随分食料では助けられたという記憶が私もあります。

　　　　先ほどの村長の施政方針の中で、Ｆ−グリッド、そしてスマートシティ構想、その辺がどの辺まで今進んで、そして、役場庁舎内はもし災害があっても電源が切れないシステムになっているのかどうか、その辺をお尋ねします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　Ｆ−グリッド構想でありますが、昨年の10月にＦ−グリッドが完成しました。グリッド網だね。網の目なんでありますが、完成しました。そして、疑似ではありましたが、点灯式といいますか、そういったものもやりました。実際には電気は流さないんですが、こういうふうにするんだ、ああいうふうにするんだという手順のそういうことをやりました。どういうものかといいますと、トヨタ自動車東日本でのガスタービン発電機、7,500キロワットの電気でもって、それを大衡村役場に供給するという、瞬時に変わるというとどうなっているのかわかりませんけれども、そのシステムにすぐ切りかえるということでありまして、そうなれば役場内のこの庁舎の電源が確保されるというシステムでありまして、一般家庭にもそれを近隣に向けてほしいなというふうにも思っておるところでありますが、とりあえずは役場の機能が果たせるような電源の供給をしていただくということになっておるところであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　緊急の際は、今はもうそういう形で庁舎内は、タイムラグはあるでしょうけれども電源は入るというシステムであると理解してよろしいわけですね。

　　　　これは学校関係はどうでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　今私申し上げました、瞬時に切りかわるかわからないと言いましたが、瞬時には切りかわるものではございませんでして、まずは、役場庁舎にある自家発電機がありますので、それを稼働して役場内の電源を確保すると。その後にそのＦ−グリッドが接続されるというシステムになっておるところであります。その時間については、詳細に私は今ここで言えるものでもないですが、しかし、間断なく接続されるというふうにお話を聞いているところであります。

　　　　今ご質問の、学校についてどうなのだということでありますが、学校というと小学校、中学校ありますが、どちらもそのＦ−グリッドの中には供給の網が敷かれていないというのが現状であります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　今後の話になるのですけれども、それを拡大した考え方の中で、例えば各コミュニティセンター、そしてまたそういう学校、公共施設は、Ｆ−グリッド構想の範囲、つながるその辺なるんでしょうか。どうでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　結論から言いますと、なりません。それはなぜかと申しますと、このエリアがありますから、線を今既存の東北電力さんの線を使って電気を供給するわけでありますから、その辺で、したがってほかの地区に流れないように遮断をしてここに流して、このエリアに通電するという仕組みでありますので、各地区の集会所やら各地区の施設にはそういったことはできないと理解しております。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　将来的にそういうふうになれば、最高にいいなというふうに思うんですけれども、できることであればその辺もお願いできればというふうに思います。

