平成2年第1回大衡村議会定例会会議録 第1号

                        

 

平成2年3月11日(曜日) 午前10時開会

                                          

出席議員(14名)

   1番 小川ひろみ      2番 早坂 豊弘      3番 佐藤  貢

   4番 齋藤 一郎      5番 佐々木春樹      6番 赤間しづ江

   7番 橋 浩之      8番 細川 幸郎      9番 佐藤 正志

   10番 遠藤 昌一      11番 山路 澄雄      12番 佐々木金彌

   13番 細川 運一      14番 萩原 達雄

                                          

欠席議員(なし

                                          

説明のため出席した者の職氏名

村長

 

跡部 昌洋

 

副村

 

伊藤 俊幸

教育長

 

渡邉 昭郎

 

総務課長

 

早坂 勝伸

財務調整監

 

織田 四郎

 

住民税務課長

 

和泉 文雄

保健福祉課長

 

高嶋 由美

 

農林建設課長

 

齋藤  浩

企画商工課長

 

文屋  寛

 

都市計画課長

 

松木 浩一

教育学習課長

 

佐々木 修

 

会計管理者

 

木村 祐喜

                                          

事務局出席職員氏名

    事務局長 齋藤 善弘    書記 西村 清二    書記 佐々木 敬

                                          

議事日程(第1号)

   平成2年3月11日(曜日)午前10時開会

 第 1 会議録署名議員の指名

 第 2 会期の決定

 第 3 施政方針

 第 4 一般質問

                                          

本日の会議に付した事件

 議事日程(第1号)に同じ

                                          

午前10時00分 開 会

議長(萩原達雄君) 皆さん、おはようございます。

    ただいまの出席議員は14名であります。

    定足数に達しますので、これより平成26年第1回大衡村議会定例会を開会いたします。

    これより諸般の報告を行います。

    議長としての報告事項並びに監査委員から提出のあった例月出納検査及び定期監査の報告書については、配付のとおりであります。

    組合議会の報告書については、議員控室に備えておりますので、縦覧願います。

    陳情書については、陳情書等文書表のとおりであります。

    次に、常任委員会の閉会中の所管事務調査に係る報告を行います。

    各委員長に報告を求めます。

    初めに、総務民生常任委員会、佐藤正志委員長、登壇願います。

〔総務民生常任委員長 佐藤正志郎君 登壇〕

総務民生常任委員長(佐藤正志君) おはようございます。

    総務民生常任委員会のほうから報告いたします。

    去る26年2月18日に所管事務調査等行いまして、介護保険制度の見直しについて、各課所管事務についてということで、1ページ目の介護保険制度のことについて、保健福祉課のほうから介護保険制度改正の方向性についてということで説明がありました。これも皆さんのほうに詳しい内容をプリントして配付していますので、この改正があるということで、この下のほう続きまして制度の改正の全体像、サービス体制、費用負担、また大衡村における要支援者数並びに訪問通所利用状況と、いろいろ大衡村におきまして特養とか保険料、大衡村における介護保険料の設定、次のページにまいりまして、第6期計画に向けてということで、これも内容詳しく書かれていますので、地域包括ケアシステム等の構築ということで、検討課題となっておりますという考えです。

    次に、各課所管事務について、総務課よりありました。空間放射線量の測定状況等についても、現在測定結果、これは0.04から0.09マイクロシーベルトということで報告になっております。

    次に、放射性物質検査状況、あるいは消防団協力事業所表示制度についてということで、これも全部要綱制定についてもこの日程どおりに4月1日からということでございます。

    職員採用に関することについて、26年度採用予定は男子5名の予定です。

    財政課のほうから、26年度当初予算の概要についてということで、平成26年度当初予算比較ということで、この表にしております。

    次のページ、住民税務課より、平成26年度地方税制改正(案)についてということで、個人住民税について次のとおり表にしておりますので、ごらん願います。地方法人課税、次に、車体課税ということで、見直しということで、これも詳しく表にして出しておりますので、ごらんください。

    住民税務課については、平成26年度国民健康保険税の改正についてということで、これもこの記載のとおりでございます。

    次に、25年度村税等徴収実績ということで、12月現在の実績をこの表に載せております。

    次に、簡素な給付措置(臨時福祉給付金)について、目的ということで、次のとおり、記載のとおりでございます。

    次に、子育て世帯臨時特別給付金ということで、目的ということで、この欄に書いております。支給対象者、支給額ということでなっております。

    次に、保健福祉課よりの報告でございます。大衡村除雪ボランティア活動事業費補助金についてということで、この目的もこの記載のとおりでございますので、ごらん願います。

    最終ページです。会計管理者のほうから平成25年度各種会計の出納状況報告について6会計の報告書を記載しておりますので、ごらん願いたいと思います。

    以上、総務民生常任委員会の報告をいたします。以上で終わります。

議長(萩原達雄君) 次に、産業教育常任委員会、佐々木春樹委員長、登壇願います。

産業教育常任委員長 佐々木春樹君 登壇〕

産業教育常任委員長(佐々木春樹君) おはようございます。

    産業教育常任委員会の閉会中の所管調査について、会議規則第75条の規定により報告します。

    まず、調査事件、所管事務調査、平成25年度請負工事の進捗状況について、その他所管事務について。

    調査年月日が平成26年2月19日水曜日です。

    調査結果については次のページに記載のとおりです。

    まず、現地調査を特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の老人福祉センター、宮沢用排水路、針線改良工事、上畑用排水路を調査してきております。また、老人福祉センターには太陽光発電施設が設置されておりまして、これは再生可能エネルギー等導入補助金で行われています。各部署を見て気づいたところと各課と意見交換などしております。

    25年度の請負工事進捗状況についてはお示しのとおりでありますので、ごらんください。

    その他所管事務について、教育委員会のほうで、コンピューターの有害サイトのフィルタリングが県のほうのものが3月で終わるということで、村独自で設置するというふうな説明の中、1番のフィルタリングサーバー等購入事業の説明がありました。それに伴って、中学校の教職員用のパソコン20台の更新、また、消費税の8%に上がる前に小学校のパソコンについてもこの時期に更新しようということで、追加しているそうであります。

    また、内容的にウィンドウズ7のプロフェショナルで更新しているところを聞きましたけれども、まだ8のソフトが充実していない、安定していないというところで、7で更新したということであります。

    給食センターの委託業者が決定しておりますので、そちらもごらんください。

    26年度の認定こども園申し込み状況についてはごらんのとおりであります。昨年よりも幼稚園部門が14名ふえているとのこと、また、保育部門のほうが26名ほどふえており、今211名の申し込みがあると。幼稚園部に関しては若干余裕があるとのことであります。

    農林建設課生産調整について説明がありました。実質昨年度よりも12町歩の減反がふえるというふうな説明であります。各行政区の配分については次ページに記載しておりますので、ご確認ください。

    除雪・融雪について、本日も雪降っておりますけれども、既に予算を超えているというところで、今回も補正があるようであります。

    都市整備課、万葉の里・おおひら定住促進事業補助金についてですが、この説明のときに今後6件、また新たに6件の申請が上がってくるということで、3月に780万円ほどの補正を考えていると説明があります。

    塩浪地区住宅整備事業についてですが、全員協議会でも説明ありましたけれども、その説明のときには128戸の構想であったと説明ありましたけれども、現在109区画の分譲を見込んでいるとの説明がありました。

    企画商工課、企業誘致については、ごらんの5社がこういう状況になっております。

    防災無線がデジタル化になるというところで、デジタル無線になる場合の弊害がありまして、アンテナの場所を移動する、またもう1カ所増設しなければいけないというふうな説明がありました。詳しくは委員会の資料等にも載っていますので、ご確認願いたいと思います。

    以上です。

議長(萩原達雄君) 以上で、諸般の報告を終わります。

    これより本日の会議を開きます。

    本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

                                          

  日程第1 会議録署名議員の指名

議長(萩原達雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

    会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により8番細川幸郎君、9番佐藤正志君を指名いたします。

                                          

  日程第2 会期の決定

議長(萩原達雄君) 次、日程第2、会期の決定を議題といたします。

    本件について、議会運営委員長に委員会の報告を求めます。佐々木金彌委員長、登壇願います。

〔議会運営委員長 佐々木金彌君 登壇〕

議会運営委員長(佐々木金彌君) おはようございます。本日招集されました平成26年第1回大衡村議会定例会の運営に関しまして、去る2月28日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について報告いたします。

    本定例会に付議されました案件は、村長提出案件が24件であります。内訳は、人事同意が2件、専決処分承認が1件、条例の一部改正が3件、財産の放棄1件、規約の変更1件、共同設置規約の変更が2件、そして、平成25年度各種会計の補正が7件、平成26年度各種会計予算を定めることについて7件であります。議員発議は1件で、指定廃棄物の最終処分場調査選定候補地に建設することに反対する意見書の提出であります。

    議案審議に先立ちまして、一般質問を行うこととしますが、一般質問は5名の議員から6件について通告されております。

    本定例会の会期につきましては、日程表のとおりで予定しておりますが、予算につきましては、予算審査特別委員会を設置し、審議することとして、3月11日、12日、そして19日に本会議を開催します。予算審査特別委員会は3月13日、14日、17日、そして19日の予定であります。よって、日程は本日から19日まででありますが、19日は予算審査特別委員会の最終日として総括質疑及び採決を行います。

    なお、19日は本会議の最終日でございますが、そのときに予算審査特別委員会の報告、26年度各種会計予算の採決その他議案を審査し、閉会とします。

    以上の審議予定でありますので、本定例会の会期は本日から19日までの9日間とすることに決定いたしました。

   以上、議会運営委員会の結果報告といたします。

議長(萩原達雄君) お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から3月19日までの9日間とすることにご異議ございませんか。

〔異議なし多数〕

議長(萩原達雄君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月19日までの9日間に決定いたしました。

                                          

  日程第3 施政方針

議長(萩原達雄君) 次、日程第3、施政方針並びに提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。

〔村長 跡部昌洋君 登壇〕

村長(跡部昌洋君) 皆さん、おはようございます。

    ただいまから平成26年第1回大衡村議会定例会の施政方針を述べさせていただきます。

    本日、ここに平成26年第1回大衡村村議会定例会を招集しましたところ、議員皆様方には、公私ともにご多用にもかかわらず、ご出席をいただきましてありがとうございました。

    平成26年度の一般会計予算を初めとする提出議案をご審議いただくに当たり、村政運営の考え方と議案の概要について、議員の皆様方にご説明をさせていただきますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

    なお、恐らく50分ぐらいかかると思いますので、これから50分間読みますけれども、読み違えたり、あるいはその方針につけ加えるところもあろうと思いますので、その点はご了承いただきたいと思います。

    未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生からきょうで3年を迎えました。いまだ多くの方々の行方不明者もたくさんおりますし、けさの新聞で見ますと、全国的に犠牲者が1万8,517人、そのうち死亡者が1万5,884人、不明が2,633名、宮城県では死亡者が9,537人、不明者が1,280人、合計1万817人。そして、全国的に避難している方が26万人以上の方々がおられるということで、本当にまさに一千年に一度あるかないかの大変な震災でありまして、私たちも内陸部としては大変軽症でありましたけれども、内陸部の実態からその沿岸部の多くの犠牲になられた自治体、いろんな方々に復旧・復興に向けての役割を果たしてまいりたいと、このように思っているところであります。

    大衡村にも今現在避難している方々が15世帯の方々がおられます。その方々も次はどうしたらいいか、今いろいろ家族で話し合いながら、今生活を大衡村でされておりますし、大衡村に避難してきた家族の方の子供さんがことし、先日の卒業式でお一人が大衡村にちょうど3年前に来られて、そして今回卒業していったということで、大衡村でもこれからもいろんな形でご支援をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。

    1月24日から開催されております第186回通常国会は、好循環実現国会と位置づけられており、安倍政権が掲げる経済再生の実現のためにデフレ脱却への取り組みを推進し、企業収益の向上を賃金上昇や設備投資につなげるものとされており、月例経済報告では、先行きの見通しとして景気の回復基調が続くことが期待されておりますが、一方では、海外景気の下振れによる国内景気の押し下げや消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるなど、相反する内容となっております。村といたしましても、国会や経済情勢動向の推移を注視しながら、できる限りの情報収集に努めてまいりたいと、このように思っております。

    このような社会経済情勢の中にあって、昨年8月からはトヨタ自動車東日本株式会社、宮城・大衡工場において待望の大衡産のハイブリッド車の生産が始まり、カローラアクシオ、カローラフィールダーのハイブリッド車が全国に向けて出荷されております。さらには、太陽光電池パネル製造のソーラーフロンティア株式会社が、第二仙台北部中核工業団地に立地決定されるなど、「富県宮城」の具現化に向けて着実に歩みを進めておるところでございます。

    当初予算の編成方針として、我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の効果もあって着実に上向いている状況にあります。他方、景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済にはいまだに十分浸透しておらず、まだ業種ごとの業況にばらつきが見られ、物価動向につきましてもデフレ脱却は道半ばと、このように思っております。

    今後は、雇用・所得環境などが改善する中で、消費税率3%アップはあるものの、消費が穏やかに増加し、企業収益や消費マインドの改善を背景に、設備投資が持ち直していくことが見込まれるなど、内需が引き続き堅調に推移し、景気回復は確かなものとなることが期待されております。

    ただし、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の動向、アジアの新興国などの経済動向、電力供給の制約などには引き続き注視する必要があると思います。

    現下の国の財政状況は、少子高齢化等の要因によって悪化が続く中、リーマンショック後の経済危機への対応、東日本大震災への対応などが重なって、近年著しく悪化が進むんじゃないかという極めて厳しい状況にあります。

    このような状況にあり、政府は、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指し、社会保障を初めとする義務的経費などを含め、聖域なく予算を抜本的に見通した上で、経済成長に資する施策に重点化を図るとしております。

    このような方針を踏まえた結果、東日本大震災への復旧・復興分を除いた国の平成26年度地方財政計画の規模は833,700億円で、前年度対比1兆4,500億円の増額となっております。

    地方交付税は168,855億円、1.0%の減となるとともに、臨時財政対策債も配分方式が財源不足額基礎方式へ完全移行したことに伴いまして5兆5,952億円、9.9%の減となり、この2つを合計した実質的な交付税は224,807億円、3.43%の減となっております。

    平成26年度の本村の財政は、防災行政無線放送施設の更新や新たな市街地整備事業の促進並びに企業誘致対策事業などの増加により大型の予算となっております。

    村税は、国の見通しでは2.9%の増となっておりますが、実績などを勘案し2.2%の増を見込んでおります。税収の確保につきましては、課税客体の的確な把握に努めるとともに、宮城県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、徴収技術の向上に努め、滞納税額の縮減に努めてまいります。

    地方交付税は、国の予算では1.0%の減となっておりますが、普通交付税につきましては前年同額を、特別交付税につきましては、算定対象事業の増加が見込まれることから、5,000万円の増とし、前年度対比7.0%の増で計上しております。

    また、臨時財政対策債につきましても、地方債計画では9.9%の減となっておりますが、前年度の配分実績から前年同額の予算を計上しております。

    その結果、平成26年度一般会計当初予算(案)は、総額418,000万円で、前年度と対比し8億1,000万円の増となる予算を編成をいたしました。

    次に、各種会計の当初予算(案)につきまして、国民健康保険事業勘定特別会計は、前年度対比0.4%減の5億1,744万円、下水道事業特別会計は、16.2%増の2億7,9523,000円、介護保険事業勘定特別会計は、18.5%増の4億7,6182,000円、戸別合併浄化槽特別会計は、5.9%増の3,9804,000円、後期高齢者医療特別会計は、7.6%増の5,2379,000円の予算となっております。

    水道事業当初予算(案)は、3条予算が21.9%増の2億3,5048,000円、4条予算が22.8%減の1,5251,000円となり、7会計の総額は579,5627,000円で、前年度当初予算と比べて9億6,4937,000円の増となり、率にして20%の増額の予算を編成をいたしました。

    第5次大衡村総合計画の施策の方針について。

    これは、大衡村の、今からずっと言っていくのは5次総合計画書、それを見ていただければ、その並びによって今から説明をさせていただきたいと思います。

    まず、みんなで楽しく協力しながら活躍できるまちづくり。

    農林業でありますけれども、日本の農業は、安倍首相の強いリーダーシップのもと、官邸主導による農政の大改革が行われることになり、40年以上続いてきた国による米の生産調整、いわゆる減反政策が5年後に廃止されることになりました。

    アベノミクスにおける「攻めの農林水産業」では、今までの中小規模の農業者中心から地域の担い手に農地を集約し、経営規模拡大によりコスト削減を図るとともに、競争力の高い農業の産業化をより一層推進し、継続的な農業の確保を図ること、また、農地が持つ多面的機能の維持について、新たに日本型直接支払を創設することにより、経営マインドを持ったやる気のある担い手が、安心と希望を持って活躍できる環境を整えることが示されており、本年1月の首相施政方針演説の中でも、これらの農政改革が農業農村の所得倍増を実現する道であると、そのように述べられております。

    今回の農政改革では、経営所得安定対策の見直しにより、米の直接支払交付金が平成25年産米の10アール当たり1万5,000円から7,500円に半減になりました。また、この直接支払も平成29年度までの時限措置となっており、平成30年度には廃止されることとなっております。

    水田フル活用と米政策の見直しでありますけれども、戦略作物助成である「飼料用米」及び「米粉用米」について、収量に応じた単価が設定されたところであり、これらの改正は本村の農家の皆さんにとっても大きな影響があるものと認識をしているところでございます。

    日本型直接支払につきましては、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に支払われるもので、農地や水路及び農道等の地域資源の質的向上を図る共同活動に対する「資源向上支払」と基礎的な保全を共同で行う活動に対する「農地維持支払」がありますので、村内における地域農村の改革保全と農家の所得の確保を図るため、これらの助成を受けるための体制整備を推進してまいります。

    また、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるために、都道府県ごとに「農地中間管理機構」、いわゆる「農地集積バンク」が新たに創設されることになりました。この「農地集積バンク」に農地を貸し付ける、いわゆる出し手に対して、経営転換協力金や耕作者集積協力金等の助成措置がありますので、今後設置される予定の宮城県農地中間管理機構との連携を図ってまいります。

    平成26年産米の全国生産目標数量につきましては、消費料の減少など、米の需給状況を踏まえながら、平成25年産米の作柄確定により26万トン減の765万トンと決定されましたが、宮城県には対前年度比1万8,140トン少ない362,630トンが配分され、減反面積が多くなり、主食米作付が少なくなったと。これに伴いまして、本村にも176トン少ない3,375トンの生産目標数量が示され、面積に換算しますと、村全体では約1,069ヘクタールの基本面積のうち、作付可能面積が約658ヘクタール、生産調整水田面積が411ヘクタールとなり、減反面積は、対前年度と比べて32ヘクタールの増、転作率は38.5%となる見込みであります。

    JAあさひな管内で普及推進に取り組んでおります「郷の有機特別栽培米」と環境保全米Cタイプの作付につきましては、時代のニーズに合わせた食の安全・安心確保の観点からも耕作農家を引き続き支援してまいります。

    従来からの本村独自施策としての認定農業者や集落営農組織への設備投資、組織立ち上げに対する無利子貸付制度や小規模基盤整備及び畑地化整備に対する支援等も引き続き実施してまいります。

    また、収益率の高い野菜等の生産振興及び農産物展示販売所「万葉・おおひら館」への出荷を促進することにより、安定的な収入の向上と農業の担い手を育成するため、農業用ビニールハウスの設置に対する助成を新たに行ってまいります。

    畜産につきましては、東日本大震災による福島原発事故の影響などにより、依然として厳しい状況でありますが、平成26年度も繁殖牛導入に係る基金貸付事業や雌牛登録事業、自家保留牛対策事業などを継続して実施し、畜産、酪農経営の一助となるよう支援してまいります。

    また、5年に1度開催される和牛のオリンピックと言われる第11回全国和牛能力共進会が平成29年に宮城県で開催されることが決定したことにより、開催県として上位入賞を果たすための県内生産和牛の品質向上を目指しているところであります。郡内におきましては、繁殖雌牛の生産基盤の強化と産地の確立を目指し、JAあさひなと4町村が一体となって新たな支援事業を実施してまいります。

    特用林産物である原木シイタケ露地ものにつきましては、福島原発事故による放射性物質汚染により平成24年5月18日から出荷が制限されており、また施設ものにつきましても、市場に流通したシイタケから基準値を超える放射性物質が検出され、平成251218日に出荷自粛の要請が出されております。原因としては、自分で伐採した自伐として使用したほだ木に基準値を超えたものが一部混じっていたことによるものでありました。

    原木シイタケの出荷再開に向けましては、県がことし1月に策定した「きのこ栽培における放射能対策作業マニュアル」に基づき、放射能汚染が生じないように厳格な栽培管理を行うことにより、安全なシイタケの栽培に向けた体制を整え、県と村と生産者が協力し、出荷制限及び出荷自粛の解除に向けて取り組んでまいります。

    なお、8,000ベクレル以上の放射性物質に汚染された稲わら等の指定廃棄物は本村にはありませんが、8,000ベクレル未満の汚染牧草等につきましては、村内のそれぞれの農家の皆さんに一時的に保管していただいている状態が続いております。8,000ベクレル未満の廃棄物につきましては、各市町村において一般廃棄物として処理することになっており、本村の場合は、黒川地域行政事務組合環境管理センターにおいて処分することになりますが、現在は通常の一般廃棄物の処理で施設の余裕がないため、汚染廃棄物を処理する時期につきましては見通しが立たない状況になっております。一時保管している農家の皆さんの営農に大きな支障となっているため、焼却処分されるまでの間、村において一時的に1カ所に集中管理をする方向で検討しておりますし、そのことは今回の当初予算にも計上しております。

    林業の振興につきましては、昨年3月に策定しました「大衡村の公共建築物における木材利用の促進に関する方針」に基づき、県内の間伐材でつくった「宮城県グリーン製品」に指定されている工事看板を使うなど積極的に推進をしてまいります。

    また、平成26年度も市町村振興総合補助事業での「宮城の松林健全化事業」による松くい虫防除対策により、森林環境の保全に努めてまいります。

    農業用施設の基盤整備につきましては、年次計画により宮城県王城寺原補償工事事務所において防衛省の障害防止対策事業として継続的に整備促進を図っていただいておりますが、平成26年度は中島ため池の工事着手、西沢ため池の用地測量及び補償、金堰1号ため池の実施設計、持足用排水路の整備を行う予定となっております。大変補償工事事務所からも応援をしていただきまして、このような事業もやることになっております。