　　　　次に、農業関係に移ります。

　　　　水田の畑地化対策による作物振興策についてなんですが、先ほどもろもろの説明がありました。私が考えているのは、３分の１の助成とかじゃなくて、例えば、村が６割、農協が４割とか、そういう助成の中でやっていけないのかと。具体的な話をすれば、ネギの収穫機に関して言えば、金額が340万ぐらいするわけなんですよ。それの３分の１となっても100万以上のお金は個々で出していかなきゃないというふうになれば、今つくっているネギ生産農家のほとんどが高齢化を迎えているという状況の中では、なかなか不可能に近いんでないかなというふうに理解するわけなんですが、その辺の考えはどうでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そうですね。産地の形成を、もっともっと規模を拡大して産地形成を図るという観点からすれば、当然そういった機械が必要になってくるということの理解はしております。がしかし、それでは栽培面積が大衡で幾らあるのか、そしてまたそういった方々がどういった形態でなされているのか。そんなに大型ではないんですね、あのネギの収穫機です。わかっています。私もわかっています。350万くらいですね。なので、それを、じゃあどういう形態で使うんだと。例えばネギ栽培農家が10軒、20軒あるんだというふうにして、例えば西は大瓜から東は駒場大森まで、それを移動してどうやってするのかも含めて、果たしてそれが本当に効率的に運用されるのかどうかも含めながら、もちろん検討はしてまいりたいと、こういうふうに思いますし、そうなった場合に、補助率についても今後皆さんの使い勝手がいいようなふうに、私もそういったことはやっぱりやっていかなくないということは、常々農業振興を考えておりますから、理解するのですが、果たしてそれが適正かどうかということも含めて検討を重ねてまいりたいというふうに思います。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　いろいろ大衡村も補助金のかさ上げをしたり、いろいろな事業に対しては、多少それよりもいろいろその振興策はあるんですけれども、ただ、いかんせん農地を見ましても、なかなか集約できない農地、そしてまた基盤整備がされてない農地が多い。そういう中で、村長も前回の質問でも申されたように、やっぱり畑をまず、米から脱却した考えを持たなきゃないんだということであれば、そういう振興策の一つとしてそういう方向性を見出して、産地形成になれればいいかなと思うのですが、その辺の考えはどうでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　ネギの収穫機というのは、多分私は主には根菜類にも汎用できるんだというふうに理解はしていますので、ネギだけでなく汎用性があるということももちろん理解していますので、ただ、生産者の熱意といいますか、そういったものも十分盛り上がってこなければならないんではないのかなとも思います。おっしゃる趣旨は重々理解しているつもりでありますので、そういった熱意の醸成について議員もお力をかしていただければなと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

３番（早坂豊弘君）　村長のお膝元である蕨崎でも、農協の総会でもその話も出ましたし、できることであれば、生産農家が真剣になってあえて訴えているわけですから、私も耳をかしたり、手をかしたり、いろんなそういう力になりたいなというふうに思いますので、その際はよろしくお願いしたいなというふうに思います。

　　　　最後の質問になります。

　　　　農業を考える会をまず２回開催しました。その中でいろいろな農家の方々が考えていること、そして、模索していることが出てきたと思うんですけれども、具体的に、わかっている範囲で、これからもどっちにしろその開催はやっていくと思うので、この方向性でいくよというのはまだ見出せないまでも、村としてフレーズ的につかめるものがあれば、その辺お知らせください。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　農業を考える会あるいは農業を考える懇談会もありましたね。それから先般は、近々だったわけでありますが、認定農業者と農業委員との懇談会、それに先立っての農政局の係の人が講師となってＴＰＰやらそういった農政について講演されたようであります。そういった報告書、即座に上がってきておりますので目を通しております。そういったところを総合しますと、本当に農業をこれからどうしたいんだということが、まずもってそれを言わない会議はないようであります。必ずそれが出てくるということであります。

　　　　何といっても、議員も篤とご認識されております米一辺倒から脱却しなきゃないということは、当然共通の認識のようであります。ネギやらアスパラガスなり、あるいはまた別ないろいろなもろもろの花卉やら、今からは米一辺倒の時代ではないと。米から脱却しなきゃないんだというような、農政局の人の意見もそういう感じもありました。米しかつくれないんだという方には、飼料米やら加工米やら備蓄米、あるいはそういったことに向けて頑張ってほしいというようなお話でもありました。なので、決め手としては何をすればどうなるということが今難しい状態でありますが、しかし、見えてきたのは確かであります。なぜかというと、それは米からの脱却。そしてさらに、反収といいますか、単位面積当たりの収量の高い野菜そういったものへの転換、そういったことに特化してこれからいかなければ、大衡村のみならず日本の農業が立ち行かないのではないかなというふうな認識で思っているところでありますから、そういった畑作物の振興、そういったことには本当に農家の皆さんと一緒になって連携を組みながら、行政だけでそうやれっていってもだめですし、やっぱり農家の皆さんもそれに呼応して、応えていただけるような形を醸成しながら進めていくのが大衡村の農業の発展のためにつながることなのかなと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　通告順位６番、��橋浩之君、登壇願います。

〔９番　��橋浩之君　登壇〕

９番（��橋浩之君）　私の今回の一般質問は、地方創生総合戦略が策定されたが、それを今後どう生かしていくのかということと、これからの農業振興策についてという２つの問題について、一括方式で村長の考えをお伺いします。

　　　　それでは最初に、地方創生総合戦略についてお伺いします。

　　　　去る２月１日に行われた議会全員協議会において、その地方創生総合戦略について説明がございました。これはもともと国が提唱している地方創生を具現化するため、国の指導によって全国の地方自治体が取り組みなさいということで行われたわけでございます。残念ながら、私自身としてはその具体的な姿が見えてまいりませんでした。

　　　　それから、この地方創生戦略について、住民と議会との懇談会の席においても、大変関心を持っておられる方から質問もいただきました。

　　　　そこで改めてお伺いするものですが、住民の方にもわかりやすくこの地方創生総合戦略の意味と重点項目を示していただき、具体的な施策をどのように展開していくのかをお伺いしたいと思います。

　　　　また、いかに国からの財政措置があるとはいえ、700万円以上のコンサルタント料を支払っておりますので、その後の事業の展開の予算措置をどのようにとっていくのかもお伺いしたいところであります。

　　　　今大衡村は、新年度より始まる大規模な機構改革を計画しておりますが、その中では、これまでの企画商工課の企画部門が分離され、財政課と統合されることになっております。そして、新たに企画財政課が誕生しますが、まさにこの地方創生総合戦略を展開し機能させていく担当課であり、大衡村役場のこれからの花形部署にあると私は確信しております。地方創生総合戦略は、長期計画であり、いまだその端緒にもついてはいないと言われるかもしれませんが、既に行っている施策も包含することができるとも聞いております。今回の機構改革の成果を図る試金石にもなると私は思っておりますので、村長には具体的な施策の一端を示していただきたいと思います。

　　　　次の質問であります。これは、さきの質問者でありました早坂議員からの質問ともちょっとかぶるところがございますが、これからの農業振興策について大衡村はどのように対処してくのかということでお伺いします。

　　　　今、日本農業は大変厳しい時代を迎えております。それは、大衡村でも例外ではありません。長年にわたる減反政策、よく言えば生産調整は40％を超えておりますし、米の出荷価格は低価格で推移しているところであります。それにもかかわらず農作業機械や資材の価格は高騰しておりますし、また、深刻な後継者不足やＴＰＰの大筋合意など、まさに満身創痍の状態であり、あすの希望も見えていない状態であります。それでも農業に携わっている方々は、諦めず一生懸命働いております。先祖から受け継いだ土地や伝統を絶やさず、農業経営の努力をされていることは、皆さんもご承知のとおりだと思います。

　　　　私はここで感想を申し上げたいわけではないので、改めて質問を続けますけれども、先ほども申し上げたように転作率は40％を超えております。その中で症例されている作物で、加工米、備蓄米、ホールクロップ、飼料米などは、基本的に水稲栽培技術の延長線上にあり、農地を荒らすことなくつくれますし、転作大豆なども、生産組合があることによって一般農家も作付しやすくなっております。しかし、反収当たりの収益性は低く、補助金や奨励金を当てにしているのが現実であります。それならば収益性の高い作物をつくったらと考えますと、手近なところではＪＡあさひなが推進しているホウレンソウや曲がりネギがありますし、玉ねぎ、ニンジン、キャベツ、長ナスやブルーベリーの作付拡大も図っているようであります。また、アスパラガスやイチゴ、ハウスブドウなども新たに振興していくと言っております。そのためＪＡあさひなは支援策として、初年度に限りですが種子の助成、郷の有機や業務機購入の一部を町村とともに助成するとのことでありますが、作物によっては収穫に時間がかかり、物によっては二、三年先あるいはそれ以上ということもあります。農家にとってハイリスク、ハイリターンになることは避けられません。それに、新たに栽培された作物は、生産農家にとっても試行錯誤の工程を避けられず、生産性の安定に時間が必要であります。また、販路の確保や販売金額も、ブランドが定着するまで大変だと思われます。これが、個人の農家が独自に栽培しようとすると、さらに苦労することは間違いありません。どうしても高収益の作物は生産コストが高く、多くの人の手がかかることがネックになってまいります。また、専用の作業機が必要だったりしますし、初期の設備投資に経費が結構かかることもあります。