    なお、善川の神明堰及び埋川水系の道合堰などの7つの堰の改修事業につきましては、引き続き2期工事として老朽化度合いを見きわめ、河川協議を行いながら改修事業を進めていく予定になっております。

    本村施工の用排水路の整備につきましては、防衛省特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して、宮沢用排水路の整備は26年度完成を予定しております。また、西沢用排水路の整備につきましては、年次計画により県補償工事事務所で施工する西沢ため池整備事業と調整を図りながら施工してまいります。

    農産物展示販売所「万葉・おおひら館」は、オープンから2年目となり、新鮮な地元を初め県内の農産物などが販売され、徐々にリピーターが増加しており、消費者に喜んでいただける安全で新鮮なおいしい野菜などを生産・出荷する園芸農家が少しでも所得向上が図れるよう支援してまいります。

    平成8年に策定された大衡村農業振興地域整備計画につきましては、現在進めております中心市街地整備計画の策定と整合を図りながら農業活性化計画に基づき農業振興を推進してまいります。

    工業について。

    地域経済の活性化や村民の雇用機会の創出及び本村の自主財源確保につながる企業誘致につきましては、村内への立地が進展しており、昨年は、第二仙台北部中核工業団地に自動車関連産業の「中央精機東北株式会社」と「東北シロキ株式会社」、松原地区の大衡工業団地には鉄骨プレハブ製造・建築の「郡リース株式会社」それぞれの立地がなされ、12月には第二仙台北部中核工業団地内に太陽光電池パネル製造の「ソーラーフロンティア株式会社」の進出が発表され、本年1月に正式に「立地協定」を締結いたしました。ソーラーフロンティア株式会社の立地決定は、東日本大震災後の宮城県への企業立地としては最大規模であり、震災復興を後押しする意味からも被災地にとりましても大きな希望の光が差し込み、今後の経済波及効果がますます期待されているところであります。

    村内に立地している企業各社は、順調に操業されており、今後も各企業へ引き続き全面的に支援を行いながら、裾野の広い自動車関連企業の誘致や村内の既存事業所などとの連携方策を探るべく、きめ細かな対応に努めてまいります。

    トヨタ自動車東日本株式会社に代表されるように、自動車産業の集積が順調に進んでおり、本村は、村井知事が推進する「富県宮城」の拠点としての姿が実現しつつあり、今後も積極的な企業誘致活動を展開してまいります。

    また、企業誘致による税収は、住民の福祉、教育の向上、農業振興などへの村政運営に生かされるものと確信をしておりますし、企業誘致への先行投資は、後年度の財政の健全化には必要不可欠なものとなりますので、引き続き本村の立地環境を広く全国にPRし、トップセールスに努めてまいります。

    自動車関連を初めとする村内事業所は、県内の広域的な雇用の受け皿として地域経済の活性化に重要な役割を担っており、本村では商工関係団体と連携しながら、懇談会の開催や、関東・関西による本社とも交流を継続し、本村への要望などを伺いながら、できる限りの支援策を講じ、なお一層の安定経営と隆盛の一助を担うべく努力をしてまいります。

    さらに、村内事業所へ本村の出身者を含む新規学卒者などの就職支援の一環として、高校や専門学校の就職担当の先生方を招いての「インダストリアル・ツアー」を継続開催し、学校と企業と行政の現状や意向などの相互理解と情報共有しながら、よりよい就職・企業活動が展開できるよう一層の支援をしてまいります。

    新エネルギーについて。

    「大衡村新エネルギービジョン」を包含し、平成23年3月に策定した「大衡村バイオマスタウン構想」は、村内にあるさまざまなエネルギーを見直すとともに、再生可能な有機性資源を利活用しながら、地球温暖化防止やCO2削減などの環境負荷の低減を促し、農業の活性化や産業・雇用の創出と地域活性化を図るために「新エネルギー戦略室」から各種情報を引き続き発信してまいります。

    現在、家庭から回収された廃食用油は、バイオディーゼル燃料(B5)として変換製造され公用車に利用しており、今後は農機具等への利用拡大も推進してまいります。

    また、この件についても、今回の議会で農家の方が利用されるときの単価もこの議会に提案しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

    また、家庭から出る生ごみ分別収集モデル実証事業は、衡中東地区の皆さんにご協力をいただいており、引き続き堆肥化から各地区の花いっぱい運動や家庭菜園での利用拡大を図ってまいります。村民の皆さんの身の回りにある資源エネルギーの地産地消をバイオマスタウン構想の主眼である住民運動として今後も引き続き啓発してまいります。

    さらには、現在、トヨタ自動車が中核となって展開している「F−グリッド構想」と連携して、「安全で安心なまちづくり」を推進するため、低炭素社会の構築、再生可能エネルギーの推進、防災対策の強化などに主眼を置いた地域コミュニティのスマート化を促進する「大衡村スマートコミュニティ構想」の具体化に向けて鋭意取り組んでまいります。

    商業について。

    くろかわ商工会の運営支援につきましては、合併して8年目を迎え、現有する「人・物・金・情報」の資源を有効に活用しながら、会員への的確な経営指導による合併効果が発揮されるよう、引き続き郡内3町との連携を図りながら、商工業の振興に向けた支援と協力をしてまいりますとともに、自動車関連産業を初め、企業と商工業、そして観光産業の連携による波及効果が少しでも具現化するよう鋭意努めてまいります。

    観光について。

    「昭和万葉の森」や「万葉クリエートパーク」、「おおひら万葉パークゴルフ場」を初めとする本村固有の資源に加え、トヨタ自動車東日本株式会社本社・宮城大衡工場を初めとする企業立地により、今後の本村を訪れる方々がますます増加するものと予想しております。一昨年8月にオープンした農産物展示販売所「万葉・おおひら館」は、村内や県内の農畜産物を初め、水産物も含めた県内のアンテナショップとして運営されており、販売所から県内・全国へと情報や元気を発信してまいりますとともに、民営型による買い物や食事ができる地域活性化の交流施設として、新しい観光環境の醸成に努めながら、交流人口の増加を図ってまいります。

    また、万葉クリエートパークにつきましては、昨年のゴールデンウィーク期間中は、従来の駐車場に入り切れないほど、従来の駐車場、さらには増築した駐車場もございます。その駐車場に入り切れないほどのお客さんが来られて、パークゴルフ場におきましても、昨年6月に平成16年のオープン以来約50万人目の来場者を達成しており、村内外から多くの皆様方に利用していただいているところであります。

    このゴールデンウィークも本当に1日4,000人くらいの方々が6,500人の大衡村に来られたようでありまして、今後この駐車場関係もトヨタさんのご協力をいただいて、連休中はトヨタさんの駐車場もお借りするような、そういう今段取りになっているところでございます。

    なお、万葉クリエートパークは、施設整備後10年を経過し、老朽化した施設もあることから、補助事業を活用しながら公園施設長寿命化計画を策定し、年次的に施設の更新等を計画するとともに、指定管理者のもと適正に管理を行い、安全に利用していただくよう努めてまいります。

    また、来月から3カ月間全国に発信して展開される「仙台・宮城『伊達な旅』春キャンペーン2014」では、村内施設への交流人口をふやすべく誘客に努めてまいります。

    みんなで協力し、地域で支え合う福祉のまちづくり

    万葉すくすく子育てサポート医療費助成事業につきましては、県内では最も早く実施した18歳までの子供の医療費完全無料化を堅持し、きめ細かな子育て支援に引き続き取り組んでまいります。

    高齢者福祉につきましては、単独高齢世帯、そして高齢夫婦のみの世帯の増加が見込まれる中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう支援をしてまいります。

    介護保険事業につきましては、本年が第5期介護保険事業計画の最終年度に当たり、期間内の介護給付費の推移を検証し、第6期介護保険事業計画に反映させるとともに、平成26年度に介護保険法が大幅に改正される予定であり、地域支援事業の見直しを行う準備期間となりますので、要支援者に対する生活支援・介護予防サービスの提供に努めながら、本村の課題を見出し、在宅医療と介護連携による地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。

    児童福祉につきましては、家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応し、子供や保護者に対して必要な支援を行うことにより、一人ひとりの子供が健やかに成長することができる社会の実現を目的とする「子ども・子育て支援法」に基づき、平成26年度中に「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになっておりますので、村としましても保護者へのアンケート調査及び「大衡村子ども・子育て会議」を開催し、地域の実情に即した子育て環境の整備を検討してまいります。

    「おおひら万葉こども園」の保育園児の平成26年度入園申し込みは、130名を超える状況にあり、本村の掲げる待機児童ゼロを実現しております。

    また、子供が健やかに育つ環境づくりを推進するため、運営費・地域子育て支援センター・延長保育・一時預かり事業に加え、障害児保育にも所要の措置を講じ、子供と子育てを支援してまいります。

    児童館につきましては、連日100名を超える子供たちが児童館に来ておりまして、昨年5月に行った保護者アンケートでも、満足とやや満足というふうに答えた方は98%、もう100%に近い方々が今の児童館の運営に対して満足だということを言っております。この高い評価をいただいておりますので、指定管理者による管理運営につきましては、大変当初は心配されておりましたけれども、このようなすばらしいパーセントが出ております。

    児童厚生1級特別指導員1名を初め、児童厚生1級及び2級指導員各1名の体制で児童の健全育成に万全の態勢で臨んでおり、今後種々の自主事業の実施や職員の資質向上、環境の整備を図り、遊びを通して「自主性」、「社会性」、「創造性」の育成に努めてまいります。

    児童虐待予防につきましては、親などによる子供の虐待が深刻な社会問題となっておりますので、宮城県中央児童相談所と連携を密に図りながら、虐待防止連絡協議会及びケース会議を通して、児童の虐待の発生予防、早期発見・早期対応、子供の保護と支援及び保護者支援に取り組んでまいります。

    障がい者福祉につきましては、昨年一部施行された「障害者総合支援法」が完全施行となり、障がい福祉サービスを利用する場合に必要とされる「サービス等利用計画」の作成が求められますので、受給される方がスムーズにサービスを利用できるように「黒川地域自立支援協議会」と連携しながら、「指定特定相談支援事業者」の確保に努めてまいります。

    村独自事業の「利用者負担額助成事業」や「障がい児子育て支援事業」を継続するとともに、地域活動支援センターの充実を図り、障がいを持たれた方の地域活動の促進に取り組んでまいります。

    また、本村における障がい者の社会参加促進を図る上で最適の多機能型障がい者施設の誘致に向け、積極的に調査検討を重ねてまいります。

    健やかな生活を営むことは村民誰もが願うものであり、健康づくり、疾病対策から感染症など健康危機管理において、村民一人ひとりの健康な生活を確保するためにさまざまな事業を展開してまいります。

    母子保健につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりとして「妊婦健診の公費助成」並びに「万葉赤ちゃん誕生サポート事業」を継続してまいります。

    医療について。

    政府では、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議を設置し、「医療の改革、介護の改革、年金の改革、少子化対策」の各テーマに沿った議論がなされ、昨年8月に国民会議報告書をまとめております。

    また、平成26年度政府予算案によりますと、消費税増収分の5兆円を社会保障の充実・安定化に全て充てることとしており、この財源を基として国民健康保険及び後期高齢者医療につきましては、平成26年度から保険税の5割軽減・2割軽減の対象者を拡大しております。

    なお、70歳から74歳の被保険者の一部負担金等の割合を2割から1割に軽減していた措置につきましては、平成26年4月に新たに70歳になる方から段階的に法的負担割合の2割とする方向に見直すこととされております。これについても国の指導のもとに見直してまいりたいと、このように思っております。

    このような中、本村の国民健康保険事業につきましては、国保財政基盤の安定化を最優先課題とし、医療費適正化を図るとともに、被保険者の健全な生活習慣の確立に向けて啓蒙普及活動を行ってまいります。

    当初予算案につきましては、現行の保険税率を維持し、繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金及び財政調整基金の繰り入れにより、国保財政の健全化に努めてまいります。

    また、40歳から74歳までを対象とする特定健康診査及び特定保健指導につきましては、平成25年度からスタートした第2期医療費適正化実施計画に基づき、生活習慣病の予防や早期発見のため、未受診者への積極的な受診勧奨を行い、受診率の向上を図るとともに、健康保持推進の取り組みと整合させながら医療費の適正化に努めてまいります。

    宮城県後期高齢者医療広域連合では、高齢化の進展などにより1人当たりの医療費が年々増加しているため、平成2627年度の保険料は前期より5.4%増加する見込みであり、今後の医療費抑制が強く求められております。また、構成市町村が実施する保険事業である健康診査につきましては、本村の総合健診に合わせて実施する集団健診及び郡内の医療機関に委託する個別健診を併用して、受診率の向上に努めてまいります。

    特定健康診査につきましては、県内において上位の受診率に至っているものの、肥満者の割合やメタボリックシンドローム該当者の割合が県内でも上位に位置することから、特定健診受診者全員を対象とした「健診結果説明会」と「健康づくりセミナー」をあわせて開催し、村民の皆様方が特定健康診査の結果に関心を深め、積極的な疾病予防と健康増進に取り組めるよう支援してまいりたいと思います。

    昨年導入した「体成分分析器」を「地区健康教室」や「健康なんでも相談」などで活用し、健康に対する積極的な意識の高揚と支援を行ってまいります。

    65歳以上の介護保険第1号被保険者に対しましては、介護保険法に基づき生活機能評価を行い、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防の介護予防事業を継続するとともに、75歳以上の方には後期高齢者健康診査を引き続き行ってまいります。

    日本人の死亡原因の第1位であるがん対策につきましては、国・県を挙げてさまざまな取り組みがなされているところですが、村としましてもさらに積極的に取り組んでまいります。従来から行っております各種がん検診につきましては、過去の受診履歴に基づいて受診勧奨をするなど、さらに受診率向上に力を入れてまいります。特定の年齢に該当する方を対象に行うがん検診推進事業(子宮頸がん・乳がん・大腸がん)の無料検診を初め、村独自に導入しております肺がんの早期発見のための「らせんCTによる肺がん検診」につきましても、引き続き行ってまいります。これらの検診が村民の皆さんにとってより効果的で有益になるよう、関係機関との連携を強化し、万全の態勢で臨んでまいります。

    健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」につきましては、大衡村食育推進計画に基づき、4カ年にわたり各ライフステージを対象とした事業を展開してまいりました。計画の後半に当たる平成26年度は、学童期・思春期のライフステージに焦点を当て、「望ましい食習慣の定着」と「自立に向けた食生活の基礎づくり」をテーマにし、「おおひら健康プラン21」とあわせて、関係機関及び団体との連携を図りながら効果的に推進をしてまいります。

    感染症予防対策につきましては、村では独自に65歳以上の高齢者を対象に「高齢者インフルエンザワクチン」の全額助成及び「成人用肺炎球菌ワクチン」の一部助成事業を実施しておりましたが、平成26年度に「成人用肺炎球菌ワクチン」が任意の予防接種から定期予防接種に移行する予定となっております。また、幼児を対象とした「水痘」も10月から定期接種に移行する予定となっておりますので、対象者につきましては、健診等の機会を捉え、ワクチン接種の必要性の周知と積極的な接種勧奨を行い、感染症の予防に万全を期してまいります。

議長(萩原達雄君) 途中でありますが、ここで休憩いたします。

    再開を1120分といたします。

午前11時06分 休 憩

                                          

午前11時0分 再 開

議長(萩原達雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

    村長、施政方針説明お願いします。

〔村長 跡部昌洋君 登壇〕

村長(跡部昌洋君) 次に、38ページから50ページまでの教育行政については、この後教育長から述べさせていただきます。50ページです。

    みんなが暮らしやすいまちづくり。

    土地利用について。

    平成23年7月策定の「大衡村都市計画マスタープラン」の将来都市構想に示す「生活中心拠点」の実現に向けて、平成24年度から取り組んでおります「大衡村中心市街地整備基本計画」は、ときわ台団地・平林地区計画区域と五反田亀岡地区計画区域の間に位置する中央地区に日常生活を支援する商業・医療・福祉・住宅などの機能充実を目指す市街地形成を図り、さらには地区を経由する県道大衡仙台線の整備を促進するため、引き続き熟度を高めていくとともに、事業計画の進捗に合わせ逐次説明会を開催してまいります。

    具体には仙塩広域都市計画の次回定期見直し時に市街化区域編入を図るべく、県の都市計画基礎調査に対応しながら、また大衡農業振興地域整備計画の変更に向け関係機関との協議を重ねてまいります。

    市街地整備について。

    万葉クリエートパークと第二仙台北部中核工業団地に隣接する地域活性化向上施設の整備は、現在農産物展示販売所「万葉・おおひら館」とコンビニエンスストア「ローソン大衡万葉クリエートパーク店」が営業しておりますが、さらなる人々の交流と地域の活性化を目指し、基本的にはこれまで検討してきた内容を踏まえ、健康増進施設等の整備も視野に入れながら、ニーズを的確に把握し、住民を初め公園来園者、企業関係者、就業者などにも喜ばれ、より多くの皆さん方に利用していただけるような施設の整備を図り、地域活性化を目指してまいります。

    交通体系について。

    東北自動車道の「大衡インターチェンジ」は、工業団地を初め村内事業所への物流や従業員の通勤、そして村民の皆さん方の重要な交通インフラとして連日多くの利用台数があり、インターの開通が毎日の仕事や生活に大きく貢献しており、今後も利用促進のための啓発に努めてまいります。

    大衡中学校から大崎市境までの約5キロメートル区間の国道4号の4車線化につきましては、昨年10月に大崎市、大和町、富谷町及び大衡村で構成する「国道4号拡幅改良建設促進期成同盟会」を国道4号が縦断する栗原市から白石市までの県内13市町村長と2車線区間のある5市町村の議会議長を会員とし、さらにトヨタ自動車東日本株式会社を含む沿線5企業を賛助会員とする同盟会の拡充を図り、強力な要望活動を実施してまいりました。

    県内におきましては、大衡村区間の混雑度が最も高い区間となっており、国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所において、昨年11月に国道4号大衡地区検討会を立ち上げ、新規事業採択の前段となる計画段階評価に向けた情報収集に着手しており、また、村におきましても庁内にプロジェクトチームを編成し、早期の事業採択の実現に向け取り組みを推進してまいります。

    県道大衡仙台線につきましては、仙台中心部と仙台北部中核工業団地群を結ぶ路線であり、自動車産業が集積する本村への通勤や企業活動にとって、また、県が示す「富県宮城」の実現にとっても重要な路線でありますので、未整備区間の早期事業着手を要望してまいります。

    村道の整備につきましては、財政的にメリットのある各種補助事業等を取り入れ、健全財政の維持に配慮しつつ実施することとし、防衛省特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した針線改良舗装事業及び萱刈場線改良舗装事業を、国土交通省社会資本整備総合交付金を活用した奥田大森線改良舗装事業及び尾西中山線改良舗装事業を、辺地債を活用した大瓜南側線改良舗装事業及び中沢線改良舗装事業に取り組み、良好な道路交通環境整備を図ってまいります。

    毎年のように発生している通学児童の列への自動車突入事故により尊い命が奪われるなど、登下校中の痛ましい事故が絶えない状況にありますので、通学路の安全確保につきましては、道路管理者と教育委員会や警察等関係機関による合同点検に基づき、必要に応じた安全対策を講じてまいります。

    また、自動車専用道路の天井板崩落事故の発生により、道路附属物の安全性が問題となっておりますが、村道に係る案内看板や標識、道路照明等の道路附属物や橋梁につきましては、状況調査の結果により適時適切な維持管理に努めてまいります。

    既存の村道につきましては、道路パトロール等の実施により、円滑な道路交通に支障が生じないよう冬期間の除雪を含め、適切な維持管理に努めてまいります。

    また、一昨年から大崎市と本村が共同運行する代替バス「三本木・大衡線」と村の万葉バス及びミヤコーバスの代替バス駒場線は、通学・通院・通勤などに有効に活用されており、今後も村民の皆さん方の交通の利便性確保を図るため、運行の確実な維持に努めてまいります。

    高度情報化について。

    本村公式ホームページを活用し、各種行政サービスに関する情報提供を進めるとともに、本村の現況の姿をできるだけ詳細に周知するための情報発信に努めてまいります。

    生活環境について。

    宮城県住宅供給公社の住宅団地「ときわ台」の分譲は、平成28年度、それから29年度の目標を考えておりましたが、昨年7月に全区画が完売され、住宅建築未着工の宅地は10戸余りとなっております。現在約240名の方々が居住しております。

    また、平林地区や五反田・亀岡地区の地区計画区内においても、民間による宅地造成等が施工され順調な分譲状況にあり、さらに良質な住宅地整備に向けて誘導してまいります。

    企業立地等による住宅需要を背景に、昨年12月定例会においてお認めいただきました塩浪地区の住宅団地造成事業につきましては、地権者の同意を得て土地を取得させていただき、現在基本設計を手がけている状況にあります。平成26年におきましては実施設計並びに開発者の選定を行い、平成27年度の工事着手、平成28年度中の分譲開始を目指し事業を展開してまいります。

    村営住宅につきましては、昭和54年度から平成7年度にかけて9棟150戸分を整備したものですが、各棟とも経年劣化等による老朽化が進行しておりますので、現在作成中の村営住宅等の長寿命化計画に基づき計画的な修繕等を行い、入居者の居住環境が低下しないよう適切な維持管理に努めてまいります。

    なお、五反田北住宅2号棟におきましては、たび重なる雨漏りにより入居者の皆さんにご迷惑をおかけしている状況にありますので、平成26年度に屋上の防水工事を全面的に実施し、また定住促進住宅におきましても、外壁のクラック等の修繕を含めた塗装工事を平成26年度から年次的に実施する予定であります。

    水道事業につきましては、所期の目的に立ち、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与してまいります。大崎広域水道用水供給事業からの受水費におきましては、県との留保水量の年次的減量により、受水費は年々増額されてきておりますが、水道用水供給料金が平成27年度に減額改定されることと、給水収益におきまして9%台の伸びがあることから、中長期の経営計画を策定し、健全な経営に努めてまいります。