　　　　私は、その負担を少しでも軽減し、耕作農家の経営体力を残していく方策が必要だと考えております。現在の農業支援策は、認定農家や生産組合などの担い手に重点を置いております。それとはまた別に、年配の方や女性の方あるいは非農家の方でも、それぞれがそれぞれの体力と意欲で畑を耕し、作物をつくり、販売している方々が、いろいろなところの農産物販売所を見てまわりますといらっしゃいます。さらには、その作物を加工し、商品価値を高めて販売するなど、６次産業化を実現している方たちもいらっしゃいます。ところが、中には意欲があっても資金的に苦しく、実行することにちゅうちょしてしまっている方もおりました。私はこういう人たちに手をかしてあげることも必要だと考えております。自由な発想で農業を楽しみ、それが生活の糧になっていく、新しい農業の形があってもよいのではないでしょうか。

　　　　そこで、大衡村の農業支援策として、貸付資金の償還期限の延長、貸付対象者の制限の緩和を提言するものであります。確かに大衡村は、農業に対する施策が手厚いことは十分承知しております。ビニールハウス設置や畑地化、小規模基盤整備など、他町の人たちからはうらやましがられてもおります。しかし、さらにもう一つ、資金貸付事業において、その償還猶予の期間を延長した支援策を考えていただきたい。また、その対象者の制限を緩和することも検討していただきたいのでございますけれども、村長の考えをお伺いします。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　��橋浩之議員の一般質問にお答えをいたします。

　　　　１件目の、地方創生総合戦略が策定されたが、それを今度どう生かしていくのかとのご質問にお答えいたします。

　　　　地方創生総合戦略策定の意味と重点項目についてのご質問ですが、国では、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、人口の東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を公布し、全国の自治体に地方版総合戦略の策定を努力義務として規定いたしました。国はこのまち・ひと・しごと創生法に基づき、2060年までを視野に入れた将来の人口の展望を示す、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、平成27年度を含めた今後５年間の政府の施策の方針を示す、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成26年12月に閣議決定されました。

　　　　このような状況のもと本村では、国や県の地方創生総合戦略の内容を踏まえつつ、本村の将来人口ビジョンについて、人口動態の現状分析を行い、今後の施策効果による戦略人口を2060年には5,694人とし、この将来の人口ビジョンを達成するための直近の５年間の取り組みを示す、大衡村地方創生総合戦略を平成28年２月に策定をいたしました。2060年に5,694人でありますから、ちょうど今と変わりないというふうに策定したわけであります。今から人口ふえていきますけれども、2060年にはまた減って、今と同じくらいになりますよということのあかしであります。総合戦略の策定に当たりましては、第５次大衡村総合計画をベースとして、若年層へのアンケート調査や各界の有識者などから広く意見を募り策定いたしました。

　　　　戦略の重点項目につきましては、国の方針に基づいて以下の４つの項目を重点施策として策定しており、１つ目が、安定した雇用の創出であります。２つ目が、本村への新しい人の流れの創出であります。３つ目が、若い世代の妊娠・出産・子育ての支援であります。４つ目が、魅力ある安全・安心な地域づくりであります。

　　　　次に、大衡村地方創生総合戦略の具体的な施策の展開をどのように進めていくのかというご質問でありますが、総合戦略は第５次大衡村総合計画をベースにしております。ベースに策定しております。計画期間も第５次総合計画の後期期間とリンクしますので、今後は、国や県の情勢及び本村の財政状況なども勘案しながら、毎年度ローリングの実施計画に組み入れながら進めていきたいと考えておる次第であります。

　　　　なお、若年層の本村への移住定住を目的とした定住新築補助金の上乗せの事業は、地方創生事業の先行型として平成27年11月から既に取り組んでいるところであります。これは、40歳以下の世帯の方々が大衡に移住して家を建てる場合は、20万円をさらにこれまでの補助金に上乗せをして、20万円をプラスして150万にしますよということでございます。それが、昨年の11月から既に実施しております。これは先行して実施しておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