    また、昨年国が策定した「新水道ビジョン」の取り組み推進に向け、安全で強靱で、そして持続する水道事業の運営に邁進してまいります。

    下水道事業につきましては、面的な整備率は82.7%となっておりますが、人的な普及率は54.7%にとどまっておりますので、水洗化の普及に向けなお一層の啓蒙に努めてまいります。

    また、下水道施設につきましては、平成24年度に策定した長寿命化計画に基づき、ポンプ場施設等の更新を計画的に行い、施設の良好な維持管理に努めてまいります。

    戸別合併浄化槽設置事業は、現在307基を管理し、新たな設置戸数は10戸を予定し、生活環境の改善と水質保全に努めてまいります。このことにより、公共下水道と合併浄化槽による汚水処理人口普及率は、約80%になります。

    一般廃棄物処理につきましては、ごみの分別収集の徹底や減量化並びにリデュース・リユース・リサイクルの3Rを推進するとともに、不法投棄の監視強化や子供会による資源回収奨励金につきましても継続し、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。

    環境保全活動につきましては、地球温暖化防止と村民の皆さん方の環境保全意識の高揚を図り、環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、「万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業」及び「万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業」を継続し、クリーンエネルギー導入を推進してまいります。

    また、みやぎ環境税の充当事業として、平成25年度に引き続き庁舎内照明器具のLED化を行い、省エネ及びCO削減を図ってまいります。

    防犯・防災について。

    昨年村内での交通人身事故件数は、前年に比べ増加しておりますが、物損事故件数は逆に減少しており、全体では若干ながら事故件数の総数は減少しております。進出企業の操業などから交通量が著しく増加している本村の交通情勢の中で、前年よりも事故発生件数を抑えることができていることは、日ごろの交通安全活動が効果的に実施されている結果であり、それらの関係団体の方々にも感謝を申し上げたいと思います。

    また、本村における交通死亡事故につきましては、平成2212月の発生以来、死亡事故ゼロ3年を達成し、本日現在では1,176日となっております。県内には死亡事故ゼロ2,000日を達成し、現在も継続している自治体もありますが、本村におきましても現在の記録に満足することなく、さらなる記録達成を目標に、今後も大和警察署を初め、関係機関、団体と連携し、村内から死亡事故をなくすことはもちろんのこと、交通事故そのものを減らせるよう交通安全活動を積極的に推進してまいります。

    全国的に凶悪で重大な事件や事故が多発する中、昨年の村内での刑法犯罪件数は前年を3件下回っており、警察や防犯協会など関係機関各位の協力により重大な事案の発生は見受けられませんでしたが、一方において乗り物盗など車に絡んだ犯罪がふえており、さらには、それらの盗品を使用した犯罪が発生することも懸念されますので、今後も村内での犯罪を未然に防止し、村民の皆さんが安心して暮らせるようあらゆる機会を活用して防犯意識の高揚を図るとともに、大和警察署を初め防犯協会や少年保護員、小学校・中学校PTAなど関係諸団体と連携を密にし、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

    また、消費者行政につきましては、悪質商法や訪問販売、食品表示の偽装や製品事故など消費者を取り巻く環境が複雑化したことにより、若者や高齢者の方々の被害がふえている状況にあります。このため、本村では昨年5月に消費生活窓口を開設し、村民の皆さん方からの相談や消費者の権利を守るために有益な情報を提供できるよう、専門の消費生活相談員を配置し対応しております。村民の皆さんが安心して生活できるよう、消費に関するトラブルを未然に防ぐとともに、迅速な対応ができる体制の充実に努めてまいります。

    昨年村内の火災発生は2件で、前年と比べ大きく減少しており、一般住宅の建物火災は1件も発生しておりません。このことは、黒川消防署を初め、関係機関や諸団体などによる防火思想の普及・啓発活動により、村民の防火意識が高まっているものと考えております。しかしながら、火災は悪条件が重なれば、たちまち火の勢いが増し、一瞬にして尊い生命や貴重な財産を奪ってしまう恐ろしいものでありますので、今後とも広報紙、あるいは無線放送を通じて火災予防について呼びかけるとともに、消防団員が活動しやすい環境の整備を促進するため、平成26年度より「消防団協力事業所表示制度」を取り入れ、団員が勤務している事業所の消防団活動に対する一層のご理解とご協力をいただくことにより、地域防災体制の要となる消防団のさらなる機能充実を図りつつ、黒川消防署との連携を密に取り合いながら、火災予防に万全を期してまいりたいと思います。

    東日本大震災の被災によりいまだに多くの方々が行方不明であり、また仮設住宅において不自由な生活を余儀なくされている方々が数多くおられます。本村にも生まれ故郷を後にして避難されている方々がおられますが、一日も早くこれまでの生活に戻ることができるよう切に願うものであり、村としても引き続きできる限りの支援をしてまいる所存であります。

    東北地方におきましては、東日本大震災の余震は減少しつつあるものの、全国的には南海トラフ地震や首都直下型地震の発生などが予測されており、発生した場合、相当数の人的、あるいは物的被害が想定されるなど、国全体に影響を及ぼしかねないものとなっております。

    また、昨年は伊豆大島において台風26号の直撃により大規模な土石流が発生したことに伴い、多数の死者・行方不明者、建物倒壊を引き起こすなど甚大な被害をもたらしました。一昔前まではなじみのなかったゲリラ豪雨や爆弾低気圧、そして竜巻などの表現からもわかるように、近年の気象状況は明らかに以前とは異なっており、思いがけないときに思いがけない場所で被害に遭遇することが多くなっております。このため、村といたしましても、村民の皆さんや関係機関を交えた防災訓練を充実させ、災害に備えてまいりたいと、このように考えております。

    このような状況を踏まえ、本村では、村内や隣接する市町に進出した企業との災害時における支援協力に関する協定を積極的に行うもので、本年は「仙台コカ・コーラボトリング」との間で協定書を締結をいたしました。先日ですね。今後とも重層的に防災対策を講じてまいります。

    防衛施設について。

    陸上自衛隊王城寺原演習場は、村民の皆さんの深いご理解のもとに自衛隊の訓練の場として安定的に使用されておりますが、沖縄駐留米軍による実弾砲撃訓練は、平成26年度は本年5月から6月にかけて実施されることが発表されました。国に対しましては、日ごろからの全住民の不安解消による信頼関係構築にさらに万全を期すよう要請しておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

    また、演習場が起因する障害防止事業を初め、平成26年度は防災行政無線放送施設の全面更新に着手するなど、村内全域を対象とする諸事業は、今後も関係機関との連携による対策や防衛省の補助事業を積極的に取り入れながら整備促進に努めてまいります。

    みんなが主役の新しいまちづくり。

    広域行政でありますけれども、本村単独より広域で進めたほうがより経済的・効果的な事案などにつきましては、「黒川圏広域行政推進協議会」や「仙台都市圏広域行政推進協議会」などにおいて検討しながら、広域行政事業を推進してまいります。

    行政運営について。

    平成22年度からスタートした第5次大衡村総合計画の基本構想・基本計画に基づき、毎年度の実施計画により諸事業を進めておりますが、年度ごとの進行管理と事業評価検証を行いながら、計画に即した目的達成に努めてまいります。

    なお、平成26年度は、第5次大衡村総合計画の5年目の中間年に当たるため、当初の方針に基づき計画の検証ともし見直しのある場合は見直しを行ってまいります。

    財政運営について。

    住民自治を支える根幹である税収の確保につきましては、平成26年度税制改正大綱の趣旨に基づき、各税目の課税客体の的確な把握に努めるとともに、納税者の立場を尊重しながら、「公平・透明・納得」のもとに適切に業務を執行してまいります。

    また、村税等の収納未済額縮減対策につきましては、平成26年度におきましても庁内の対策本部及び幹事会の開催による収納の推進並びに宮城県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、インターネット公売や捜索の実施及び担当職員の徴収技術の向上を図り、収納未済額の縮減に努めてまいります。

    さらには、昨年8月仙台北税務署と黒川郡4町村の徴収担当職員で構成する「チームTOTO」を発足しましたので、協働滞納整理や滞納整理手法の合同研修を行いながら、今後の徴収率アップのための具体的事業を推進してまいります。

    まちづくりについて。

    「開かれた行政」の体制として、情報公開を積極的に進めるとともに、村民の皆さんがみずから参画・行動できる地区活動を支援してまいります。

    また、イベント等を実施する場合は、企画の段階から参画していただきながら、住民の皆さんとの協働活動を進められるよう、村や地区及び諸団体等の動向を「広報おおひら」や「村ホームページ」において広く発信し、情報提供の充実と共有化に努めてまいります。

    以上、26年度の施政方針とあわせまして、当初予算の概要を申し上げましたが、本定例会にご提案いたしました案件は、監査委員の選任、教育委員の選任、専決処分の承認、条例の一部改正3件、権利の放棄、宮城県退職手当組合等規約の変更3件、平成25年度各種会計予算の補正7件、平成26年度各種会計予算を定めることについて7件、合わせて24件を提案するものでありますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。

    以上で、この後教育長から教育行政についてお話をいたします。

議長(萩原達雄君) 教育長、登壇願います。

〔教育長 渡邉 昭郎君 登壇〕

教育長(渡邉 昭郎君) それでは、私の方から、教育行政関係について述べさせていただきます。

    38ページをお開き願います。

    私からは教育行政について申し上げます。

    昨年6月に政府において閣議決定された第2期教育振興基本計画では、少子高齢化、グローバル化など我が国が直面する危機的な状況を踏まえ、将来の社会のあるべき姿を描くために教育行政の4つの基本的方向性が打ち出されております。

    その1つに、社会を生き抜く力の養成。

    2つに、未来への飛躍を実現する人材の養成。

    3つに、学びのセーフティネットの構築。

    4つに、絆づくりと活力あるコミュニティの形成です。

    目指すものは「自立、協働、創造モデルとしての生涯学習社会の構築」であります。

    本村では、子供たちの現状を踏まえ、「生きる力」を育むという理念のもと、基礎的・基本的な知識や技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力などの育成に重点を置き、取り組んでまいります。

    また、子供たちの「生きる力」を育むためには、学校だけでなく、家庭や地域など社会全体での協働が大切でありますので、それぞれの連携を図りながら推進してまいります。

    昨年6月に制定されました「いじめ防止対策推進法」に基づき、宮城県におきまして「いじめ基本方針」が12月に策定されましたが、本村では、その方針を受けまして小・中学校において「学校いじめ防止基本方針」を策定中で、方針の中には「いじめの防止、早期発見、いじめに対する措置」などを盛り込むこととしております。

    いじめは、被害を受けた子供が「いじめ」と感じたら「いじめ」として対応しなければなりません。いじめのサインを見逃さないため、日ごろからの児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、いじめを許さない学校づくりを目指してまいります。

    生涯学習について。

    生涯学習の推進につきましては、村民の皆さんの学習ニーズや今日の課題を的確に把握し、物質的な豊かさに加え、精神的な面での豊かさを求め、生涯を通じて健康で生きがいのある人生を過ごし、その中でそれぞれの自己実現を図ることが求められております。

    村では、子供から高齢者の方までの生きがいづくりのため、小学生の通学合宿などを含む青少年の体験学習、地域理解、文化活動など幅広い学習機会の提供を行ってまいります。

    「地域の子供は地域で育てる」の理念のもと、家庭、地域及び学校が協働して、地域全体で子供を育てる体制の整備を図るため、県の補助金を取り入れながら「協働教育プラットフォーム事業」を平成26年度も実施し、家庭、学校、PTA、子ども会など関係機関・団体が連携し、地域が一丸となった教育活動を実践してまいります。

    公民館・分館活動は、村民の皆さんの自主性を高め、利用者の拡大を図る講座・事業計画と運営を目指し、住民と協働できる活動の構築を進めてまいります。住民が集い、教養の向上や健康の保持・生活文化の高揚を図ることが重要でもありますので、地区活動を中心としたコミュニティづくりのため、住民参加型の事業の充実に向け一層努めてまいります。

    学校教育について。

    幼児教育につきましては、民設民営の「おおひら万葉こども園」などと緊密な連携を図りながら、幼児期が生涯にわたる人間の基礎が培われる重要な時期であるとの認識のもと、心身ともに健やかな子供の育成と家庭や地域との連携や小学校との円滑な接続体制の構築を図ってまいります。

    また、保護者の経済的負担の軽減と「おおひら万葉こども園」の保育及び教育の充実を図り健全な運営に資するため、授業料等に係る幼稚園就園奨励費や運営費補助につきましても継続してまいります。

    小学校におきましては、基本的な生活習慣や社会生活に必要なルールやマナー、モラルの指導とともに、心を育てる環境づくりを目指し、「生きる力」の育成に取り組んでまいります。

    子供たちにみずから考え、判断し、行動するといったみずから学ぶ力を身につけさせて、心身ともに健康な子供の育成を図るとともに、全職員の協働的な経営意識と創意・工夫を生かしたきめ細かな指導と、子供の実態や特性に合わせた少人数指導を取り入れて、児童一人ひとりの特性を生かした教育を推進することにより、学習意欲と学力の向上に努めてまいります。

    また、平成23年度から実施しております学習支援員の配置につきましては、国の交付金はなくなりましたが、村単独財源により特別支援学級在籍の児童及び普通学級在籍の気になる児童に対して、きめの細かい指導を行うよう平成26年度も配置してまいります。

    なお、小学校の子供たちに対する放課後子ども教室事業につきましても、引き続き実施するとともに、地域の教育力をおかりして、小学校の時期からものづくりの土台となる科学的な創作体験ができる場を提供し、創造性豊かな人間形成を図る「大衡村少年少女発明クラブ」の活動を支援してまいります。

    中学校におきましては、活力と創意に満ちた学校経営方針に基づき、健康で心豊かな生徒を育みながら、生徒の思考過程に沿った学習指導の改善を行い、学力向上を目指すとともに、個性を生かす教育の充実、そして人間的触れ合いを大切にし、「自学・自律・敬愛」を目標とし、思考・創造・表現する力を養う総合的学習に重点を置き、問題の解決やみずから学ぶ意欲と「生きる力」を育むよう努めてまいります。

    なお、平成26年度におきましては、中学校に特別支援学級2クラスを開設し、学習環境の整備と充実に努めるとともに、学び支援員を配置し、家庭学習の習慣形成と学力の全体的な向上を図ってまいります。

    教員の資質と能力の向上では、教科指導力の向上を目指し、小学校・中学校の連携を図り、相互授業参観や教員の相互乗り入れを行う共同授業は、子供たちや教員に刺激を与え、研修の成果も認められておりますので、平成26年度も引き続き実施してまいります。

    学校給食センターの運営につきましては、学校給食に使用する食品、食材の放射能汚染等が懸念されているところですが、県及び関係機関等の指導のもと、安全性の確保に万全を期するとともに、児童生徒に栄養とバランスのとれた安全・安心な給食の提供を図ってまいります。

    また、学校給食用の米や野菜などの食材につきましては、大衡産米の使用を継続するとともに、地元農産物を積極的に取り入れ、地産地消にも努めてまいります。

    さらに、栄養教諭を中心とした学校教育における「食育」の指導も進めてまいります。

    スポーツ・レクリエーションについて。

    スポーツの振興につきましては、各種スポーツ大会を通じて村民の皆さんの健康保持と体力向上を図り、誰もが生涯にわたってさまざまな形でスポーツやレクリエーション活動に親しみ、充実したスポーツライフを送れるような環境づくりに努めてまいります。

    Vチャレンジリーグの仙台ベルフィーユの選手によるバレーボール教室並びに楽天イーグルス・フィールドサポート・プログラムに基づく楽天イーグルス野球塾をことしも開催し、スポーツ少年団や中学生などの技術の向上を図ってまいります。

    また、学校体育施設や村民体育施設につきましては、施設の適切な管理に努め、村民の皆さんが気軽にスポーツに親しめる環境を提供してまいります。

    文化について。

    芸術文化の振興につきましては、村の文化財に指定しております須岐神社と伝統芸能である「大瓜神楽」の保存伝承に引き続き支援をしてまいります。

    村の創作舞踊である「万葉おどり」につきましても、「おおひら万葉おどりききょう会」を中心に、小・中学校の児童生徒を初め村民の皆様を対象にした講習会を開催し、今後とも指導者の育成と普及に努めてまいります。

    また、新たな村独自の伝統文化の創作として取り組んでおります「和太鼓教室」につきましては、回を重ねること40回となり、講師の熱い指導のもと受講生の技量も向上しておりますので、引き続き育成に鋭意努めてまいります。

    美術館の運営につきましては、菅野廉画伯の常設展を基本としながら、企画展の創意工夫を図り、オープンギャラリーは村民の皆さんの参加を積極的に募り、美術館のPRとあわせ、年間を通して効果的な事業の推進に努めてまいります。

    コミュニティについて。

    万葉研修センターにつきましては、きれいな施設として利用していただいており、1階ホールの開放的な場所に配置した図書室には、連日子供たちが訪れています。今後も多くの皆さんに研修やコミュニティの場として利用していただけるよう、センターの管理運営に努めてまいります。

    また、大衡城青少年交流館、ふるさと美術館、西部球場、多目的運動広場の各施設につきましても、指定管理者である万葉まちづくりセンターと十分に連携をとりながら、使用機会をふやしていただけるよう利用促進を図ってまいります。

    交流活動について。

    地域間・世代間の交流機会の場として、村内の施設利用を促進するとともに、進出企業との連携によるイベントなどを通じて、交流人口の拡大に努めてまいります。

    以上で終わります。

議長(萩原達雄君) ここで休憩いたします。

    再開を午後1時といたします。

午前 004分 休 憩

                                          

午後 1時00分 再 開

議長(萩原達雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                          

  日程第4 一般質問

議長(萩原達雄君) 次に、日程第4、一般質問を行います。

    質問は通告順に発言を許します。

    通告順位1番、細川運一君、登壇願います。

13番 細川運一君 登壇〕

13番(細川運一君) 通告に従いまして、放射性物質汚染廃棄物の処理について質問をいたします。

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物は、国の責任において県内で最終処分することになっております。平成26年1月20日に、宮城県指定廃棄物処理促進市町村会議が開催され、指定廃棄物の最終処分場を調査選定する候補地の1つに大和町吉田の下原地区が選ばれたことは大変な驚きでございました。これからの大衡村のまちづくりや農業振興を展望するとき、影響は大きく、これからの成り行きが危惧されます。

    今回の質問では、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物の処理についての現状認識と汚染牧草の一時保管事業についてお聞きをしたいと思います。

    県内で一時保管されている8,000ベクレル以下の廃棄物は、約6万1,800トンと報道されております。これらの廃棄物は一般廃棄物として市町村や民間事業者が処理することになっています。大衡村は黒川行政事務組合でごみの焼却、埋め立てを行っておりますが、事務組合で処理しなければならない牧草やほだ木等の総量はどれくらいなのか。また、そのうちに占める大衡村の保有状況をお聞きいたします。

    汚染牧草などの量が大変多く、焼却灰の放射性物質濃度を調整するために、一般の廃棄物と混焼するので、1回の処理量が限りがあるためか県内の焼却処理が進んでおりません。行政事務組合では新しい焼却炉の整備計画も進んでおりますが、広域行政として汚染廃棄物の処理に対してどのような方針のもとで計画的に処理されていく見通しなのか。大衡村が得ている情報があればお聞きをいたします。

    宮城県は、県内に4万1,000トンの汚染された牧草があると発表をしております。焼却処理が進まないために自治体が保管場所を確保したり、農家の敷地や農地等で保管されております。被覆しているラップの経年劣化による露出は当初から懸念されておりました。なぜ平成26年度の予算で汚染された牧草ロールを集中、一時保管することになったのかをお聞きをいたします。

    指定廃棄物最終処分場の問題や行政事務組合による焼却処理への取り組みを考えるとき、保管の長期化は避けられないと思っております。牧草ロールの保管事業の事業主体、保管場所、保管方法、事業開始の時期がいつごろになるのかをお聞きをいたします。

    汚染牧草を一時保管している自治体は、作業費や資材費等を自治体が一括して東京電力に賠償請求をしておりますが、大衡村においても同様な事務手続で事業が行えるかと思いますが、確認の意味でお聞きをいたします。

    平成26年度の施政方針と重なる部分があると思いますけれども、放射性物質汚染廃棄物についての処理について、村民の方々の理解の一助となればと思い質問をいたしましたので、通告の5点について村長の答弁を求めます。

議長(萩原達雄君) 村長、答弁願います。

〔村長 跡部昌洋君 登壇〕

村長(跡部昌洋君) それでは、お答えをいたします。

    この通告に沿ったやつですね。あとは足りない分は後で再質問をしていただきたいと思います。

    施政方針でも述べた内容とは大きくは変わりませんけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性セシウムが暫定許容値を超えて汚染された牧草については利用自粛となり、その汚染濃度が8,000ベクレル以下のものについては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、一般廃棄物として市町村などが処理することとなっておりますが、現実的には焼却処理せずに、余裕がないためにそれが進まないのが現状でございます。畜産酪農家の皆さん方が一時保管している状況となって、ですから、焼却がなかなか進まないものですから、一時保管している状況になっております。

    また、宮城県においては平成25年2月に放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取り組みについて作成をし、市町村を支援するとしているところでありますが、県内の他市町においても処理が進んでいないのが現状であります。

    ご質問の村内における汚染牧草等の保管状況でありますが、汚染牧草につきましては、ロール数で634個、汚染ほだ木につきましては7万3,679本となっております。8,000ベクレル以下の汚染廃棄物は、一般廃棄物として市町村が処理するもので、ご質問のとおり本村においては黒川地域行政事務組合管理センターにおいて大和町、大郷町、両町とともに共同焼却処理を行うことになっております。処理の方法につきましては、放射能濃度をコントロールしながら、通常の廃棄物と混ぜて焼却処分する方法が示されております。

    しかし、環境管理センターの焼却炉につきましては、昭和55年の新設以来、33年が経過し、施設の老朽化やごみの搬入量が増加していることなどから、処理の限度を迎えておりまして、加えて東日本大震災の瓦れきについても最終処分場にまだ仮置きしている状況でございます。処分のめどが立たない状況にもあります。

    このような状況から、黒川地域行政事務組合では平成30年を目標に施設の更新を予定しておりまして、施設の焼却炉において一般廃棄物と混焼し、徐々に処分することを検討しているとのことでありますので、すぐに汚染牧草を焼却することは現実的にはできないんじゃないかなと思っております。

    汚染牧草の保管につきましては、当初の一時保管している畜産農家からの草地の一部に保管しておいてもよいとの話があり、現在までそれぞれの農家の草地などに保管されている状況であります。しかしながら、経年劣化によりロールのラップが傷んできており、牧草のロールが破損したり、においが発生している可能性が生じてきたために、農家の皆さんから村で集中して一時保管などの対策をしてほしいとの要望が出されてまいりました。

    一時は焼却ということで進めて、じゃあその間農家の方々は一時保管しますよという話でありましたけれども、なかなかその焼却のほうが進まないうちにそういうロールが壊れてきたりということがあったものですから、農家の皆さん方からまだまだかかるんなら、一時保管の対策をしてほしいとの話がございました。

    また、県内では35市町村のうち、6市町においても集中一時保管を行っておりますが、県からも農家の負担軽減のため、できるだけ集中管理するよう求められているところでございます。ほかの方法につきましては、傷んでいるロールについては再度ラッピングを行い、UVシートを敷いて、三段重ねで合計84ロールを1ブロックにまとめ、合計で8ブロックとし、それぞれロールの劣化や汚染牧草の散らばりなどを防止をするために、UVシートを覆いながらトラロープなどで縛って保管を行う予定であります。

    新年度予算におきましても4343,000円を計上しておりますので、実質的には予算成立後に26年度事業として、そういう一時的に集めた保管の場所を見つけてまいりたいなと思っております。基本的には村有地を予定しており、必要な面積、土地の平坦性、作業の効率性などを勘案しながら、また村民の皆さん方への説明を行いながら場所の決定をしてまいりたいというふうに思っております。

    なお、一時保管に係る村で用意した経費につきましては、県の指導を仰ぎながら東京電力へ賠償請求を行う予定でございます。

    以上でございます。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 村長は、黒川地域行政事務組合の理事も兼ねていらっしゃると思いますけれども、施政方針の中で述べられております黒川地域行政事務組合のこの事業に対するコメントというのは、理事会なりで正式に話し合われたものなのか、それとも今回の質問に当たって、事務方が黒川地域行政事務組合の事務方のほうにとって確認を求めて書かれた施政方針なのか、そのどちらかご確認をいたします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) これについては、震災後私たちもすぐに黒川地域行政事務組合のほうで焼却してもらえるんだろうと思って進めてきておりました。担当のほうも事務組合といろいろ連携しながらやっておりましたけれども、その震災のごみが、これとは別に県のほうから黒川地域行政事務組合初め、県内の焼却施設に焼却をしてほしいということで、予想以上のごみが入ってきて、そして今は最終処分場のほうにまだ残っておりまして、小出しに、焼却炉が老朽化しているものですから、大変修繕で修繕でずっと修繕になっているんですよね。

    ですから、それを見ながら、あと焼却炉を修繕しながらやっているものですから、なかなか前に進まないというのが現状ではないかなと。そういうことを踏まえて、事務方のほうでは新しいものをつくろうということを計画し、今その作業にかかっておりますけれども、この汚染物質についても、大和町も大郷町も同じ状況でありまして、何とかしなきゃないんですけれども、その焼くほうがなかなか進まないということでありますので、じゃあ、めどはいつかということもなかなか難しい状況でございます。私たちの事務の中ではいろいろ話ししているんですけれども、困ったや、困ったやだけの話ですね。見通しは今のところ立ってないということですから、最終的には一時保管をし、そして焼ける状態になったらやっていくしかないんじゃないかなと、このように思っております。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 今の現状の焼却炉の処理能力では対応できる状況ではないので、見通しが立たないというご答弁だと思いますけれども、新しい焼却炉になった場合、平成30年度ですか、計画的には。ちょっと定かに覚えておりませんけれども、その新しい焼却炉ができて運用される状況になった場合、容量的に焼却は可能なんでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 新しくなれば大きくなってくるから、焼却進むと思いますけれども、その前に何とか隙間、隙間で焼却できないのかなと思っておりますけれども、なかなか焼却はままならないと。とにかく焼却炉が壊れるんですよ。私ちょっと担当なものですから、本当にこの前決裁して修理したと思ったら、また壊れるんですね。本当にやっぱり焼却炉自体が老朽化とともに、ああいう施設というのは壊れる確率が高いというふうに言われておりまして、まさしくそのとおりでありますので、30年までには私も以前には何とかしたいなと思っておりますけれども、これはこれからの焼却の何かを見ながら、また最終処分にも残っているものですから、それもまだそのままにしておけないものですから、予想以上のものが今回最終処分場にも入ってきたということで、進まないということでございますので、なるべく30年待たずにしていきたいなと思っているのが今の現状の私たちの考えでございます。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 先行して混焼処理している自治体ございます。報道なんか見てみますと、118ベクレル前後のもの、混焼率1%です。1%、混ぜる率1%です。10%でなくて1%ですよ。それだけ慎重に焼却処理をなされなければならないということで、本当に村長おっしゃるとおり見通し立たないと思うんですけれども、なぜ私今回黒川地域行政事務組合として、総量として何ぼあるのだとお聞きしたのは、ご答弁ありませんでしたけれども、県は先ほど村長言った文書によって農産物全部概略で農産物系の8,000ベクレル以下の廃棄物、それからいろいろ種類によって分け、総量をカウントしているんですよ。それは多分自治体からの積み上げなんだと思うんですよ。まさか県の担当者がわざわざ全部1カ所、1カ所市町村回ったわけではないでしょうから、大衡村は大衡村として押さえていると。そうなってくると、その各市町村の積み上げの数字の大き目のをとって計画をつくって、そして、それも廃棄物の最終処分場の計画にもそのカウントというのはある程度加味されているんですよ。

    ただ、県とすればなるべく迅速にお願いしたいと、そういうスキームですからね。県としてこの文書を2月に出しているわけですよ。村長の言っていることわかるんですけれども、何で黒川郡の中で大衡村の状況を聞いたかというと、黒川郡の中でじゃあ大衡村の割合どのくらいなのやということをお聞きしたいんですよ。黒川郡の中で少ないのか、多いか。深刻なのか。黒川郡のそこの焼却炉の中で焼却する量として、大衡村の深刻度は高いのか低いのかということをお聞きしたいから、お聞きしたんです。

    この村長のご答弁の中で、黒川地域行政事務組合としての総量が示されませんでしたけれども、そういうような黒川地域行政事務組合に確認をとられたのか、それとも、黒川地域行政事務組合としてその総量を把握されていないのか、どちらなんでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) これは通告でちょっとうちの担当も勘違いしたんじゃないかな。じゃあ、担当課長、今の答弁。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) 黒川郡内の保有状況ということになりますけれども、まず大和町のほうがロール数で120、大郷町が430ということで、大衡村の分と合わせると約1,300ロールくらいという形になります。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 牧草ロールについては、大衡村が一番多いということですよね。

    それから、ほだ木ですね。ほだ木が7万3,000本何がしあるというんですけれども、現状としてシイタケ栽培されている方がその汚染されたほだ木の一時保管状況というのはどういうふうになっていて、それに伴う経費が発生していないのか。村に対してどのような現状を把握されて、生産者の方からどのような要望が伝えられているんでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 農林建設課長。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) 原木シイタケ用のほだ木でございますけれども、先ほど村長が答弁いたしましたように7万3,000本ほど、本数にいたしましてございます。そのうち大きく持っている人が大体6万本ぐらい持ってございますけれども、ほだ木については山といいますか、木の間のところに一時保管する、あるいは重ねて山になるんですけれども、そちらのほうに重ねて保管しているという状況でございまして、すぐすぐそちらについての処分とかということでの要望がないというのが現状でございます。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 牧草の場合はラッピングしていますので、それが経年劣化によって露出してきて環境に対して悪影響を与えるかもわからないと。ほだ木の場合は生産者の方が山にただ野積みしていらっしゃるんですか。そのことに対する県からの指導、早く、それも最終的には焼却処分しなければならないわけですよね。それは焼却処分しなくてもよくて、山にそのまま置きっ放しでも将来的にいいものなんですか。最終的に処分しなければならないものなのか、その辺はどうなんでしょうか。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) 汚染牧草につきましては、ロールになっている状態ですので、すぐそれを動かすということがなかなか難しいというのもございまして、今回一時保管という方向で今検討しているところでございます。汚染ほだ木につきましては、1本ごとに動かせるというのもございますので、その都度処分ということも考えられるんですけれども、ほだ木についてはそのまま風化して、山からとったほだ木はそのまま山に戻るというような意味合いもございまして、その自然に風化するといいますか、腐れるといいますか、そういったことであってもすぐにそれを焼却して処分するという必要はないということでの見解でございまして、急いでの処分ということにはなっていないということでございます。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 100ベクレルですか、それを超えた牧草は食の安全の観点から牛には食べさせられないことになって、それがラッピングで、それを村として今回の事業としてラッピングをし直して、UVシートを敷いて長期保管されれば環境への安全性というのは問題ないと思うんです。そういうような安全性の、村民の方々へどういうふうにPRしていくのか。それとも数年にわたるモニタリングですか、そういうものをどのような体制で行っていくのかお伺いをいたします。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) 今回、汚染ロールにつきまして一時保管をするということで検討しましたので、その際に現地のほうの今の保管状況、そういったものを調査といいますか、見てまいりまして写真での管理もしてございます。それで、その汚染牧草がどのくらいの汚染レベルにあるのかということをまず知る必要があるだろうということで、もともと震災後に仙台家畜保健衛生所ですか、そちらのほうで測定した数値、そちらも確認しておりますし、また現地のほうから牧草を採集してまいりまして、そちらを測定器にかけてその汚染レベルが幾らかというところについても測定をしてございます。

    また、ベクレル、汚染の単位、そちらベクレルの分と空間放射線である体に影響するシーベルト、そちらのほうと両方を勘案する必要もあるだろうということで、空間放射線量についても直近と10メートルくらい離れたところでの2カ所の測定、そういったものもしてございまして、そちらを見る限りは10メートルくらい離れますと、具体に申しますと、0.09マイクロシーベルト、午前中の総務民生のほうで報告ありました役場での空間放射線量の測定値、それも0.04から確か0.09という形で出ていたと思いますけれども、10メートルくらい離れると一般のところ、役場周辺の測定値と変わらない空間放射線量になるということを確認してございますので、その辺についてはロールが劣化することによって飛散するようなことがないと、そういうことであれば、その辺は管理は適切にできるのかというふうに思っているところでございます。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 一時保管の方法として、先行して行っている自治体などではパイプハウスを利用して保管をしている自治体多いと思いますけれども、今回大衡村がシートによる被覆という保管を選択した、総合的に判断した理由をお伺いいたします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) もう一度、一時保管するようになったという理由ですか。(「もう1回質問します」の声あり)

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 牧草を一時保管している自治体あるんです、先行して。その中で、普通のパイプハウスありますよね。パイプハウスを組み立ててその中に保管している自治体も多くあります。大衡村は、今回ハウスじゃなくて、ロールをラッピングし直して、UVシートを敷いてロープか何かで縛るという方法を選択したわけですけれども、そのパイプハウスじゃなくて、そういう保管状況を総合的に選んだ理由は何ですかという質問でございます。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 担当ともいろいろ話をしまして、これについては一番何がいいのかなということで話をしたところ、担当のほうもUVシートを敷いて囲うのも1つの方法ですよと話して、それも1つの方法だなということで、いろいろな方法があるようにも聞いておりますけれども、とりあえずそういう方法でやろうと。そして、まだ場所も決まっていないし、まずそういう方向で予算をとってやろうと。それが余りうまくなければ別な形でやる方法もあるんじゃないかなと思いますけれども、まずもってそういう方法が早くて保管ができるんじゃないかなということで、今回予算を計上したわけでございます。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) ただいま村長、保管する土地決定をしていないというお話しございましたけれども、現在農家の敷地や農地にあるわけですので、そこの対象者4名の方とお聞きしておりますけれども、ある程度その個人の土地をお借りして、借りないと保管責任が個人になりますので、行政としてその土地をある程度お借りして、その場に搬入搬出しやすい場所に迅速に保管するという方法はお考えにならなかったんでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) いろいろな保管方法はあったんだけれども、1カ所に全部集めるというのが基本でありますので、そうなると、おらほうは総論はいいんだけれども、各論になると難しいものも出てくるんじゃないかと思って1カ所に集めようと。その土地は基本的に村有地にしようじゃないかと。民有地も考えられないわけではございませんけれども、基本的にそういう形で進めていこうということでなったわけでございます。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 保管場所は村有地ということでございますけれども、未定ということなんでしょうけれども、なぜ今回の施政方針を行って、全議員でその事業についていろいろ審議もする、場所を発表するのには一番いい機会でないかなというふうに私は思うんです。村長が何で決断されないのか私わからないんです。村有地の適地というのはおのずから見きわめていけば絞られるんだと思います。それをあえて今議会招集されているのに候補地が未定というのは、私は納得できません。まずどこに置くかということを決めるのが第一じゃないでしょうか。村長いかがですか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 1つはそういう方法もあると思いますけれども、先に予算をとってやるというのが基本じゃないかなというふうに思っておりますので、予算を認めていただければ、ただ、まだ用地は決まっておりませんけれども、それに沿ってやっていくというのがやっぱり、予算もなくなぜ決めたなんて言われるよりは、そちらのほうが安全で、かえってよろしいんじゃないかなと思っております。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 議員の中でその汚染牧草ロールを一時保管するのに反対する議員なんていませんよ。私はいないと思います。よりそういう生産者の方々は長い間待っていたんですよ。今回の機会にどこに置くということをはっきり示して、安心してもらうことが大事なんでないんですか、村長。何で発表しないか私わかりません。外部的に影響される要因が何かあるんだったらわかりますよ、外部的に。村有地なんですから、村有地に置くというふうに決めているんですから、県有地とか、そういう民間のところに置くと決めているんでないんですよ。村長がここだと決めればそこになるんですよ。そして、いつかは決断しなければならないんですよ。発表するのに今回が一番いい機会なんですよ。かえって村長が発表しないと風評被害になりますよ、かえって。何で発表しないんだと。場所だけ何で発表しないんだと、そういうふうに思われませんか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) いろんな方法あると思うんですよね。でも、担当といろいろ話したときは、黒川地域行政事務組合のほうに何とか焼却していただくということで、いろいろ話をしてきたんです、実は。あと畜産農家の方々ともいろいろ話ししたんですよ。じゃあ、その辺話ししなさい。何か村のほうで進めないようにでなく、そっちのほうが大事だと思いますよ。じゃあ、担当課長から。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長。

農林建設課長(齋藤 浩君) 一時保管を集中的に行うということになった経緯につきましては、村長の答弁の中でも一部触れておりましたけれども、福島原発の事故によって牧草が汚染されたということで、それの基準が決められて牛に食べさせることができなくなった。その時点でもう既にロール化されているものについては使用できなくなったというような経緯がございまして、その時点ではその酪農家の方ですけれども、そういった方々は自分の草地のところにそれをロールに巻いたやつを置いておるという形で、そのまま保管しているという形に実際なりました。

    それはそこにあってもそこの草地としてまた使えないといいますか、使えるまでちょっと時間があるので、そこに置いていても邪魔にはなるんですけれども、一応支障がないという時期がございまして、そこに置いておくよということで、いつまでそれが置かなくちゃいけないということがわからない状態での話でしたから、その当時は自分のところの牧場、草地のほうに置いておいてもいいですよというお話がございました。

    ただ、それから時間がたってきて、間もなくきょうで3年という形になりますけれども、その間にそこの草地からつくる牧草を使ってまた牛に食べさせていくというような流れになってきたときに、やっぱりそこの草地の中にそういったロールが大量にあるということがやはり支障になってくると。また、劣化もしてくるものですから、中の草が飛散し始める。また、発酵もしてきますので、においも出てくると。そういうことになったので、1カ所に集めて村のほうで管理をしていただけないかというようなお話が出てきて、今回一時保管を村のほうでするという形の流れになったものでございます。

    また、県のほうからの指導におきましても、県内で先ほどの村長の答弁にもあったとおり、一時保管しているのは6市町でございます。そのほかについては再ラッピングの補助だけ行っているようなところもございますけれども、そちらについても焼却のめどが立っていないというところがほとんどでございまして、大衡村においてはロール数も、郡内では先ほど申し上げたとおり多いほうでございますので、草地に占める割合も大きいということもあって、その酪農家の支障になるのを何とか村のほうで支援しましょうといいますか、その支障になる分を取り除くということの意味合いで、今回一括集中管理をするという形の流れになったということでございます。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 事業主体についてもお聞きをしておりますけれども、村が直接発注しておやりになるのか、それともどこかに委託をしておやりになるのか、ご答弁ございませんでしたので、改めてお伺いをいたします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) これ基本的に村が事業としてやることが一番いいんじゃないかなと思いますね。用地も今から探すわけでありますので。ですから、この問題、村が放っておいたわけじゃございませんので、酪農家の方々といろいろ、先ほど課長が言ったとおりそういう中で話し合ってきて、今回そうなったものですから、村が放っておいた、そういうことはございません。かえって35の市町村の中で6つしかやってないんですから、大衡村、でも早いほうですよね。私はそう思いながら今回の対応、村有地どうなるかわかりませんけれども、皆さん方のご近所になった場合はひとつご協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 予算が通れば一日も早い事業執行を望みますけれども、村長は保管場所を決めなければ事業を執行できないわけですよ。最初にロールラッピングだけしておくということもできるかなと思いますけれども、ラッピングしたのからその保管場所に搬送するというのがより効率的ではないかなと思うわけですけれども、これだけ言って村長ご答弁ありませんので、いつのころまでにご判断なさるんでしょうか。場所の選定をいつのころまでに村長がご判断なさるんでしょうか。それくらいのご答弁はいただけると思うんですけれども、いかがですか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) いつころって言ったって、場所がわからない中で、総論は賛成だけれども、各論になると問題が生じるのが今の世の中の流れでありますので、それぞれの地域の方にご協力もらったり、そういうことがあろうと思いますね。ですから、いつまでの時期、そういうものじゃないと思いますね、こういうのは。やはり皆さん方の理解を求めながら進めていくというのが私は一番いいやり方じゃないかなと思っておりますので、今回特にこの問題は、いろんな町でも一時保管したときは8,000ベクレル以下でも、いろいろな地域からわんやわんやの問題が出てきたということもあるものですから、なおさらそういう町のそういう話を聞きながら進めてまいりたいなと、このように思っております。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) どこに置くかということはもう答弁もいただけませんし、いつごろまでに決められるということに対してもご答弁いただけませんけれども、じゃあどのような形で村民にここに決めたと発表なさるんですか。どのような形で。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 一般的には大衡村の方々みんなに話をしてから用地を検討していくではおかしいと思います。やっぱりある程度のめどが立ったら、そこの地域の方々にお話ししていくというのがやっぱり基本じゃないかなと思っておりますので、私が決めるんじゃなくて、みんなでご理解をいただいて決めていくというのが基本じゃないかなと思っておりますので、議員さん方もあそこいいんじゃないかなと、もしお考えがあれば私のほうに、担当のほうでも結構でありますので、その用地をちょっとああいうところがいいんじゃないかなということもありましたら、ご意見など声をかけていただきたいなというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 先ほど村長述べられました「放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取り組みについて」というのが宮城県から出されたのは、平成25年の、さっき述べられたとおり2月でございます。もう1年以上経過しているわけです。考える時間は十二分にあったんですよ。今から事業をやって場所を考えるというんじゃないんですよ。一時保管という問題は現実的に出てきているんですよ。焼却が進まない、一時保管はしなくちゃいけないということは、当然平成25年2月、またそれ以上前に問題認識としては持っているわけなんですよ、どこの自治体もですね。

    ただ、それがいろいろな事情によって事業に着手できない自治体があったと。先行してやった自治体が6自治体にとどまっていると。先ほど村長おっしゃったように風評被害も出ると。場所を選定するのには慎重にも慎重にもやらなければならないというのはわかります。でも、慎重に運ぶ時間はいっぱいあったんです。1年以上あったわけですから、考える時間が。そして、今回予算案として提出しているわけですから、予算、事業として。そこにどこでやる、どこに置くかということを示さないというのは、私は甚だ残念です。

    今回このように、ここに置きますよ。村民の方々理解してください。決して危険なものじゃないですよ、村がちゃんと保管しますよと、住民の代表である議員に説明をして、議員の方々からまだその口を伝わって住民の方々に理解をいただく。本当に今回いい機会なんだと思います。これ以上は言いませんから、私以上にこの問題に対して熟慮なさっていると思いますので、なるべく早く場所を決められて、困っている方々に対応してあげていただきたいというふうに思います。

    それから、生産者の方々心配しているのは、焼却に伴ってお金かからないのかということなんですよ。常任委員会あたりでは100キロ当たり1,000円ですか、何かそのような一応原則的にはお金がかかるんだけれども、その焼却に対するスキームはこれから考えていくことになるんだろうと思いますけれども、担当課として岩手県なんかで先行して焼却進めている自治体ありますけれども、そのようなところでも焼却の経費が東電の賠償経費になるのかならないのか、もし情報をお持ちならばお伺いをしたいというふうに思います。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 25年2月に出されたというんですけれども、先ほど私が言った酪農家の方々といろいろ話をして今日まできたんですから、酪農家の方々もそういう姿で、全然村が酪農家と話をしないわけじゃありませんよ。話し合ってきたんですから。それちょっと誤解してもらうと困るんですけれども、話し合ってきて、そして今日まできたんですから。だから、全然村のほうではタッチしていないなり、何も考えてないということは、それはまるっきり誤解だと思いますよ。そして、その中で酪農家の方々からも大変、じゃあ一時保管しておきますからという話は、先ほど課長が述べたとおりの話で進んできているものですから、そして、この場所については何回も言うんですけれども、今から決めてまいりたいと。35の市町村の中で6つしかできないというのは、それだけ難しいということの意味があるんじゃないかなと思いますね。