　　　　最後に、地方創生総合戦略の事業が４月から予定している役場機構改革の成果をはかる試金石になると考えるが、村長はいかに考えるかとのご質問でありますが、平成28年４月１日から予定しております新しい機構におきましても、各事業に関係する担当部署が連携を図りながら、地方創生の実現に向けて、一つ一つ着実に実施してまいりたいと考えておるところでございます。

　　　　次に、２件目のこれからの農業振興策はどうだという質問でございます。

　　　　貸付資金制度の条件等を緩和してはどうかとのことでありますが、現在、村の農業に係る貸付金制度は２つあります。１つは、集落営農経営安定資金であります。これは、集落営農の推進を目的に集落営農組織を対象としたもので、貸付要件は無利子であります。貸付限度額は1,000万円。据え置きが１年で、11年以内の償還となっております。現在２つの集落営農組織で利用されております。もう一つは、集落農業振興資金であります。これは、農業生産組織等の育成により、農業生産の体質強化と生産性向上を図ることを目的に、認定農業者や３人以上の農業生産組織を対象にしたもので、３人以上の組合員でつくる任意の農業生産組織を対象にしたもので、貸付要件は無利子であります。貸付限度額は、個人が500万円、組織、組織というと３人以上の組合員を有する任意組合等々です。組織が700万円までであります。据え置き１年で６年以内の償還となっており、現在、これは17名がご利用になっておられまして、貸付総額3,942万4,000円という利用を今されておるところでありまして、年々これは増加しておりますので、今後、基金の増額措置が必要と見込んでいるところであります。

　　　　昨今の農業情勢は、��橋議員まさしくご指摘のとおりであります。先ほども早坂議員にも答弁したとおりでありますが、本当に今大変な農業情勢になっておるところでありますが、先ほど豊弘議員にも申し上げました。米からの転換、そしてまた新しい作物あるいは高収益な作物のために畑地化をして、畑作をしてはどうかと。そういったこともありますし、さらには、やはり米についても、米からの転換、転換とばっかり言っているわけではございません。米も輸出に向けて、日本の米を輸出するというような観点も当然出てくるのではないかなといったことから、そういった、この間、私もベトナムというところに行ってまいりました。その際に、ベトナムは水田地帯でありますから、農業については。あるいは野菜もたくさん生産しております。人件費が日本の10分の１ぐらいの人件費でありますから、そういったところも関税障壁ゼロになれば、どんどん輸出もされてくるのではないかなと、こんなふうにも思いますし、さらには、しかしながら日本の高級、日本製品については絶対の信頼を得て、親日国家だということで、人口9,900万人の国でありますから、日本のイオンモールが４カ所、大きなイオンモールがありまして、その中の一つに宮城県のアンテナショップがありました。そこにも行ってまいりましたけれども、本当にそういった意味で、親日国家でもありますし、我々も、ただ共産圏ではあります。共産一党独裁でありますが、しかし、親日国家として、共産党といっても、我々のイメージした状況ともまた違った、本当に伸び伸びとした内容だったというふうに思っておりますが、これは余談になりますが、そういったことで、やはりそういったところの富裕層というのは、中国もそうですが、日本のものを、食材にしても、安全・安心という意味で、日本のものを富裕層は購入するんだということでありまして、米についても、米は一番の、ベトナムは一番の輸出国でありますが、逆に日本の高級米を売り込むぐらいのそういった気持ちでやれればどうなのかなといったようなことも思った次第でありますから、この間、農政局の説明にも輸出に向けてやっていかなければならないというような報告も上がっております。農業委員と認定農業者の会議でも、そういったことで輸出にも目を向けなければ、今までの国内の農業者は、輸出ということを眼中に全くなかったんですよね。今までは輸出なんていうことはなかったですよ。農産物を。しかしこれからは、輸出をするものも考えていかなければだめなんだよというような農政局の職員の、少し偉い人でしょう。そういった方の講演でありましたので、ご披露しておきたいと思います。

　　　　ということで、生産性の安定や販路の確保にもかなり時間がかかり、初期投資も本当に必要であるということは、��橋議員と私も同感でありますので、新たな作物に取り組むには多少のリスクがあり、農業者の経営体力の維持、増強のためにも、現貸付制度の償還期限の延長や対象者の拡大等については、本当に前向きに検討させていただいたいと考えている次第であります。