    あとは焼却炉のお金かかるのか、かからないのか、じゃあ担当課長、わかる。福祉課長わかるの。じゃあ、わからないようですから、後で。縦割りですからね。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 村長、私誤解あってから困ると思うんですけれども、私は村が全然何もやってないと言っているんじゃないですよ。ちゃんと予算上げてきているんですから。やるんだったならば、場所も含めてちゃんと今回示したほうがいいですよと言っているだけなんですよ。本当にありがたいと思いますよ、生産者の方々。村でやってもらうということに対して。個人的に証明する作業日誌とかつけて、個人的に経費がどれくらいかかったかということを証明する書類をつけて、個人的に東電に賠償請求することだって可能なわけですから。そうすれば、やっぱり個人でやるのと、自治体でまとまって信頼おける事務のもとで、客観性を持った経費として東電に請求するのと、個人で請求するので東電の優先度は全然違いますよ。だから、そこで行政として出ていかなければならない面もあるんだろうというふうに私思うんです。決して村長の今回の対応悪いなんて私言っていませんので、その辺は理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。

    あと、先般全員協議会において指定廃棄物処理場の説明をお受けいたしましたけれども、あと新聞報道で8,000ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物も指定最終処分場に入れると書いてあるんですよ。焼却して8,000ベクレルを超えたものについては、そこに入れますよと書いてあるんですよ。そして、8,700トンでしたか、あそこの最終処分場の容量。そのうちの8,000ベクレル以下の農林水産系の廃棄物が5,300トンなんですよ、計算上。約60%なんですよ。これは全員協議会で資料を示されましたけれども、なかなか理解できないんですけれども、これだけ入るんだったならば、そこに全部入れたらいいんじゃないかというふうにも思うんですけれども、これはもし通告しておりませんけれども、どういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。まず、8,000ベクレル以下の廃棄物の処理にも関係することなので、お伺いをしたいと思います。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) それらについてはよく私も存じておりません。そういう話は何か載っていましたけれども、それは余り議論にならなかったんじゃないですかね。これからの推移を見守っていきたいと思いますけれども、下手にわかったふりして言うと、誤解もあるものですから。それはちょっと私にもわかっておりませんので、答弁はできないものと思っています。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) 村長がそんなこまいところまでわかるわけは、失礼ですけれども、そんなこまいところまでわからないかもしれないけれども、だって、後ろに優秀なスタッフいっぱいいるんだから。担当課長でわかる方いらっしゃらないんですか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 恐らく担当もわからないと思います。ですから、私がわからないんだから、担当もわからないと思いますので、後でわかり次第情報を提供したいというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 細川運一君。

13番(細川運一君) まとめに入りたいと思うんですけれども、私村長はどの時点でどれだけの情報をスタッフから、担当課から上げられて、どの時点で政策判断したかわかりませんけれども、18歳までの医療費を無料化にして、県内の子育て支援をリードした村長でもあるし、全国的に見ても例のない3億円という企業誘致の助成をやって、宮城県のご支援もあると思います。それに基づいて後世に名を残すような実績を上げている村長だから私聞いているんです。この経費は四百何十万ですよ、村長。それも東電に請求できるんですよ。そんな問題だったら、大村長もう少し早くやってもらわれなかったのかというのがご趣旨です。

    6自治体もやっているところがあるんだから、その前の大きな政治的決断に比べれば大したことないですよ。それは戻ってくるんですから、東電に賠償して。そして、現場の生産者の困っている人たちに寄り添うことになるんですよ。そうすれば、おらほうの村長、農業振興にもやっぱり一生懸命なんだと。企業誘致ばりでないんだと、俺たち困っているときに農工並進でやってけるんだというふうな評価があって、高まったいいチャンスだったんですよ、村長。

    だから、もう少し早い段階で、私は決断して他の自治体の範になるように、この保管事業もやっていただければ、ああ跡部村長はすごいなとなったと思うんですけれども、ご感想をお聞きして質問を終わります。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 褒められているんだか、檄を飛ばされているんだかわかりませんけれども、いずれにせよ、この流れというのは本当に担当課長もいろんな畜産農家に行っていろいろ話ずっとしてきたんです、実は。それは私も随時報告受けておりますので。そして、じゃあ酪農家の方々は、畜産農家の方々は何て言っているかというと、いや保管まだ長く続けていくからいいですよと、そういう会話も随分やっているんです、実は。

    ですから、その中で候補地の関係も実は副村長入れてどこがいいかということを検討しているんですけれども、まだどこだということなかなか示されないんですよ。中ではやっているんですよ。でも、まだ特定できないというのが現状でありますので、簡単にはできないと思います、これは。簡単に特定したとき、地域住民にも説明しないで大変なものですから、特にこの問題に関しては特にですけれどもね。ですから、そういうことも参考にしながら、いつまでかかるかわかりませんけれども、早い段階で特定をしていきたいと思っています。そのときはその地区の村議会議員の皆さん方もひとつご協力をお願い申し上げたいと思います。

議長(萩原達雄君) 次に、通告順2番、小川ひろみ君、登壇願います。

〔1番 小川ひろみ君 登壇〕

1番(小川ひろみ君) 通告に従い、地域のつながり、若手育成のために「三十路式」をと題し一問一答でご質問いたします。

    今全国的に広がりを見せ、行われている成人式から10年後の節目を祝う「三十路式」を検討してはどうでしょうか。「三十路式」について、専門家は経済的にも自立する時期であり、業種や立場を超えた交流は生き方を振り返るよい機会になり、地域とのつながり、きずなの確認にもなると分析しております。きょう東日本大震災から3年、誰もが地域とのつながりやきずなの大切さを感じ、今も実感しているのではないでしょうか。

    そこで、大衡村で「三十路式」を行い、行政が後押しし行うことにより、これまでも行っている成人式にも増して行政の活力を呼び込む事業の1つになるのではないかと考えます。成人式から10年、地元に残っている人、地元を離れている人、子育てをしている人、さまざまな業種、職種についていると思われます。若者の意見を聞くことにより、時とともに変化するニーズに対応した施策を行うことができるのではないでしょうか。

    経済的にも自立をし始め、業種や立場を超えた交流は大衡村の行政の質をますますアップさせると考えます。将来の担い手となる後継者の育成にもつながるものとも考えます。生涯学習の一環である三十路式を行う考えをお伺いいたします。

議長(萩原達雄君) 教育長、登壇願います。答弁願います。

〔教育長 渡邉昭郎君 登壇〕

教育長(渡邉昭郎君) お答えします。

    成人式から10年後の節目を祝う「三十路式」についてという質問でございますが、三十路式は、新たに30歳を迎える人への激励や祝福を行うイベントとして、平成24年神奈川県川崎市で開かれたのが最初との報道でありますが、地元を離れ疎遠となった同級生とのきずなの確認や、地域のつながりの強化を狙ったものであるように思われます。三十路式は、20歳の成人式とは大きく異なっており、30歳という年齢は、社会的にも経済的にも自立している年代であり、行政主体ではなく同級会方式のような自分たちで実行委員会を立ち上げ、代表人が発起人になり、企画から運営全て主体性を持って行っているのが実情のようであります。

    また、毎年実施していくためには、次の年代にノウハウを引き継ぐ必要性があるため、定着化が課題となっているようでもあります。三十路式がきっかけとなり、地元に残っている人々との交流の機会を通じ、地元のよさを再確認することで地域の活性化につながるとのご意見でありますが、人口の少ない本村において三十路式を実施するかどうかは、当該者のこの事業に対するニーズや意義によるところが大きいと思われますし、さらには、地元に果たす役割や事業の効果などを慎重に検討して判断する必要があると考えております。

議長(萩原達雄君) 小川ひろみ君。

1番(小川ひろみ君) 若者から今後の大衡村の村政、行政に忌憚のない意見を求めるということが、やはり今必要と私は考えます。団塊の世代がこれからも地域になくてはならないリーダーであり、それは否めない事実でもあり、10年後、20年後村の成長を考えたとき、税収をふやすためにも若手の定住化が今必須ではないかと思われます。

    これからの地域づくりは、若者との連携や協働、それが重要な要素になってくるのではないかと私は考えます。大衡村の第5次総合計画の中でも、みんなでつくる新たな万葉の里おおひらと訴えております。ぜひこの三十路式の中で地域とのつながり、そして、あなたたちは大衡村にとってなくてはならない存在であるということを認めるためにも、ぜひ行うことを提案いたしますが、どのようにお考えでしょうか。村長にお伺いいたします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) この三十路式ですね、40だと四十路、50だと五十路と、10代ごとに何路、何路となるんですけれども、ただ、小川議員も言われてもわからないわけじゃないんだけれども、そんなに年代で区切っていっていいのかなと。私はまちづくりというのは、そういう年代的で区切っていってはならないんじゃないかなと。

    ただ、成人式は何が大きいかというと、やっぱりたばこも吸える、酒も飲める、選挙権も出てくるという大きな人生の中の大きな1つの節目だから20歳の成人式というのは私はあると思いますね。ですから、そこからあとそれぞれの30代、40代、50代の方々のそういう式というのは、やはりそれぞれの方々は今同級会なり、いろんな形で親睦会なり、そういう形でやっておるのがその姿じゃないかなと。私そういう場をいろいろ利用されたほうがいいんじゃないかと。と同時に、若者の意見を聞くと、こういうことをしなければ若者の意見は聞けないんだということはないと思いますね。議員さん方も懇談会というのをやっているものですから、ああいうところに若い人たちをお呼びして、そして意見を聞くのも1つのいい場じゃないかなと思いますね。

    ですから、必ずしも村が主体になってやるというのは、私は今の流れとしてはかえって逆行していくんじゃないかなと思いますね。やはりそれぞれの住民の方々が主体となって、そして実行委員会なんかも開いてやっていくのが、私は今の流れに合っているものじゃないかなというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 小川ひろみ君。

1番(小川ひろみ君) 島根県では、町村単位で三十路式を開催し、つながりを重視し、Uターンのきっかけづくりやさまざまな人との出会いづくりとしてこの三十路式を政策とし提案をしております。宮城県ではまだ行われているところはないようです。やっぱり三十路式をすることによって大衡村との縁でつながって、大衡村に定住する方もいるでしょうし、地域のつながりを改めて考えるものとなるのではないかと思うわけです。

    村長は、今そういう機会、これだけじゃなくいろんなところであると言いましたが、実際的に村長はこの若手の方の意見としてどのような試みをしていらっしゃるのかお伺いいたします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) いろんな機会がありますよね。懇親会の場でといったって若い人たちだって、それが20人も30人も集まることじゃないですよ。いろんな機会がある。私そういう機会にいろんな方々の話を聞いておるものですから、こういう村が主体になって成人式みたいな、そういうものはどこだかの市でやっているんですけれども、それはそれで別に私否定はしませんけれども、村が主体になってやるというのは、私は今の時代に逆行していると思いますし、いろんな場で私は聞いているつもりでございます。

議長(萩原達雄君) 小川ひろみ君。

1番(小川ひろみ君) 昨年の3月に、私の一般質問で村づくりに子供たちの声をと題して一般質問をさせていただきました。村長は、そのときに中学校に行って子供たちとのかかわりを持つという答弁もしていただいたと私は記憶しておりますけれども、今村長、1年たってその中でどのような取り組みをしていたのかお伺いいたします。

議長(萩原達雄君) 村長。三十路式から外れてきているので…、はい。

1番(小川ひろみ君) 三十路式というのは、やっぱり30歳だから子供の権利としてあるわけですね。子供の権利、聞く権利とかいろいろな部分がありまして、子供から大人へのいろんな権利が4つありまして、子供たちは自分が生活し、自分が生きる未来にいろんな夢を持っていると思います。その声に真剣に傾けるのが大人の責任であると私は考えます。1989年、随分昔になって、もっともっと古くから国連総会で採択された子供の権利条約というのの中に、「生きる」、「守られる」、「育つ」、「参加する」という4つの権利があります。その中のやっぱり参加する。行政やそういう施策について子供たちが意見を述べ、それに参加するということがとても大事なことだと私は考えるので、3月の議会のときに一般質問でその質問もさせていただいて、中学校の子供たちとのかかわりはどのようにするのかといったときに、村長は子供たちともかかわりを持って交流をしていきますよという答弁をいただきました。やっぱりそれと同時に三十路式、30歳になって経済的にも余裕が出、自立し始めたときに、私たち行政やこの村の人たち、大人ですね、もう子供ではないですけれども、そういう人たちとかかわりを持っていろんな村に対する、村政について施策を考えていく忌憚のない意見を聞くということがすごく大事なことだと思いますけれども、村長はどのようにお考えでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 若い人たちの意見を聞かないと言っているんでないですね。三十路式、そういう村で成人式みたいなことをやって聞くのがいいのか、あるいは雑談的に聞くのがいいのか、そういうことだと思いますよ。ですから、必ずそういう村が主体となって三十路式だり、四十路式だり、何式だり、そういうもう時代じゃないよと言っているんですよ。だから、小川議員、ぜひ若い人たちと集まってください、発起人となって。私そこに行って皆さん方の声を聞いてまいりますので。だから、いろんな聞く場があるものですから、村が主体という形じゃなく、聞く場というのは私も今までもずっといろんな子供たちともスポーツを通じながらも聞いてきておりますし、いろんな形、これからも聞いてまいりたいというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 小川ひろみ君。

1番(小川ひろみ君) 村長はやっぱり自主的に自分たちで三十路式というか、そういうことが必要で、私はなぜ行政で後押ししてこの三十路式をやってほしいかと思ったのが、やっぱり若者たちは想像力にもあふれているし、私たちが本当に考えもしないことの発想があると思います。その発想の意見がとても大衡村の今からの村づくりに刺激になり、そして、私たちが将来10年、20年たったときに、この子供たちと交流してあのとき話を聞いてよかったなと思うときが絶対来ると思うんですね。高齢化社会になり、今65歳以上の人たちが10年後、20年後75歳、85歳になるわけです。そういう人たちを若い人たちが結局リーダーとなり、いろいろな部分で引っ張っていかなければならない時代が来ます。

    そのときに、今大衡村は高齢化率が23.何%、25%までいかないと思いましたけれども、その中で、やはり若者が4人に1から3人に1人を見なきゃならないような時代が来るわけです。そのときに、みんなでつくるやっぱり万葉の里おおひら、そういうものを視点として若者の意見を忌憚なく、村長もいろんな場所で聞いているというお話もありました。けれども、やっぱり行政が後押ししてみんなを集め、生涯学習の一環としてすることに意義があるのではないかと思いますが、村長私の意見は、村長は余りそれには好意的なご意見ではなかったんですけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 好意的というんですね、そういう村が主体となって三十路式というのはしなくてもいいんじゃないですかと言っているんですよね。いろんな聞く場面もたくさんあるでしょうと。大丈夫若い人、若い人とね。だから、そういう場を利用して聞くのもよろしいんじゃないですかと。あるいは議員さんの懇談会だって小川議員が若い人たちに呼びかけて、こういう議員さんたちとの懇談会あるんだから、ぜひ皆さん来てくださいと声かけるのも1つの方法だと思いますよ、私は。必ず村が成人式みたいな形というのは、私は余りやるべきじゃないと思いますし、あるいは40代、50代、60代になれば還暦ですよね。それでも還暦の中でもいろんな同級会をしながら還暦祝いをしながらいろんな意見があるんだと思いますね。

    ですから、若い人たちの意見も聞きますし、年配の方々の意見も聞いて、それが総合的に判断してまちづくりというのはできていくんじゃないかなというふうに思っておりますね。ですから、若い人たちの意見を聞いてまちづくり、総体的に住民の声を聞いてまちづくりを進めていくというのが基本じゃないかなと、このように思っていますので、好意的で、何的でじゃないですよ。聞かないわけでもないんですよ。そういう方法もあるんじゃないですかということであります。

議長(萩原達雄君) 小川ひろみ君。

1番(小川ひろみ君) 今大衡村の私が思っている現状なんですけれども、いろんな懇談会、いろいろな村主催での座談会とか、いろいろな部分もあります。そのときに集まる方々の年齢層もやはり上がっているし、若い人たちというか、本当に30代、40代の人たちが来ているかと思うと、私の地区の場合かもしれません。私でも若いと言われるぐらいの年齢なわけですね、50代でも。そういう中で、やっぱり行政というのが進んでいるのが今のそういう50代以上の方々での取り組みが大体されているのが、いろいろな経験を積んだ方々なので、そういう方々が行政を引っ張っていくのは当たり前だと思いますけれども、その中でもやっぱり青年団や何かの活動も生涯学習の中でありますが、その青年団活動であってもやはり年齢は高齢化というか、40代とかになっている。

    そんな中で、やはり15歳で大衡中学校を卒業したとき、村長は一般の会社の方からも来賓の方を招いておりますけれども、やはりとてもすばらしい卒業式で、子供たちの成長、15年間親御さんから育てて、育んで、小学校、中学校と9年間の義務教育を終えて、すばらしい姿で卒業式を迎えている。そして、5年後に成人式、20歳の成人式を迎える、そしてその後に10年後にどのように成長したかというのを、やはり村側としても関心を持たないわけではないと思うんです。村長もすごくそういうことに対しては好意的にいろんなことをやってくださっていると思いますけれども、やはりその大変難しいかもしれないけれども、ぜひ忌憚のない子供たちの意見、そして私たちでは考えもしない意見を聞く場を設けることをもう一度村長にお伺いして、最後の質問にさせていただきます。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 何回も同じようなことですけれどもね。ですから、必ずしも村が主体となってやるべきことはしっかりやってきておりますし、これからも継続してまいりたいというふうに思っておりますし、あとはちょっと余りね、先ほどの年寄りばり座談会なんか来て、あれちょっとね、ちょっとあれは言葉気をつけたほうがいいと思いますよ。失礼だと思うんですね。せっかく座談会だり、そういうところに年配の方々も来ていろんな意見を聞いたり言ったりするものですから、それはちょっと来た方々にはちょっと失礼じゃないかなというふうに思っております。ちょっと気をつけたほうがよろしいかと思いますね。

    それで、全体の住民の声を聞いて、だから、若い人たちからお年寄りまでのご意見を聞いて、そしてまちづくりに反映していくなんていうのは基本ですから、あとはそういう座談会なかったときは、みんなで呼びかけても1つの方法じゃないですか。何で必ずしも村が呼びかけたらでなく、みんなが呼びかけて、皆さんはそこに若い人たちを集めて、そしていろんな意見を出してもらうというのが1つの私はいい方法じゃないかと思いますよね。そういうことで、これからもやっていきたいというふうに思っておりますので、先ほど教育長が最初に答弁したとおりだと思っております。

議長(萩原達雄君) ここで休憩いたします。

    再開を2時30分といたします。

午後2時17分 休 憩

                                          

午後2時0分 再 開

議長(萩原達雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

    一般質問を続けます。はい、静粛に願います。

    通告順3番、齋藤一郎君、登壇願います。

〔4番 齋藤一郎君 登壇〕

4番(齋藤一郎君) 齋藤一郎であります。一問一答方式で一般質問をいたします。

    今回2件通告しておりますので、まず1点目からお伺いをいたします。

    塩浪地区に計画されました住宅開発についてでございます。

    大衡村の将来像に向け、第5次長期総合計画を平成22年3月に策定をいたしておりますが、その中において魅力ある市街地の形成について、整備、誘導促進について述べられております。また、平成23年7月に策定された都市計画マスタープランもございます。長期総合計画に基づいた実施計画書、25年3月作成されておりますけれども、各分野にわたる計画が毎年ローリングをされ、25年3月、25年度の事業としていろいろ乗るわけでございます。その中には、市街地整備について記述されておりますけれども、今回計画されました住宅団地計画は乗っておりません。

    今申し上げました長期総合計画、さらには都市計画マスタープラン、さらには長期総合計画における実施計画、それらの3つの中には市街地整備事業等については触れられておりますけれども、この塩浪団地計画、面積が約6ヘクタール、計画戸数が100戸以上に及ぶ村にとっては一大プロジェクトだと私は思っております。しかし、その一大プロジェクトである住宅団地開発計画も、25年3月に作成した実施計画には一つも乗ってはいないではありませんか。私は余りにも思いつきだけによる開発計画ではないのかなというふうに思えてなりません。マスタープランや長期総合計画との整合性は一体どうなっているのか、その辺をお伺いするものであります。

    次に、開発区域についてでございます。

    住宅開発の土地利用計画上、エリアを決めていろいろ進めてまいったようでありますけれども、後で問題が発生しないように、そのエリア取りについても庁内で十分検討されたのかどうか、その辺をお伺いいたします。

    また、その開発区域を見ますと、今回の予定地は公共下水道事業処理区域に包含されてはおらないように私は思うのですけれども、その辺がどうなのかお伺いするものであります。

    次に、2問目でございますけれども、大童地内に整備された特別養護老人ホームについてでございます。

    当初特養ホームの整備計画については、23年度採択を受け、24年度着工、そして25年度施設運営開始という話を聞いておりました。私ども昨年の8月に総務民生常任委員会で現地調査をした際に、長期入所100名、ショートステイ20名、デイサービス30名での施設サービス概要の説明を受けてまいりました。その訪問したその時点では約150名から申し込みがあり、約50名に入居決定済み書を発行しており、さらに約50名が面談等の調整中でありますという話でございました。さらには、入居確定者の中に村内に住所を有する、置いている人は10名弱であるとの説明を受けました。その際、県からの完了検査を受け、9月9日をオープン予定というお話を承ってまいりました。

    しかしながら、現在においても長期入所者が30数名とは一体何が問題で、何が原因なのかを考えざるを得ません。今回のこの施設整備運営事業者をプロポーザル方式での村で選定をしたというお話を伺っておりますけれども、なぜプロポーザルにより選定をなされたのかお伺いをいたします。

    また、入所者が施設から転落をしたという事実を村がどのように理解をされているのか、その辺をお伺いいたします。

    さらに、村の老人福祉施設のあり方、施設不足、その今後の対応策についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。

議長(萩原達雄君) 村長、答弁願います。

〔村長 跡部昌洋君 登壇〕

村長(跡部昌洋君) お答えをいたします。

    住宅団地開発計画についてのご質問でありますけれども、大衡村は仙塩広域都市計画の一端に位置し、仙台北部中核工業団地への自動車関連産業を中心とした企業進出などにより、昨今における住宅事情を取り巻く環境は大きく変化してきております。都市計画においては、社会情勢の変化に伴う大規模工業用地のニーズの高まりや宮城の将来ビジョンに向け積極的な工場の誘致が不可欠であることから、奥田地区の住宅用地として計画していた大部分を工業専用地域に変更した経緯もあり、減少した住宅用地を確保し、定住人口の増加による魅力あふれる村づくりを推進することが最重要と考えております。

    このような中、定住促進を図るため、平成21年に平林地区並びに五反田、亀岡地区の市街化調整区域において地区計画を定めており、現在地区計画内では民間による小規模住宅団地開発やアパート建築が行われ、新規住民の定住・定着が図られているところであります。また、仙台北部中核都市基本構想において、第二仙台北部中核工業団地従業者の住宅需要の一端を担う住宅地として、宮城県住宅供給公社により整備されたときわ台92区画については、平成28年、あるいは29年度をめどに完売を計画しておりましたが、昨年の7月早々に完売したということで、予想以上の販売促進がなったということでございます。

    最近では、トヨタ自動車東日本株式会社が従業員の大幅異動により、全体で2,000人を超える体制となり、またソーラーフロンティア株式会社の立地が決定し、今後さらに従業者の住みかえを中心とする住宅需要の増加が見込まれるとともに、こうしたニーズへの対応が必要であります。新たな企業立地、操業に伴う就業者増に対応した職住近接のまとまった住宅地供給策が村の緊急課題であり、現在取り組んでいる中心市街地整備計画は、次回の都市計画線引きの見直しの平成28年度以後の事業着手を計画しており、早急な対応は困難な状況であります。

    このような状況から、今後の村政発展に向けて上位計画である第5次大衡村総合計画並びに大衡村都市計画マスタープランにより位置づけられた住居系土地利用の一体的整備を図るべく、現在地区計画に指定されている塩浪地区の住宅地整備を進め、住宅需要への対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

    当計画地は、昨年12月定例会において可決していただいた土地開発基金による財産の取得により、用地取得を完了しており、円滑な事業執行の環境が整っておりますし、今回の開発により優良な既存住宅地、ときわ台、塩浪団地と連担する街区が構成されます。

    なお、公共公益施設が近接しており、良好な住居環境を既に有している地区でもございます。そういういい住宅環境だからこそ、ときわ台があっという間に売れたということもその要因の実証の姿じゃないかなと思いますね。以上のことから、当地区において100世帯を受け入れる住宅地を整備するものであります。

    下水道処理区域へ包含されるのかというような質問についてでありますが、今回の住宅地整備に当たっては、都市計画の変更も生じてくることから、今後県と協議を重ね、適切な時期に処理区域へ編入することになります。

    次に、新たに整備された特別養護老人ホームというのがありますが、宮城県では、特別養護老人ホームの入所待機者の増加に対し、平成25年度までに2,200床を整備するため、県が特別養護老人ホーム整備促進事業の拡充を図ることから、これらのことを受けて、本村では待機者解消と公益的な施設整備の一助とすべく、第5期介護保険事業計画に特別養護老人ホームの整備を計画いたしました。

    存知のとおり、老人福祉施設は公益事業であると同時に、設置された自治体の介護保険事業計画に大きな影響を及ぼしますので、地元自治体の同意が欠かせない条件であります。村としましては、第5期事業計画中に特別養護老人ホームを整備する計画としておりましたので、安定した経営基盤とより高いサービスの提供で県が募集されたので、村でも県の要綱にのっとって公募し、村の公募審査委員会で選考委員会を設置し、県の基準にのっとり厳正な審査の上、事業者を選定し、県に推薦したものでありまして、最終的には県が決定するものであります。

    大衡村のこども園とまた違うんですね。県が最終的に決定すると。村ではこういう方が希望しておりますよと、そして県の基準にのっとった形でやったということですから、そのときは2つの団体が手を挙げてこられましたけれども、もう一方の方は県の基準に全然、基準に外れた計画でありますので、それは推薦しても意味がありませんので、県の基準にのっとったものを最終的に2つのうち1つを決定したと、推薦したということで、最終的には県が決定するものであります。これについても議会で私も何回か答弁したと思いますね。はい。

    ことし1月に発生しました入所者の事故につきましては、翌日施設から本村に一報があり、同月16日には施設の指導監督権限を有する宮城県仙台保健福祉事務所並びに入所者の保険者である大崎市が現地調査を行っております。この事故に関しては、入所者の安全確保及び事故の再発防止、

議長(萩原達雄君) 一般質問の途中でありますが、東日本大震災でお亡くなりになった方々に黙祷を行うため、暫時休憩いたします。黙祷終了後に会議を再開いたします。

    なお、黙祷は庁内放送に従っていただきます。傍聴されている方々にもご協力をよろしくお願い申し上げます。

午後45分 休 憩

                                          

午後47分 再 開

議長(萩原達雄君) ご協力ありがとうございました。

    暫時休憩を解いて、村長答弁をお願いします。

村長(跡部昌洋君) それでは、ことし1月に発生しました入所者の事故につきましては、翌日に施設から本村に一報があり、同月16日に施設の指導監督権限を有する宮城県仙台保健福祉事務所並びに入所者の保険者である大崎市が現地調査を行っております。

    この事故に関しましては、入所者の安全確保及び事故の再発防止措置等について、宮城県から施設に対し文書で指導が出されたようであります。本村には翌17日に施設から事故報告書が提出されておりますが、今回の事故につきましては、当事者は大衡村民ではないため、直接的な調査ができないことや、プライバシーへの配慮のため、宮城県の現地調査時にも同席はできなかったということでございます。

    その後、県の指導により再発防止策として巡視、見回りの徹底、利用者の状態に合わせた危険防止策を施す、入居者のリスクについての情報共有、4.カルテ記載の徹底を図るとの県からの指導があったという報告を受けました。恐らくこの保険者の方々には全部同じような報告がいったんじゃないかなと思いますけれども、今後も地元保険者として関係市町の保険者とも連携を密にし、施設側に対し入所者の安全と安心の確保を図るよう保険者として言っておるところであります。

    次に、今後の老人福祉施設の不足の解消策は。大衡村には特別老人ホームが2つほどありまして、合計して152床の老人ホームがございますので、施設の不足はありません。

    以上であります。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) まず、長期総合計画の実施計画、けさも26年3月に作成した実施計画配られておりますけれども、25年の3月で、各課で調整した実施計画ありますけれども、25年度の12月に既にそれを調査設計かけようという感じの25年度の事業を実施するに当たって、25年3月発行した計画書にそれが乗ってないということは、だから、さっき言ったように私は余りにも思いつきじゃないのかなと。順序計画があれば、当然25年以前からも当然、この100区画というか、そういうのなものですから、その辺の村長の考え方をまずお伺いいたします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) さっきも答弁したとおり、本当に28年から29年をめどに分譲を完売しようということの当初の住公さんとの話でありました。しかしながら、もう2年半足らずで全部完売したということは、想定外のことでありますし、想定外が村にとっては大変うれしい想定外だったということでございました。それを受けて、いろんな方面から住宅を建てたいんだけれども、どこかありませんかと。ときわ台の団地がもう残りわずかになったときから大分村のほうに問い合わせ、あるいは住宅供給公社のほうにも問い合わせがあって、そして、たまたま民間の方が五反田のところに10区画の整備をしていただいたということ、それも民間の方もびっくりするくらいもう完売してしまったということで、大変村の定住の私たちがしているこの流れというのは、本当にスピードをつけた流れで大変よかったなと思いますけれども、それに次ぐ住宅団地の構想は、余りにも早過ぎるんじゃないかと。

    ですから、私は想定外に売れたものですから、やはりそれを整備をしていくというのは私たちの当たり前のことでありまして、まして齋藤議員はここ何回か、平成21年6月の議会、平成22年3月の議会、そして平成24年3月の定例会で、都市計画を設定、住宅区域の拡大をもっと積極的に進めるべきではないかと、こういう質問をしているんですね。だから、何か今回の質問相反するような、私はとっておりまして、何か齋藤議員に喜ばれるんじゃないかなと思ったら、反対に性急過ぎるんじゃないかと。これは私もちょっと理解できないんですがね。後でごらんになっていただいて、自分が質問したものですからね。そういうことも1つの参考にしながら、今回住宅団地を進めたということでありますので、別に思いつきでやったことではございません。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) この今言った実施計画に乗っていない。それはさっきからお話ししていますけれども、マスタープランなり長期総合計画にも、それは市街地整備関連についてはこう記述されて乗っていますけれども、これ住宅の計画については乗っていないんですよ。私も今まで仙台北部中核都市構想の中で、住宅供給公社が計画した住宅団地、それを92区画にして、あとは工業系にしますよとなったときに、やはりそれは担保として、担保として、じゃあうちのほうは住宅計画するから認めてくれと、そういう考え方には村長はならなかったんでしょうか。考え方としてね。わかりますか、住宅供給公社で大きな住宅団地計画ありましたよね。

    ただ、世の中の需要というか、それで結局住居系よりも産業系というか、工業系にひっくり返しましょうということで、住宅供給公社持っていた土地を工業系にひっくり返しました。しかしながら、それはそのときの環境はそれでいいんでしょうけれども、住宅供給公社の全体計画を見たときに、やはり水の手当、下水の手当も全て手当をして計画的に進んでいるわけですね。ですから、それが工業系にひっくり返ってしまった。そうすると、大衡村でも人口の計画なりが将来計画大きく狂いますよね。ですから、減った分の半分でもいいから、工業系にした半分でもいいから、どこか担保して手当してくれないかと。村としてはこの辺を住宅用地に考えているから、そこを担保に手当してくれと、そういう考えは村長はお持ちになりませんでしたか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) だから、地区計画で五反田周辺なんかも認めてもらったんですよ、そのかわりとして。全部じゃありませんけれども。それは地区計画の中で、あとは村で相談しながら拡大をしていきますよということの話で、これも議会に話ししておるものですから、そういう形で私は県のほうと連携をとって住宅を建てられる地域のエリアを広めてきたということですね。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) あの場所について、非常に高低差が結構あるものですから、造成したときに残土が発生する。今の大ざっぱな段階で残土はどのぐらい出る予定なんでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 課長から答弁させます。

議長(萩原達雄君) 都市計画課長。

都市計画課長(松木浩一君) およそ残土はたしか40万立米ぐらいだったと記憶してございます。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 残土って発生しないんです、実は。全部その中で全部造成をするということですから、それ説明しましたね。残土というのは発生しないんですよ。全部開発区域の中で県と話をして、そして進めていく。そうだよな。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) 今塩浪団地の関係で、残土が区域外に搬出する残土がないということですか。皆さんそう聞きました。計画では残土出ると言いませんでした。あの地区外の奥田工業団地西線のところにそれは。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 言ったか言わないの話になるとね、何の話にもならないんだけれども、いずれにせよ今設計しているものだから、その設計でわかると思いますけれども、そのための設計だからね。その設計で私たちと設計屋の今考えは残土は、あと県も交えて今やっているんです、県も交えて。それで、残土は搬出しない方法で県とも協議をしているということで、そうなると思いますね。はい。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) 全協のときは区域外に搬出するという話を伺ったんですよ。ですから、私が言いたいのは、今塩浪住宅団地を整備します。さらには、この調査設計なりかけていますけれども、新市街地整備もある。ですから、住宅団地単体だけで物を考えるんでなくて、新市街地整備事業なり、そこも当然あそこ国道4号沿いは低いから、盛土工事しなきゃならないですよね。そこから残土が発生するんだったら、ただ区域外に捨てるんじゃなくて、新市街地整備が早速計画しているんですから、そちらのほうなり、持っていくという考え方なり、私は当然するべきだというふうにちょっと思ったものですから、その確認をしながらの質問だったんですよ。じゃあ、その辺は残土は出ないということでよろしいんでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 残土を出さない方法で今設計に当たっていると。そのためには県と協議しなきゃならないものですから、県と協議をし、その方向で進んでいるということですから、それ以上のことはございません。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) それでは、さっき質問しましたけれども、下水道の処理区域、やはりこういう自治体がいろんな公共施設、さらには、今回のように住宅団地について整備をしていくといったときに、まず法的な整備はどうなっているんだろうと。私は、行政は一般住民なりをリードする立場にあるものですから、それは法的な整備をきちんとやって、その上に立ってハード的な工事というか、事業等を進める必要があると思うんですよ。私も最初説明を受けたときに、あれ、あそこまでは下水道処理区域は入ってないはずだなと。

    ですから、それらもきちんと当然計画があるんであれば、その前段から処理区域の拡大なり、それをするべきであって、25年の3月に策定した実施計画にそれらの何も乗っていない。だから、思いつきでないかと、そう言わざるを得ない。私はそう感じたんですよ。そういうものの物の考え方、自治体としてそれらの整備をしていく。その辺はどのように思いますか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 物の考え方ですけれどもね、それは。じゃあ公共下水道、担当課長答弁して。いい話が出てきますから。

議長(萩原達雄君) 都市計画課長。

都市計画課長(松木浩一君) お答えいたします。

    まず、上位計画でございます長期総合計画並びに都市計画マスタープランの整合につきましては、平林地区に住宅地を整備するというような記載がございます。実施計画、昨年の3月の実施計画には記載がないじゃないかというようなご質問でしたが、村長答弁のとおり、平成28年の完売目標のときわ台が昨年の7月に完売したというような住宅需要の流れもございまして、上位計画には整合があるというふうに思料しているところでございます。

    それから、先ほど残土の話でございますが、若干ですが、造成はあそこの平林線の道路高とほとんどレベルで、あの高さでやるものですから、若干、先ほど何十万と言いました、40万とか60万とか話しました。若干6万5,000立米ぐらい出る形で、最初のできるだけ少ない造成、切り盛りの差を少なくしていきたいというような計画でございます。

    それから、ただいまご質問のありました下水道の処理区域でございますが、この下水道につきましても、ご存じのとおり都市施設、道路公園と一緒にある都市施設でございます。これにつきましても、都市計画マスタープランにおきまして、それぞれの基盤整備に合わせて随時処理区域を拡大していくというような記載でございますので、必ずしも今の処理区域がそのままないとだめだというようなことではございませんで、計画も柔軟にそれぞれの基盤整備に合わせて処理区域を拡大していくというような計画をしているものでございます。

    以上です。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) 今課長のお話を聞きましたけれども、それでは、その下水道の処理区域と都市計画区域の市街地の編入関係は同時にいつごろ、今の段階で結構ですから、いつごろその変更が可能になるのか、その辺をお願いいたします。

議長(萩原達雄君) 都市計画課長。

都市計画課長(松木浩一君) お答えします。

    12月の全員協議会では、いわゆる地区計画区域内と若干ですけれども、市街化区域の法線、道路ののりの部分と、それから用途市街化区域と3つに一致しているということで、造成当時は一緒にやるんですけれども、土地利用の関係で分譲は2段階になるだろうというお話をしましたが、その後、県とのいろいろな協議の中で、整備は前からよろしいということでしたんですが、地区計画の変更の中でその用途の変更もやっていこうと。ということで、次回の線引きを待たずに、きょうも担当、河川課に行って雨水排水で協議に行っておるわけでございますが、次回の線引きを待たずに随時の地区計画の変更でもっていけると。分譲も1回で差し支えないというような今協議が進んでおります。今雨水排水の協議を重ねているわけですが、これも今いい方向に向かっておりますので、それらが整えば関係図書をつくって、地区計画の変更を起こすわけですが、これと同時に下水道の処理区域の拡大もあわせてやっていきたいというふうに考えております。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) 今課長から下水、雨水排水等の処理の話しありましたけれども、最後のほうに今下水という、汚水という話をされましたけれども、汚水も雨水排水と同時に汚水の計画の変更も一緒にやるというふうに理解してよろしいでしょうか。

議長(萩原達雄君) 都市計画課長。

都市計画課長(松木浩一君) お答えします。

    議員のおっしゃるとおり、雨水並びに汚水も一緒に変更していくものでございます。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) 大体わかりましたので、ありがとうございます。

    じゃあ、次に移りたいと思いますけれども、今回の特別養護老人ホーム、それは県が最終的に決定をしますよと。じゃあ大衡村というのがその施設運営等、それにかかわれる、かかわることができる。全体で100だとした場合、大衡村ってどのくらいその関係にかかわることができるのか、全体で100とした場合何割、2割なのか5割なのか3割なのか。ちょっと理解まだできてないので、その辺をちょっと教えてください。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 何のかかわりだかわからないので、答弁はできません。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) かかわりね、それについては県が最終的決定しますと言いますけれども、その運営の業者が公募でプロポーザルして、村が選考したんでしょ。ですから、それらの事業関係で村が、村もかかわっているじゃないですか、じゃあ、全体で。ですから、その運営会社に対してどの程度言えるのかわかりませんけれども、県がかかわる分野、村がかかわる分野、大衡村は余りかかわれないというのは聞いていますけれども、じゃあ、大衡村というのは全体の中でどのぐらいの分野に、分野でないパーセントでいいです。かかわることができるのか、その辺ちょっと教えてください。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) パーセントの話じゃないと思うんですね。パーセントで言うのはちょっとおかしいんじゃないかと。これはよく皆さん誤解されている方も多いと思いますね。大衡村で指定管理者なり、そういうものに位置しているものは大衡村で大分かかわることができるんですよ。今回は、県が募集をし、そして各自治体に、もし老人ホームなりの施設を建てる考えがある自治体は手を挙げなさいと。そこに大衡村は募集をかけたんですね。そして、募集をかけて県から何回も言われた。県の基準に乗らないのは絶対に上げないでくださいよと。県の基準に乗らないものは上げてこられたってかえって迷惑だから、県の基準に合った団体だけ上げてくださいよと言われて、そして上げたんですね。1つの推薦みたいなものですね。

    大衡村では募集したら2つの団体が来ましたと。その2つの中で、1つは県の基準に全然マッチしない団体でありますよと。もう1つは県の基準に乗った団体ですよと。そして、この団体は基準に乗っておりますのでというふうに県に上げてやりましたね。そこから県でも2カ月ぐらい以上かかったんじゃないかな。審査に審査に審査をして、そして最終的に県が決定をしたということで、かかわりは、今回は転落事故もあったときは大崎市の住民だから大崎市がかかわりあるんですよ。大衡村の保険者だったら大衡村がそれに対してかかわりあるんですね。それ私はぐらいだと思いますし、ただ、ほかの保険者と同じなんです、大衡村は。

    ただ、大衡村に立地をしていると、あるということで、大衡村から建設資金も出てない。指定管理者にもなっていないというと、なおさら余り県の権限を超えたあれはないということでございます。このように担当から聞いておりました。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) 村長、審査に審査に審査を重ねてというお話を言いましたけれども、結局村がそれをプロポーザルで公募をしたと。そうしたときに、その選考委員というか、審査委員というか、それはどこでやったんでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) これも議会で答弁しておりましたから、後で議事録見てくださいよ。その選考委員の関係も話ししましたよ。(「通告した…」の声あり)通告した。何回も同じこと言うの。

議長(萩原達雄君) 高嶋保健福祉課長

保健福祉課長(高嶋由美君) お答えいたします。

    特別養護老人ホーム整備運営事業者公募審査委員会設置要綱に基づきまして、審査委員の委員の中に7名の審査員が構成されておりまして、その中身は副村長、総務課長、財政課長、企画商工課長、都市整備課長、農林建設課長、保健福祉課長となっております。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) 今回、じゃあこのプロポーザルで公募で審査に当たったというのは役場職員だけで当たったということでよろしいでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) はい、そのとおりだと。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) それで、私もこの辺の事情がわからないものですから、近隣の町のほうに一応どういう状況で、結構あったものですから、聞きました。そうしたら、その審査に当たった委員は大学の先生だったり、ほかの人だったり、私が聞いたある町では、町の職員も一人も入らないですよと、そこで決めて、その第三者委員、そのプロポーザル、結局公平性なり、透明性なり、それを選ぶために役場職員を入れないで外部の人だけで決めていただいたと。ほうと思って聞いたんですけれども。村長はそういう考え方にはなぜ立たなかったのかお伺いします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) まあそれぞれの町の考えでされるものですから、その町の考えでよろしいんじゃないかと思いますね。大衡村はそういう形で進もうということで、庁内で検討した結果そういう形で進むとなったものですから。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) やはりこう見た場合、今保健福祉課長のほうからそのメンバーお話しいただきましたけれども、その開発の例えば事前協議や何かするんでしたら、それはいいですけれども、なかなか専門家というのは難しいですよね。今回こういう特養施設をするときに、じゃあ課長さん方、当然知識は持っていると思います。勉強もするだろうと思いますけれども、やはり第三者のその中に委員を加えて私は公平性なり、透明性なり、意見を出してもらう。それは私は絶対必要だと思うんですよ。村長、考えをもう一度お伺いします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 私は私なりに考えてよろしいと思う。それがだめだったら県でそれ受けないでしょう。だから、その審査委員会で、村がだめな審査委員会開いたら県で受けないんじゃないですか。だから、あんまり今回のあれは余り難しくないんですよ。県の基準に乗っているか乗っていないかと、それが1つの基準ですから。何ぼ大学の教授来たって県の基準に乗っていなければだめですから。県の基準にのっとってやるということですから、そんなに私は難しくないと思いますよ。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) それは、確か村長言うように、それはそうかもしれませんけれども、一般的にモラルとしては、やはり第三者委員の意見も聞いて参考にして判断をすると。私はそれは大切だと思うんですよ。それは、村長が言うように当然その町、それは自治体ってみんな違うんですから、そこでの判断でいいと思うんですけれども、それで、私もちょっとインターネットで見ましたら、ある市なり町のですけれども、プロポーザル実施に関するガイドラインというのをみんな設けてそれをやっているようなんですよ。その辺というのは、大衡村はガイドライン等を設けてやられているのか、その辺をお聞かせ願います。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) あれ、議会でこの質問誰かから出たんじゃなかったかな。これは別に地方自治法の中でやるものですから、地方自治法から離れたものでやっているんじゃないですから、地方自治法の中でやっているものですから、それぞれの町、町で、それはよろしいんじゃないかと、考えてよろしいんじゃないかなと思っています。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) それで、村の課長さん方での審査委員会、それは審査項目、当然書類による審査なり、あとは当然やりたいという業者さん、手を挙げた業者さんとの面接もあるんでしょうけれども、そうしたときに、プロポーザルを採用して、県で統一した書類審査の様式、当然点数制によるんでしょうけれども、そういうものとは県のほうから様式なりを示されて、それに基づいて審査されるのかどうか、その辺お伺いします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 何だったかね、そういうのあるの。