議長（細川運一君）　��橋浩之君。

９番（��橋浩之君）　まず、地方創生総合戦略の策定でございますけど、全員協議会におきましていろいろ説明がございまして、質問が結構飛び交ったところなんでございますけれども、その中でも担当課の説明でいろいろな条件があって、それを複合的にしなければ、例えば補助金とか交付金の要件を満たさないということで大変ハードルが高いというような説明がございました。

　　　　具体的に、既に例えば住宅団地、住宅を建てるという方々に対する融資130万から150万にアップされたと。あるいは既に行っている、例えばインダストリアル・ツアーですとか、あるいは子供たちに対する少年少女発明クラブと、そういう既に行っている事業も含むことができるということでございますけれども、では、この第５次総合計画を基本として、ベースとして新たにつくったこの施策、大綱というか総合戦略ですね。長期計画でまだ、それも含めてまだこれから検討していくということですけれども、その交付金あるいは補助金がなかったときに対して、あるいは最初は交付金が出たけれども、実際に２年、３年とやっていったら国からのその交付金がなくなったと。もしそうなったときに、村として独自でやっていく考えは、気構えを持ってスタートするのか、あるいは様子を見ながら、最終的には今説明あったような話の中で終わらせてしまうのか、その辺の考え方、基本的な考え方。そして、具体的にそのほかの人材育成とか、やはり住民の方々でいろいろ考えたのでは、一番興味があったのは人材の育成だとか、新しい人の流れをつくり出す、創出すると。どういう形で村はやっていくのっしゃっていうのが、やっぱり聞かれたところでの一番大きなところでございました。できればその辺の、もし交付金がなくても村長が独自で、自主財源が頑張ってこれはやっていきたいというような重点的にしたい施策があるのであれば、まずここでお示ししていただきたいなと考えるところでございます。

　　　　それから、農業振興に対する支援策でございますけれども、村、本当に村の今の現在の支援策というのは、ビニールハウスとか、あるいは畑地化、その他ほかの町から比べると大衡村は恵まれているんではないかとは思います。それでもやはり大衡村に限らず農業を経営としている農家の人たちは大変厳しい時代でございますから、それを支援していく施策として、どうしても長期的な視点に立った支援策、そして、償還期限の長い施策が必要ではないかと思います。例えば、今農協で支援しているアスパラガス、内容は補助されても、実際収穫するまで２年、３年かかりますよね。そして、その前に農地を改良してアスパラガス栽培に適した、あるいは果樹、ブルーベリー、あるいはその他の果樹をするとなれば、最低でも桃栗三年柿八年なんていうように時間が非常にかかるわけです。そういうことをしたいという農家がいて、例えばほかの果樹あるいはアスパラガスを加工して６次産業化する。そうすると、やはり時間が非常にかかるわけです。その間の初期投資のための資金を出していただく。そして、それをある程度生産性が上がって、安定して収入が得られるようになってから償還していくというような施策がぜひ必要だと私は思います。現在やっている1,000万円が借りられる生産組織ありますけれども、それだって償還は次の年からです。やはりその猶予する期間を長くしていただきたい。償還するのに、滞納とか何かのリスクは村側とすれば高まるとは思いますけれども、農家をこれから発展させていくという考えであれば、ぜひ検討していただきたいと思います。

　　　　そして、村というのは、農協はいろんな作物をつくって、営農指導なり、そして土地の施肥管理、飼料とか、経営改善とかなんかは農協の仕事であると私は思っています。それに対して村は、そういういろんなことをやりたいという農家に対して資金を貸し付けたり、そちらのほうの支援策が村の仕事だと私は思っておりますので、ぜひその辺のあさひな農業協同組合との連携を深めて、その辺の役割分担もきちんと考えて村としての施策を検討するべきだと思いますけれども、村長の考えをお伺いします。