議長(萩原達雄君) 保健福祉課長

保健福祉課長(高嶋由美君) はい、お答えいたします。

    まず、平成24年度の老人福祉施設等整備費補助事業に係る採択基準というのがございます。その採択基準の中に基本的な考え方といたしまして、この中には12の項目が網羅されておりますが、その網羅されている中を抜粋しますと、まず立地条件であったり、それから資金計画がちゃんとしてあるかどうか、それから立地する場所の安全性はどうであるかどうか、それから、未整備の地であるかどうか、そういうような補助事業に係る採択基準がございまして、その採択基準に基づきましてその6番目の中に市町村長の同意というものがございます。

    それに基づきまして、市町村長のきちんとした同意を得るためのプロポーザルであったと私は認識しておりまして、その中にいろいろなここに、採択基準の中にあります基準を網羅して、それを適切に採点するための採点様式をつくられて、そしてその中で公平に採点をして面接を行い、それから、その法人が今運営している現場を視察に行き、そして書類を審査してというような適切なプロポーザル方式で行っていたと思っております。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) 今書類等の審査での村長同意もいろいろありましたけれども、当然手を挙げた方との面接もやるんでしょう。面接の際にもその審査項目というか、そういうものがあるのかどうか、あったのかどうか。県になければ、それはそれでいいんですけれども、あったのかなかったのかだけちょっとお伺いいたします。

議長(萩原達雄君) 保健福祉課長

保健福祉課長(高嶋由美君) はい、お答えします。

    評価区分の中に提案内容がすぐれているということがありましたので、提案内容、それから基本理念、そういう書類審査から、それから細々と書いてありまして、その他の評価、利用者負担等々のことについての採点基準が書かれておりますので、そこの中に網羅されていると思います。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) そういうことで、いろいろ審査して審査して審査をして村長が同意した。この業者が現在になってもこの人数、まして100床予定しているところがこの人数、さらには、ショートステイなりデイサービスもやりますよと言いながら、それが始まらない。何でなんですかね、村長。村長も聞いていて何でなのか、村長はどのように思っていますか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 何でだろう、何でだろうとよくあるんですけれども、これは大衡ばりじゃないんですね。ほかにもそういう施設が結構あるということを最近聞きました。今スタッフが足りないと、これが今日本の施設を建てなさい、建てなさいと言っていても、その介護士が集まらないというのが今の現状です。

    実は、ある某国会議員の会合で私たち自治体が首長が集まって、その中で意見交換をしたんですね。その中で、ある町の町長も現状を話しされました。今うちらほうでも施設があるんだと。しかし、介護士がいなくて大分困っていると。国のほうで介護士を欲しい、多く出す緩和策ですか、そういうものを講じてほしいと、その会合でございました。そのとき私も大衡ばりではなく、ほかの町でもそういう現状があるんだなということを改めて認識しましたけれども、大衡村も今の老人ホームもスタッフが募集をしているんだけれども、集まらないということが原因のようでございます。

議長(萩原達雄君) 齋藤一郎君。

4番(齋藤一郎君) 今村長には全国的というか、ここだけじゃなくて、全般にそういう、なかなか私も人のうわさだけですから、どこまで信用していいのかわかりませんけれども、せっかく立派な4階建ての施設、新しい施設、ですから、逆に集まるのかなと、ほかから来てですね。しかしながら、その逆、その辺というのは当然県の指導が入るんでしょうけれども、せっかく大衡村に建てていただいたんですから、できるだけ早く、1年で皆満床になるということはないと思いますけれども、徐々にしていただいて、あの周辺の人たちもあの周辺だけじゃなくて、大衡村全般、大衡近隣も含めてショートなり、デイサービスも30人もやっている。

    私どももあそこ見たときに、ああリハビリにはこの器具等も、我々一般も使わせてもらってもいいくらいの器具だなというのがいっぱいありました。あの近くの人たちのお話し聞いても、もしできれば利用させてもらいたいというような話も聞いておりますので、せっかくあの施設があるものですから、できるだけ早くその辺理解をしていただいて、その問題、何が問題なのかわかりませんけれども、それを活用してぜひ皆さんから親しまれる、愛される施設になっていただくように村長からもぜひアドバイスしていただければと。

    せっかく大衡村に誘致というか、立地していただいた施設ですし、いずれ我々も年をとればどこかにお世話になっていくのかなと思いますので、その辺県のほうにいろいろお話をつないでいただいて、できるだけ早く全部オープンなり、活用できるような形でされるように県のほうにお話ししていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) そのように施設のほうにも県のほうにもちょっとお話ししていきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにせよそういうことで、齋藤議員も施設に何回となく足を運んで、そして実態で激励をしていただきたいと思いますね、ここの場でなく、あちらのほうに行って、そのほうが効果も百倍じゃないかと思いますね。

議長(萩原達雄君) ここで休憩いたします。

    再開を3時40分といたします。

午後3時30分 休 憩

                                          

午後3時40分 再 開

議長(萩原達雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

    一般質問を続けます。

    次に、通告順4番、山路澄雄君、登壇願います。

11番 山路澄雄君 登壇〕

11番(山路澄雄君) 私は通告に従いまして、水田農業を中心とした農業の問題、それから商業関係の問題について質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。

    昨今の日本の農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあります。環太平洋連携協定、いわゆるTPPの交渉が進められている中、この問題についてはなかなか妥結まではほど遠いような状況でございますが、この問題も非常に日本の農業の前途を左右する大事な問題であります。また、5年後には減反を見直し、減反制度の廃止ということが今日の内閣で決定されております。これまで40何年間という長い間減反政策によって生産調整がなされ、いわゆる米の価格安定の政策の一助となってきたわけですが、これが全く廃止されるという状況は、どのような自体を招くのかほとんど想像するのが難しいような非常に厳しい状況ではないかと思うのでございます。

    また、新しい政策決定がなされまして、平成26年度における生産調整に対する国の交付金が10アール当たり、民主党政権のときから1万5,000円だったのが、今度は7,500円に半減という事態となるわけでございます。これも非常に農家の収入の大幅な減を招いて非常に農家にとっては失望が大きい状況でございます。

    また、高齢化による担い手の減少、これは地域農業が継続できるかどうか、非常に大きな、危惧される状態でございまして、今後の日本の農業の基本である米作が大きな荒波の中へ放り出されたと私は認識しております。地域農業が継続できないということは、この大衡の地域に、大衡村の農業が継続できないという、そのような厳しい状況が将来到来するのではないかと。村長もその点は十分に理解なさっていると思うんですが、この辺の大きな問題をどのように村として取り組まれていくのか、村長の真意をお聞きしたいと思います。

    今日集落営農、それから個人でも大きな経営を法人化によって規模の拡大に努めている農業組織、個人もいるわけですが、この日本の農業を取り巻く情勢は、特に大規模農家に影響が大きいと言われております。まずもって、その辺の支援策をどうするかも聞きたいと思います。

    去る3月7日金曜日の河北新報に、県議会から、現在開会されています3月県の定例議会の内容についてレポートが出されております。報道部の小木曽記者という方のレポートでございますが、少し読んでみたいと思います。

    環太平洋連携協定(TPP)交渉が進む中、国が新たな米政策を打ち出したことを背景に、2月定例会は農業政策をめぐる議論が目立った。村井知事が描く東日本大震災後の新たな宮城県農業の姿も見えてきたが、実現への道筋は示されず、答弁には物足りなさを感じる。知事は、農業者みずからの経営判断や販売戦略を重視する新米政策(県の目指す方向性と同様)と評価した。将来像については、大規模ほ場や園芸団地を整備し、養液栽培技術等を導入し、経営体の育成を通じ収益性が高く、競争力ある農業にすると語った。

    一方、国からの情報収集に努める、国の施策を踏まえるなど、国任せとも受け取られる発言も多かった。長谷川洋一議員、自民党県民会議は、一般質問でたび重なる政策転換で後継者が育たない。大規模農家ほど交付金減額の打撃が大きいと訴えた。これに対し、村井知事は、新政策のマイナス影響をどう小さくし、いかに適用していくかには明確な答えを示さなかった。

    その他、3人ほど宮城県の農業振興、農業政策について質問なさっていますが、同様の河北の論調でございます。これまでも大衡村においても議会の中で議員と村長のいわゆる農業の問題に対する認識の度合いが違っている面も多々ございましたが、やはり県は県独自の、村は村独自の農業政策をきちんと確立していかなければならない時期に差しかかっていると、そのように思うわけでございます。

    かつて跡部村長に大衡村の水田のほ場整備状況について一般質問をいたしました。その際、示した数字が20アール以上の整備、大和町は73%、大郷町は63%、富谷町は56%、我が大衡村は10%しか20アール以上の整備が行われていなかったと、そう指摘をいたしました。その後、長野県の栄村の自己、村独自による水田の基盤整備事業をご紹介したところ、村長早速その事業に取り組まれました。大変進んでその事業を取り上げられたことは非常に評価するんでございましたが、なかなか大衡村も条件的な問題でその事業が進まなかったと。

    その1つの問題点は、栄村では村役場職員、退職職員の土木関係の職員を使って無料で測量して、無料で設計したと。重機については村で借り上げて、非常に安い単価でほ場整備を行ったと、そういう栄村の小規模の基盤整備事業でありましたが、何かやっぱり少し高かったんですね。それでなかなか進まなかったと。いわゆる経済的に問題のない農家の方々が進めたんですが、それが全村的に広がらなかったことは非常に残念でありましたが、今後は1つの新しい問題として水田基盤整備のおくれが新しい時代のこの厳しい農業情勢に対する農地の集積と生産費削減による競争力の維持ですか、本村の米つくりが非常に厳しい状況が予想されるのでありますから、座して、大衡の米づくり農業が座して死を待つのか、新しい事態に活路を見出して生き残っていくのかと。

    大衡村水田、それから里山、さまざまな景観も含めて1つの文化として長い間継承され、今日はトヨタ自動車の進出する村ということで、村長非常にPRをなさっていますが、この一大農業生産基盤である田んぼ、それから畑、里山、山林、それらが荒廃していったら新しい住宅団地とか、人口増に非常にマイナスではないかと、そのように考えるわけでございます。

    それで、細々数字、これから出していきますが、とりあえず平成26年度の当初予算歳出ですが、大衡村は当初予算418,000万円の中で、1億4,3269,000円、構成率が3.4%となっております。他に目を転じて、農業の町であります郡内の大郷町は、平成26年当初予算が歳出1億6,8041,000円ということで、予算総額405,960万円の中で、構成比が4.1%です。大衡村より構成比では4.1%ということで、大郷町が大衡村のほうより農林予算は上回っているわけでございます。大衡村の決算においても、今後どのようになっていくかわかりませんが、当初の予算づけが農業振興に非常に前向きだということで、大郷町が一歩先んじているということであります。

    平成26年度新規事業ですが、大郷町では農業振興総合補助金といいまして、1,000万円を今年度に予算化しました。この予算、どのように使うかといいますと、いわゆる集落農業任意、それから法人、または農業法人の会社ですね。それらに対して任意でやるときは最大100万円、法人化されているものに対しては最大200万円と、最高限度200万円、これらを新規農業機械の導入に際して補助しますという、新しい事業を始められました。やはりやる気のある法人化していく、任意であっても100万円ということですけれども、この厳しい時代を農地を取りまとめして、委託を受けながら地域の農業を守っていこうという、そういう組織に手厚く保護をしていく、そういう大郷町の方針は非常に参考になるんではないかと、そのように思うわけでございます。

    大衡村は、企業立地促進奨励金、いわゆる新規の会社進出に対して不動産の取得ということに対する補助ということで、平成26年までに7億8,173万円を支出する予定という資料を拝見しております。また、先ほど一般質問の議論の対象になりました住宅用団地造成に、今後約9億円を支出するという説明が以前ありましたが、いずれも村民の貴重な一般財源が、本来ならば福祉の増進、向上に使われる財源が企業と、それから住宅団地に使われると。

    片や農業の予算は財源の投資、大郷町に負けてしまったというような状況もございますが、村長は、この企業立地奨励金は将来進出企業の税収によって新しい果実として村民の方々の福祉と農業等に向けるとおっしゃっておりますが、果たして今後どのように変化するかわかりませんが、地域産業というものを世界のグローバル化された経済状況の中で大きな不安材料もあるわけでございます。私は現状の農業に対して大衡村先頭に立つべき農林課の状況が非常に村民の方々の要望に応えてないと、そういう現状が見られます。さまざま申請してもなかなか許可がおりない、決裁がおりない、補助金が出てこないという話をここ二、三年聞いております。いわゆる職員体制の問題も少し、職員の研修、それからさまざまな派遣させて先進地に、きちんと勉強させて新しい時代のニーズに応えられるような職員の養成も必要ではないかと思うのでございます。詳しくは再質問でお聞きしますが。

    第2点、商業の問題ですが、地域の個人経営等の商業、商店等が非常に時代の流れの中で、いわゆる規制緩和、それから新しい形の店舗の進出、そういうことで、廃業が相次いでいるわけでございます。

    村長は、施政方針の中で商業、地域特性を生かした商業についてと述べられておりますが、読み上げてみますと、「くろかわ商工会の運営支援につきましては、合併して8年目を迎え、現有する「人・物・金・情報」の資源を有効に活用しながら、会員への的確な経営指導による合併効果が発揮されるよう、引き続き郡内3町との連携を図り、商工業の振興に向け支援と協力をしてまいりますとともに、自動車関連産業を初め企業と商工業、そして観光産業の連携による波及効果が少しでも具現化するよう鋭意努めてまいります。」と村長はこのようにはっきり述べていますが、村内の中小企業、商店、これらの現状を踏まえてどのように支援、育成されるお考えかお聞きしたいと思います。

    以上、明確な答弁を求めるものであります。

議長(萩原達雄君) 村長、答弁願います。

〔村長 跡部昌洋君 登壇〕

村長(跡部昌洋君) お答えをいたします。

    まずもって、山路議員の質問、20年第4回の質問とほとんど同じなんですね、内容的には。農業と商工と同じ質問ですね。だから、このときの答弁を聞いていけば余り変わらないと思いますよ。

    それでは、大衡村の将来像をどのように描くのかという質問でありますけれども、まず農業関係につきましては、全国的に農業者の高齢化、後継者不足、今般の国の農政改革による5年後の生産数量目標の配分の見直し、いわゆる減反の廃止、あとTPP問題など、農業を取り巻く環境が大きく変化してきております。

    国の農政改革では、昨年12月に農林水産地域活力創造プランを決定し、今後10年間で農地の8割を集約する方針が打ち出され、今までの保護重視から自立促進へと大きくかじを切ったものと思います。また、宮城県でも本年2月19日に、今後10年間で県内農地の9割を意欲的な農家に集約して、そして農業の競争力強化を図る方針が打ち出されております。

    しかしながら、本村における水田の大規模区画や用排水路の整備、あるいは大型農業機械が支障なく走行できる農作業用道路など、いわゆる農業基盤の整備の進め方はなかなか難しいというふうに思っております。

    村独自の施策、支援を考えていくべきではということでありますが、これまでも村単独事業としてやってきておりまして、小規模水田ほ場の区画整理、あるいは小規模基盤整備事業の支援補助金、転作田の畑地化を促進するための畑地化支援事業補助金、これは暗渠排水、畦畔をとると、そして大きくすると。排水路の整備など、補助率2分の1、水路の改修などを支援する農業用施設等維持管理支援事業補助金など、農業基盤の整備に対する支援を行っております。

    また、園芸振興として軟弱野菜の産地化や花卉等の振興を図るための施設整備について助成を行う園芸振興支援事業補助金、さらには、万葉おおひら館などの産地施設へ高収益な野菜などの出荷を促進し、もって安定的な農業の確立により、農業の担い手の育成につなげることを目的とした農業用ビニールハウス設置事業補助金を平成26年度から新たに実施する予定であり、村といたしましてもさまざまな独自の支援策を実施し、農業振興を図っているところであります。

    なお、昨年12月議会においても3人の議員さんから農業問題について質問がありましたが、その際にも農業問題解決に向けての提案をしていただきたいというふうに申し上げているところでありますが、まだ提案されてきておりませんけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

    次に、庁内体制についてでありますが、農業行政につきましては、農林建設課農林班の所管となっておりますが、用排水路の整備事業など、農業土木事業については建設班の職員が担当し、また、農林事務事業につきましても農林班及び建設班が横断的に補完し合って実施しているところであります。

    決裁がおくれた、具体的に言ってもらえばいいんですね。何のことを言うのか、つくり話なのか、それとも本当なのか。何か私から見ると、つくり話のように思いますけれどもね。これは決裁ですから、村の要綱にのっとったかどうかというのは、やっぱりこれは担当として時間をかけて見なさいというのは、これは当たり前のことでありまして、決裁が遅いからだめだという議論にはならないと思いますね。決裁が早くもらえるような、そういう仕組みもそれぞれ考えていただきたいなというふうに思っておりますけれども、村ではそういう要綱をつくって、そして決裁をしているものですから、その要綱にのっとってやっていることでありますので、何か勘違いもされているんじゃないかなと思いますね。

    いずれにいたしましても、国の農政改革によって、好むと好まざるとにかかわらず、否応なく本村における農業のあり方も確実に変わることが予測されておりますので、日々情報の収集に努めてきておるようでありますけれども、ぜひ山路議員も前もいろいろありましたけれども、ここでばり言わないで、やっぱり地域に帰って農業の政策をみんなで考えて提案されたらよろしいんじゃないかなと思いますね。そういう傾向がないよというふうには地域の住民から話を聞いておりますけれども、ぜひここの場じゃなく、そっちのほうからまずみんなで議論して、そして村のほうに提案していくということがよろしいんじゃないかなと思いますね。

    2点目の商業につきましては、本村の現状は小規模商業施設が主に国道4号、457号線の沿線に点在しておりまして、村全体ではここ数年においてコンビニなどの小小売業の事業所と商品販売額は多少増加傾向にあります。今シャッター通りだったり、そういうものがよく言われておりますけれども、これも全国的な商店街のシャッター通りというふうに言われておりまして、じゃあそれに見合うものがあるのか。これも農業問題と同じように大変な問題であるのは議員皆様方もいろんな研修に行ってご存じだと思っております。

    このような現状は本村だけの現象ではなく、全国であらわれている現象でありまして、小規模な地元小売店が大型ショッピングセンターや量販店などの影響を受けて経営に苦しんでいるというのは、先ほど申し上げましたとおり全国的な実態であります。今後の商業振興といたしましては、村内中小企業の融資、これもやっておりますし、利子補給などもやってきております。村内中小企業振興資金融資制度の利用促進を図りながら、地元の商店者の経営安定のために支援をしていくということでございます。

    以上申し上げました。本当に農業問題も商店街のシャッター通りの問題も、これは全国、大衡村の問題ばかりでなく全国的な問題でありますので、みんなで考えていきたいなというふうに思っております。どうかいい提案をしていただきたいというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) 農業の問題は、行政、それからJA、国とさまざまな立場で支援してもならぬものはならないと、できないものはできないという問題が非常に大きな問題でありまして、皆さん各議員ともさまざまいろんな提案をなさって、非常に考えながら、悩みながら、その農業問題に取り組んでいるわけでございます。いわゆる今般の村長施政方針演説の中で気づいた点、不明な点をお聞きしながら、この問題を煮詰めていきたいと思います。

    まず最初に、1つは、このように村長述べていますね。「収益率の高い野菜等の生産振興及び農産物展示販売所、万葉おおひら館への出荷を促進することにより、安定的な収入の向上と農業担い手を育成するため、農業用ビニールハウスの設置に対する助成を新たに行ってまいります。」と述べていますが、この農業用ビニールハウス設置の助成事業、詳しく内容をお聞きしたいと思います。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 担当課長から答弁をさせます。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) それでは、お答えいたします。

    今回26年度に向けまして、大衡村農業用ビニールパイプハウス設置事業補助金交付要綱をつくりまして、それに基づいて26年度から新たにこの事業をスタートさせようとするもので、今計画しているものでございます。内容につきましては、施設園芸、ビニールハウスを使ってその中で作物を生産していただいて、そういったものを直接農産物展示販売所、そういったところで販売をしていただけるような、そういった経営体質、生産体制を図っていきたいということでありまして、ビニールパイプハウス、これを建てた場合のその設置費用、それについて2分の1、限度額も考えてございますけれども、そういった形で補助を村のほうで新たに設置をしていくと。これは予算措置という形での交付要綱に基づく予算措置という形になりますけれども、そういった形で進めて振興を図ってまいりたいということでございます。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) いわゆる施設園芸に入ると思うんですけれども、さまざまな作物、さまざまな新しい商品が出てきているようでございます、各地域で。山形方面では早期の山菜の栽培とか、パイプハウスで行っていまして、早期にデパートに並ぶようなものをつくっているようでございますが、どのような着眼でこれを育成するのか。また、販売が農産物販売所に限定するのかどうなのか、自由に販売させるのかどうか。

    もう1つは、やっぱり組織をつくるんであれば、ひとつそのパイプハウスを使った野菜栽培農家育成、研修ですね。先進地とか、そういう1つの育成、それも必要ではないかと思うんです。このような施設園芸、高齢化しても大分働けるようなものであると思うので、技術的な問題、作物の選び方、どのように情報を提供していくのかなと、ひとつお聞きします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 今から皆さんの声を聞きながら進めてまいりたいと、このように思っております。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) それから、JAあさひなとの関係もありますが、「郷の有機特別栽培米等環境保全米、Cタイプの作付については、時代のニーズに合わせた食の安心・安全確保の観点から、耕作農家を引き続き支援してまいります。」現状どのような支援策を行っているか。また、これからどのような視点で支援していくのかお聞きします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) じゃあ、担当課長から答弁させます。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) あさひな農協で推奨しております郷の有機につきましては、販売も相当好調だと、そういった形で、ぜひ農協のほうでもそういった郷の有機を振興していきたいというような意向でございます。それに村のほうでも呼応いたしまして、村のほうでは前から水田協のほうの単独事業の中で、そちらで1反歩当たりの幾らという形の助成措置を今までも行ってございまして、それについては継続をいたしまして、26年度以降のそういった要望にも対応できるような形で助成をしていきたいということでございます。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) 1反歩は幾らというアバウトな答えでなく、1反歩幾らで、その水田協の正確なるものをひとつ確認しておきたいと思います。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) 25年度までは1反歩4,000円でございます。26年度以降につきましては、これからのほかの品目との調整も出てまいりますので、現在のところは同じくらいかなというふうには考えてございますけれども、25年度については実績1反歩当たり4,000円でございます。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) 水田協の性格を確認したいと思います。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 担当課長から答弁をさせます。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) 大衡村の水田協につきましては、大衡村の生産調整関係についての調整を図るといったものと、あといろいろ国のほうからきます産地資金とか、そういったものの配分計画をつくる。また、あと単独事案としての助成、農業振興に、水田活用になりますけれども、そういったものについての支援措置について措置をして実施していくというようなものでございます。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) それで、この4,000円というのは、水田協を通じてこのCタイプとかの栽培を行った農家にきちんと渡っているわけですか、確認します。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) 現在2月末から最後3月16日まで、各行政区のほうで生産調整の配分に係る説明、あとは今般の農業改革、これについてのご説明をさせていただいてございます。その中で、25年度の実績という形でその水田協の活動、支払い等についてのご報告もさせていただいてございまして、その中で水田協の分として支払いしているものの中に含まれているということになります。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) それでは、末端の生産農家までは幾ら渡っているかということは確認できないわけですね。後でわかったらお知らせください。