議長（細川運一君）　お諮りします。一般質問が全部会議時間内に終わらない可能性がありますので、一般質問が終わるまで会議時間を延長したいと思います。会議時間が終わるまで延長することにご異議ございませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、一般質問が全部終わるまで会議時間を延長いたします。

　　　　村長。

村長（萩原達雄君）　まずもって地方創生総合戦略でありますが、村として、先ほど議員ご質問、補助金云々、補助金がなくなればどうなんだというようなお話もありました。これは、やはり村としても補助金があるなしにかかわらず、村の発展には当然この戦略を進めていかなければならないというふうに認識をしているところであります。当然、第５次総合計画と重複している部分が大部分でありますから、第５次総合計画を遂行するに当たって、当然この創生戦略をなし遂げるというのが、まずもって私たちの使命であろうというふうに考えておるところであります。それが将来の人口ビジョンなり、あるいは村の発展に寄与していくんだろうというふうに思っているところであります。

　　　　農業部門についてでありますが、そういった支援ですね。先ほども申し上げました。支援は今後検討していかなければならないと。当然のことではあるわけであります。がしかし、その内容ですね。やはり融資制度云々と言われましても、その内容いかんにもあるわけでありますから、今融資が各銀行においても、金融機関においても、割と今簡単なんですね。昔は貸し渋りというのがありました。今、貸し渋りではなくて、借りてけろというような感じで今金融機関動いているようであります。何かおかいしなと思いながらですが、そういったことで内容にももちろんよります。本当に持続可能な事業なのか。それから、やはり将来性なり採算性を見越した事業なのか。そういったものを精査する第三者機関も必要ではないのかなと、そういった場合にですね。そういったものも視野に入れながら、第三者機関なりの検証といいますか、そういったご意見も聞きながら、その事業がこの融資に値するか、あるいは無利子融資、あるいは何十年とか期間を長くするにつけてもそういったものが適当かどうかというものは、第三者機関にやっぱりある程度委ねて、ご意見を伺いながら、そして、当然それがよしいけるというものであれば、当然大きな目標を持っている方々に対して援助してまいりたいと、こういうふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　��橋浩之君。

９番（��橋浩之君）　地方創生総合戦略でございますけれども、大衡村の第５次総合計画、これをベースにして行うということでありますから、基本的に国からの交付金を当てにしなくても独自で今までやってきたのを延長で考えていくというような考えで理解していいのかどうかだと思うんですけれども、できればやはり新たにこの戦略ができたということであれば、何か少し大きな事業、あるいは本当に持続可能で村長がぜひやりたいというような形のものがあればいいのかなと思うんですけれども、そこら辺の具体的なことがまだまだ出てこないのかなと思います。でも、できればその辺の腹案なりがあれば、ぜひお伺いしたいなと思います。

　　　　あと、農業施策でございますけれども、今まで国からもやっぱり農地集積、あるいは大きな農家を支援する生産組合、あるいは認定農家、農家法人いろいろありますけれども、そちらを今まではずっと強力に推してきたというような形もありますけれども、新しい考えを持った、楽しみながら農業をやっている方々もいらっしゃいます。そして、それをぜひ頑張って商品化して、生活の糧にしたいというような方もいらっしゃいます。ですから、支援策の金額の大小というのもありますけれども、やはりその一助になってほしいと、支援策が。そして今村長の答弁の中で第三者機関、そういうのをもって検討するというのは、私も大変賛成ですので、ぜひそういう組織を立ち上げて、そして、いろんな支援策はあると思いますけれども、それでも農家が、例えば個人的にこういうものをしたいんだというものをぜひ支援していただきたい。そうすると、個人的にやるということは、どうしても農協からの奨励品種なりそういう作物から外れてしまうこともあり得ると思いますので、そこを独自の、村側で独自にこういうものをしましょうとか、こういう作物を推奨しますというのは、正直村から発信するのは大変厳しいところがあるのではないかと。逆に農家がこういうものをしたいんだというような声があったときに、先ほど村長が答えていた第三者機関を通すなりなんなりしてでもいいですから、ぜひ実現できるような、前進させるような施策をつくっていただきたいなと思うんですけれども、その辺の考えをお伺いします。

　　　　それから、こちらに実施計画、昨年とことしのやつがあるんですけれども、先ほど早坂議員の質問の中にあったビニールハウスの件で、ことしの、まだこれはあれですけど、ビニールハウスの村長の答弁の中で、雨よけビニールハウスのことが答弁の中にありましたけれども、新しい計画書にはそれがなくなっているんですよね。その辺のところはどういうことなのか、そこもちょっと、それは確認だけですので、もし答弁できなければ後でも構いません。

　　　　以上です。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　この地方創生総合戦略について、村として、村長として、何か新しい目玉になるものがあるのかといったご質問だったというふうに思います。

　　　　何か目玉といっても、特にはない、ないというのもおかしいのですが、これまでのいろんな事業を継承しながら、そしてさらには、農業の振興やら畜産業の振興、そういったもの。そしてまた特産品の、まさに今最後の農業の問題でも出ました。特産品の振興、創出。こういったものをやっていこうというふうになっておるところでありますが、それからまた既存の産業と進出企業との連携を強化して、お互いにメリットのある技術の融通やらそういったものができればますますいいのかなと、こんなふうにも思うところでありますが、農商工連携による産業振興。まさに今、農業の問題でも質問された内容にもかぶるわけでありますが、そういったもろもろの事業、今までやってきた事業にさらにそれをグレードアップして、質を高めて、そして、その目標に向けて邁進したいということでの策定でありますので、ただ、目標を、本当に実現不可能な目標を設定するわけにもいきません。やはり現実的なそういったところで目標値を設定して、実現可能な内容となっておるところでありますので、人口を今から５万人にするんだとか、そんなことは到底想定もつきませんので、本当に実現可能なもので策定をさせていただいたわけであります。ご理解のほどをお願い申し上げます。

　　　　また、農業の件でありますが、先ほど申し上げました融資に当たっての第三者機関云々と言ったのは、その審査を第三者機関に、審査をですよ。審査を、この事業に補助金申請来てるんですが、それを無利子で融資していいでしょうかというような審査を経ないと、長期的な、そして多額の融資に対する利子補給なりは、もちろんリスクが伴うわけでありますから、そういったことの意味での第三者機関と言ったわけでありまして、その辺ちょっと認識が食い違ったのかなと今思いながら答弁しているわけであります。

　　　　それからビニールハウスであります。何なくなった。あった。あったそうです。ということでありますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。（「違うやつでないですか」の声あり）

議長（細川運一君）　３問目は超えておりますけれども、認識の違いがあると思いますので、再度��橋浩之議員の発言を許します。

９番（��橋浩之君）　すいません。先ほど最後に確認したところなんですけれども、昨年とことしの実施計画の中で、農業ビニールハウス設置助成というのは１棟につき30万円というやつは去年もことしもあります。そのほかに、園芸施設特産強化事業というのが、県の支出金とか何かが含まれて３分の１の補助で150万までというのを、先ほど村長が早坂議員の質問の中で答弁した内容が、それが27年度で終わっているんですね。28年度以降の計画には。（「振興総合補助じゃないですか」の声あり）

議長（細川運一君）　質問を続けてください。

９番（��橋浩之君）　名目が変わったのか、そこら辺の確認のためでございましたので、お願いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　これは名称が変わったというふうに認識していますが、詳しくは農林課長より答弁させます。

議長（細川運一君）　農林建設課長。

農林建設課長（齋藤　浩君）　実施計画に27年度分として載ってございますのは、財源として県の振興総合補助金、これを当て込んだ園芸特産事業、それに村のほうから、先ほど村長の答弁した園芸のほうの村のほうでの３分の１の助成、そういったものを合わせて行う事業があったということで実施計画に載せてございまして、28年度にその事業計画が、事業主体が農協でやったんですけれども、そういったものがなかったということで28年度の事業計画には載ってないということでございます。

議長（細川運一君）　よろしいですか。

　　　　これで一般質問を終わります。

　　　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。

　　　　本日はこれで散会いたします。

　　　　ご苦労さまでございました。

午後　５時０７分　散　会

　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　　　　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　大衡村議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員

　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員