    次に、いわゆる認定農家、認定農業者や集落営農組織への設備投資、組織立ち上げに対する無利子貸付制度等について述べられておりますが、現在集落営農組織、本村に任意団体何団体あって、きちんと法人化された団体が幾らあるか、まずお聞きします。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) 営農生産組合という形の集落営農組織は2つございましたけれども、そのうち松原地区のアグリ457松原生産組合、そちらのほうが法人化になりまして、もう1個大瓜下地区にも生産組合が、営農組織ですけれども、ありまして、3月15日に法人化するということで設立総会をするというようなご案内がきていますので、3月中に登記も完了して法人化になるというようなことはお聞きしてございます。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) この先進的なこのような法人化される集落営農組織に今後どのような支援策を考えているのかまずお聞きします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 今までの政策の継続だと思います。これは集落営農、あるいは法人に対しての融資関係も含めたものを今までどおりに進めてまいりたいというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) 例えば大郷町のように、いきなり1,000万円とまでは言いませんが、いわゆるこれから消費税も上がるということで、大型農業機械の購入も一段と大変厳しいわけでございまして、そういう先進的な法人化をなさって地域の農業を担っていこうという法人にはきちんと機械の購入とか、そういう際の大きな支出にはひとつ補助を、これから補正の形で何とか実現していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 集落営農が立ち上げた時代、山路議員も平成18年に集落営農の組織に入って1年後にはやめたようですけれども、こういう組織の育成というのは、大衡村は黒川郡ではないくらいなんです。宮城県でもないくらいの1,000万円の融資をしたんですよ、あのときは。これは本当に画期的だったんですよね。農業に対する1,000万円の補助金を出したということですね。

    その流れとして今法人があるものですから、また貸すというわけにはいきません。それを全部清算してもらって、また貸すというのはこれは可能ですけれども、清算もしないでまた貸すというのは、それは流れとしてはその営農団体が名前を法人化したということ、中身はほとんど同じなものですから、私たちもそれをいろいろ考え、同じだということで、このまま継続しようというふうになったものですから、そのときは大変いい姿で法人の方々も大分、法人ってその組織の方々も喜んでおりましたね。機械を買うなり、いろいろと本当に助かりましたという言葉がありまして、本当に私たちもそれをやってよかったなというふうに思っております。

    いずれにしろそういうものも見ながら、やっぱり農業というのは、私は一番思うのは、村が云々じゃなくて、やっぱりそういう組織をすっかり健全化していく、その地域地域がしっかりその集落営農、あるいは法人化にみんながやっぱり取り組んでいく、それが1つの大衡村の農業の振興になるんじゃないかなと思います。ぜひ山路議員も集落にもう1回、退会したんですけれども、もう1回入って地域を盛り上げていただいて、そのことによって農業振興がさらに進んでいくんじゃないかなというふうに、今国がそういうふうな流れになっているということも、1つの私たちが目指してきたものが、今国でそういうふうな形になってきているということも言えるんじゃないかなというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) 私が集落営農に入ってやめただの、そういうことはいわゆる個人情報でございまして、何らこの件で村長に公開される事項でなくて、個人情報保護法違反であると、そのように申し上げます。自分では役場の情報は大分押さえて個人情報だとすぐおっしゃいますけれども、そういう個人の情報を公開の場でこのように述べるのはいかがなものかと、非常に品位に欠けるんではないかと、そのように指摘をしておきます。

    ところで、いわゆる集落営農にかなり助成してきたと、そうおっしゃっていますけれども、私初めて聞く部分もあるんですよね。それでは、何年度にどのような助成をなさって、どのような貸付なさっているのか。団体名は言うことないんですから、村の歳出としてどのようになさったのか、それで償還金がどのようになっているのか一応お伺いします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 大衡村は、いろんな事業、集落営農も含めた農業政策は黒川郡内で私はトップだと思いますね。合併する以前のものも、ある町では合併したと同時にその事業に補助金を出さなくなった。大衡村では農協に対して、村で補助金を出すのは合併したからといって黒川郡内で使われるのはだめだと、村の農家の方々に使っていただきたいということで、補助金を継続して出しておるんですね。それは黒川郡の町が同じに出しているわけじゃないですよ。別に出していると。農業に従事している方は大分わかると思うんですけれども、それらも含めながら、じゃあ農林建設課長、長くでも結構ですから、村の補助金全部言ってください。

議長(萩原達雄君) 農林建設課長

農林建設課長(齋藤 浩君) 全部と言われましたけれども、全てはちょっと資料持ってきてございませんので、このごろ直近のことでお話を申し上げますと、大衡村集落営農経営安定資金というのがございまして、これについては大瓜下と松原生産組合に、私が今手元に持っているのは平成19年に貸し付けたもの、あとは平成21年に貸し付けたもの、あとは平成22年に貸し付けたもの、それぞれ600万円とか400万円とか、そういった形で貸付を行って、そこから償還をしていただいているというようなものもございます。

    また、営農組合でなくて受託組合とか、そういったところもございまして、そういったところに対しましても集落農業振興資金、こちらもありますので、そちらは限度額は、組織の場合は700万円の限度というような形で、そういった無利子の融資制度を行っているということでございます。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) この問題は予算委員会の審議の中で詳しく聞きますので、ほかに移らせていただきます。

    いわゆる農業振興策、問題は村もきちんと指導・助言、それから財源的な援助もすべきだと思います。また、JAもそのとおりでございますが、第1にやっぱり生産者の責任は最大であることは間違いないわけです。

    ただ、その生産者団体、生産者個人、農家を育成することが行政の仕事の大事な1つではないかと思うわけでございます。やはりパイプハウスの問題も出ましたけれども、どのような作物をつくっていくと。大衡村園芸では花、花卉、長い伝統がございますね。それから、このごろではイチゴの栽培をなさる方も出てきました。それから、行者ニンニク等に取り組まれる方もおられるようでございます。さまざま新しい動きが出て、トマトの栽培ですか、トヨタ敷地内のあれはパプリカは別格として、いわゆる地元の農業者が新しく取り組もうとしている事業もあるわけです。それらに温かい行政の指導・助言、それから財政的な援助があってしかるべきだと思うんですが、やはりそれが大衡村の産直の発展につながることではないかと。

    やっぱり生産組織がきちんとしないと農業生産額も上がらないし、新しい大衡村の農業展望も開かれると。田んぼの問題は、非常に20アール以下の基盤整備が最低だと。県内でも最低クラス。それでは逆手にとって小さな農家が残るんであれば、きちんと園芸やったりパイプハウスやって花やったり、さまざまな複合経営でやっぱり生きていかなければならないと、そのように思うのでありまして、優秀な農林課長もいるし、職員もいるんですから、村長、叱咤激励して金と時間を与えて新しい大衡村の農業をつくっていくべきだと思いますが、いかがですか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 農業振興というのは、口では簡単なんです。でも、いざ農業振興を進めていくというのは大変なことなんですね。農業振興というのは、私は思うと大衡村でも防衛省の補助事業を取り入れた用排水路の整備なり、河川の整備なり、堰の改修なり、いろんなことをやっていますね。これも私は農業振興の1つだと思いますよ。それらをしなければ農業は生産ができないものですから、そういうものを進めることによって、農業の振興の一助にもなるんじゃないかなと思っておりますし、さらに、今国の政策がいろいろ変わってまいりました。特に、ここ5年ぐらいは大分大きく変わっていくということですから、また具体的に国のほうでは言ってきておりませんけれども、何か国の農政というのは、TPPも含めたそういう動きが今度恐らく大きく加速してくるんじゃないかなと、それらを見ながら大衡村の農業も考えていかなければならないんじゃないかなと。

    国の政策に反することは私はできないと思います。国の政策プラスアルファで大衡村の農業振興を図っていくべきじゃないかと思っていると同時に、じゃあ農業の、先ほどちょっと答弁が漏れましたけれども、農業に対するお金、企業には奨励金を出してどうのこうのと。農業に対するお金の原資をまずつくらなければ農業に対する支援はできないんじゃないかと。その原資をつくるための1つの政策として企業誘致をやって、そして、その原資をもとに農業に対する補助金を充てていくというのが、私はあるべき姿でありますし、そうでないと言うなら、何かお金を生み出すものもひとつ教えていただければ大変ありがたいなと。何を原資にしてそういうものをやっていくんだということが1つの、私は収入と支出のバランスというのは、これはどこの関係でもあるんじゃないかなというふうに思っております。

    先ほど優秀な課長と優秀な職員と大変褒めていただきましてありがとうございました。冒頭では何か農業体制がだめなんでないかという話しありましたけれども、褒めてもらってありがとうございました。恐らく課長も元気を出して、これからも農業に取り組んでいくんじゃないかなと、このように思っておりますので、大変な激励の言葉をいただきましてありがとうございました。

    あとは、農業関係は前にも、前回の議会でも議会と農業委員会と村と、この26年度でそういう組織を考える会みたいなのを、大衡村の農業座談会というものを開きますので、ぜひ全議員さん出席し、そして、そこでいろんなディスカッションをしていただいて、それぞれの立場で物を申してもらったほうが私は大変よろしいんじゃないかなと。山路議員も前回の質問の中で、そういう機会があれば私も参加したいというふうに言っておりますので、ぜひそういう場面も設けますので、参加していただきたいというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) 商業の問題ですが、第三セクター、万葉まちづくりセンターを立ち上げる際、議会と執行部で大変議論をしたわけですが、あの際、総務省の通達文書があったんですよ。それを提示したんですけれども、その通達文書の中で、いわゆる第三セクターは民間の民業を脅かしてはならないと、民間の仕事をとったり何だりしてはいけないと、その圧力となってはならないと、そういうふうに通達に明記されていました。その際はそのようなことはしないというような答弁があったような気がするんですけれども、今日のまちづくりセンターの営業状況を見ますと、本来ならば大衡村の地元商店に任せていいような仕事もやっていると。

    また、聞くところによると、何か牛乳の販売もやっていると。販売というか、卸しているんですかね、買ってきて。そういうのは民間の小売業者にやってもらったほうがいいんじゃないですか。何で最初設立当初から民業を圧迫してはならないという、そういう総務省の通達がありながら、現在はもうすっかり無視して牛乳の販売まで手がけていると。村内の小売業者に任せたらよろしいんじゃないですか。

    あと、あのころ言われていたのは日本酒の販売ですね。「万葉美人」、一手にまちづくりセンターで引き受けている。いわゆる地元の酒屋に来ないんだと。そういうところがありましたね。現在のまちづくりセンター、いろんなものを販売なさっていますけれども、やっぱり牛乳の問題1つにしても、村内の業者を圧迫していると、そのように感じますが、いかがですか、村長。村長はもう社長でないんですけれども、監督責任はありますよね、65%の出資者として。この状況はいかがですか。把握していますか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) まあ随分みみっちい話ですけれどもね。じゃあ万葉おおひら館がなければ大衡村の商工が栄えるんですか。私逆だと思いますよ。何かそれが原因で栄えないんだと。牛乳の果てまでの話、牛乳は県内産のようでありますけれどもね。あそこは県内のアンテナショップとして、多くの皆さん方に大衡村のPRをしていく場でありますので、あそこが出たから商店街がだめになったという話とまるっきり違うんじゃないかなと思いますね。ですから、何か論点がすりかわっているんじゃないかなと、そのように思っております。

議長(萩原達雄君) 山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) 民間の小売業者等はだんだん消え去っていくと。その中で、細々と営業している商店もあります。商工会はくろかわ商工会として1つになっていますが、大衡支部というのが存在しているわけでございます。さまざまな物品納入と、そういう小売業者の共同体、商工業者の共同体にお願いして卸しとか、そういうような形に持っていったらいいんじゃないと。何か牛乳はどこか幼稚園とか保育園とか、何かそっちのほうにいっているんではないかという話もあるんですけれどもね。

    この件については予算審議の中で関係課にお聞きしますけれども、いわゆる民業を第三セクターが圧迫していると、間違いないんです、これは。やはり問題は個人商店ができることはやってもらうと、そのようにきちんと返していって、幾らでもそういう商工業者の手助けをするという考えが本来村の村長のそれは姿勢として非常に大事ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 私も大衡村の商工業のやっぱり情勢を見ながら、今回のまちづくりセンターもその1つとして、ごめんなさい、物産館も1つとしているんですから、何か山路議員はさっきも言ったんです。じゃあ、あのセクターがなければ商店街が栄えるんですか、それをお聞かせ願いたいと思います。

議長(萩原達雄君) 逆質問ですか。山路澄雄君。

11番(山路澄雄君) 答弁する何物もない。時間の無駄で、5分前ですから。それは私答える義務もないし、何ら議会と執行部の取り決めもございませんから。

    第三セクターの問題、非常に大きな問題ですけれども、きちんと私商業の問題というのは一番は銘打って質問していますから、第三セクターは村長ご承知のとおり、24年度は1,500万円の赤字だと。それは村長もおっしゃいましたよね。認めていると。25年度の決算はどのようになるのか。まだ数字確認していませんから、これから予算審議の中でお聞きしますけれども、あのローソンができましたけれども、その隣のローソンに比べて店舗、来店者の車がほとんどないという、時たま通った人がたまたま時間的に悪かったのかどうかわかりません。聞くところによると、社長みずから売れ残ったものを売りさばいているような状況、そうすると、地元商業と同じで何か大変な状況だなと、そのように思うわけでございます。一応指摘して時間も時間だし、またあと予算審議に譲りまして、この辺で質問を終わりたいと思います。以上です。

議長(萩原達雄君) 答弁、なし。(「時間だから」の声あり)

    次に、通告順5番、赤間しづ江君、登壇願います。

〔6番 赤間しづ江君 登壇〕

6番(赤間しづ江君) 通告番号5番、赤間しづ江です。

    私は指定廃棄物最終処分場の問題について一問一答で質問をいたします。

    東日本大震災からきょうで丸3年、同時に起きた福島原発の事故は、福島の人々の生活を根底から壊し、恐怖を与え、あるところでは差別を生み、大地を汚しながらいまだに人々を悩ませ、苦しめています。3年たっても収束するどころか、たびたび起こる東電のトラブル、じわじわと拡大する放射能汚染、新たな問題が次から次へと起こっています。

    その事故により放出された放射性物質による環境汚染のための特別措置法、その法に基づき環境大臣が指定した廃棄物、8,000ベクレルを超える放射性物質、指定廃棄物最終処分場の候補地として、隣の大和町を初め、栗原市、加美町の3つの市町村が提示発表されました。去る1月20日のことでございました。

    市町村長会議は、平成241025日第1回の会議が開かれ、1年3カ月かけて順次候補地の選定の手順、手法、提示方法等が提案され、第5回目の会議で3候補地が発表となったわけであります。この様子はテレビでも放映され、関係町村に限らず、疑義、異議渦巻く大混乱となっていることが翌21日の新聞で報道されていました。余りにも突然で驚きと不安、怒りが爆発した状況が報じられていました。

    選定された1つ大和町下原地区周辺は、皆さんがご心配なさるように陸上自衛隊の王城寺原演習場があります。着弾地に近い、実弾による射撃訓練、誤射、誤爆が心配されます。候補地と演習場が至近距離にあることなど全く考えず、机上の評価基準だけで選んだことは常識では考えられない。皆さんが口々に言います。

    反対の声を上げたのは、関係の市町村議会、特別委員会を設置したり、候補地除外の意見書を国に提出するなどを可決して、発表から1週間で迅速な動きをいたしました。2月に入り、その動きは次々と区長会であるとか、商工会、子どもを放射能から守る会などにも波及し、反対の意思表示をする記事が連日のように載っておりました。

    大和町の候補地は、大衡村から直線距離で4.75キロ、5キロ未満であります。本村の農業用水、花川水系の上流に位置します。本流は色麻町を流れ、支流は大衡村など農業用水として利用されています。地下水、河川、土壌汚染など、影響ははかり知れません。3候補地の決定直後から、こぞって反対の声を上げた農業団体、住民の不安、懸念は深刻であります。隣村として無関係ではいられない事態であります。

    殊さら懸念されるのは風評被害であります。見えない放射能への恐怖、事故から3年たってもなお収束せず、いまだに続く高い放射線量で悩まされている人々の状況を考えると、まことに深刻です。このことは、大衡村長は一生懸命進めている企業誘致等にも影響することが懸念されます。さらに、若い世代が住むであろう、このたび計画を進めている住宅団地にも大きな影響を及ぼすことは考えられます。

    そこで1点目の質問でございますが、候補地になっている当該市町ではないにしても、このような重大な計画が県内にあることについて、議員であれば何らかの説明を受けているものと村民は思っています。しかし、村当局がこの問題について議員に説明をしたのは、候補3市町発表から約1カ月も過ぎた2月17日、全員協議会でのことでありました。これだけの重大な案件、隣の町とはいえ、なぜ動きを見せなかったのか、その理由を伺います。

    村長の説明によりますと、合意形成をしながら進めてきた、市町村長会議。この発表を機に調査すら拒むとしたのは、改めてこの高いレベルの指定廃棄物最終処分場の問題が非常に深刻なものであることを物語っています。毎日大きな活字で新聞に載ります。1月26日は建設される施設のイメージ図も載っておりました。住民の安心な暮らしのために、議会として国に反対の意見書を出すことを2月17日の全員協議会で確認し、3月定例会で採択することを決めました。周辺自治体の議会としては早目の意思表示をしたものです。続いて大郷町、3月7日には富谷町が意見書提出を決め、黒川郡4町村議会が全て反対姿勢を示したことになります。

    調査候補地になったことを超えて、住民にすれば不安だからもう先、先と騒然になっているのだと思います。放射能は風の向くまま、どこにその被害を及ぼすかわからない、見えない恐怖、直接、間接的にこのように影響を受けます。汚染の広がり、厄介な風評被害も含めて自治体の区割りとは関係なく黒川地域一帯、宮城県、そうした一くくりで見られるものです。黒川郡4町村一体となっての対応が求められます。未来永劫悔いのない対応が望まれます。村長の姿勢、考えを伺います。

議長(萩原達雄君) 村長、答弁願います。

〔村長 跡部昌洋君 登壇〕

村長(跡部昌洋君) それでは、きょう最後の一般質問の答弁をいたします。

    赤間議員が全員協議会で説明ありましたと、そのとおりなんです。それ以上のことは何もないんですね。ここでそれで終わればいいんだけれども、そう言っても少し言わないとちょっとだめでしょうから、2ページぐらいお話ししたいと思います。

    2月17日全員協議会でも説明いたしました指定廃棄物の最終処分につきましては、国が責任を持って行うということになっており、また、早期に処理を行うため、発生した各県内に施設を設置することが処理の基本方針として定められております。宮城県における処分場の候補地選定につきましては、5回の会議があったんですけれども、そのうちの4回にわたって県内市町村長会議がございました。これは村井知事も入る国の環境副大臣も入るという中で会議、そして国の有識者会議を経て、最終的に3カ所が候補地として、調査を行う候補地として3カ所が選定されました。

    選定に至るまでは、国の有識者会議と宮城県の地域特性を配慮して決定された基本的な考え方をもとに安全性の確保に万全を期すため、自然災害のおそれのある地域を除外することや、貴重な自然環境保全、史跡・名所などの保護地を除外する。自然度、生活空間との近接状況、水源等の近接状況に配慮する。3.年間50万人以上の入り込み客のある観光地を除外する。指定廃棄物の発生量は考慮しないことが、指定廃棄物の発生量があるかないか、そういうものは関係ありませんよと。そういうことが4回の市町村会議で示されまして、その会議では皆さん異議なしという合意をされました。その間においてはいろいろな議論はされましたけれども、最終的には合意に達したということであります。

    また、候補地の選定手法、提示方法の決定に至るまでは、選定までのプロセスをきちんと明示するとされており、最終的に指定された市町村に対して他市町村も支援するなど、全県的に行動をする旨を確認されております。したがって、最終処分場の候補地が決定された場合には、選定された市町村に対し必要があれば全県的に支援する方針に変わりはございませんので、その推移を見守ってまいりたいと、このように思っております。この4回の会議で合意に達し、そして5回目の会議で候補地が以前にも話したとおり17カ所の候補地があって、さらに選定されて最終的には3カ所の候補地になりました。

    その後、市長会を代表して奥山仙台市長と町村会を代表して利府の鈴木町長と、そして県知事と3人で発表になった次の日です。その3つの候補地に出向いてよろしくお願いしますと挨拶に行っておりました。これは合意に基づいて皆さん3カ所によろしくという挨拶に行ったんですね、合意に基づいて。合意に基づかなければそういうことはできないんですけれども、合意に基づいたということがその1つのあらわれでありまして、私たちはこの調査の推移を見守ってまいりたいと、このように思っております。

    なお、黒川郡4町村一体感を持ってという通告でありましたが、意味がよくわからないので、答弁のしようがございません。以上です。

議長(萩原達雄君) ここであらかじめお諮りをいたします。

    赤間しづ江君の一般質問でありますが、一般質問が終わるまで時間を延長したいと思います。あらかじめ延長したいと思いますので、これにご異議ございませんか。

〔異議なし多数〕

議長(萩原達雄君) 異議なしと認めます。よって、赤間しづ江君の一般質問が終了するまで会議時間を延長することに決定いたしました。

    それでは、赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 通告の2番、意味がわからないということでお答えをいただかないんですが、そんなにわからない意味でございましたか。もう一度きちんと対応してください。議会広報にも載りますよ、村長。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 赤間議員の通告している意味がわからないということでございます。

議長(萩原達雄君) 赤間議員。

6番(赤間しづ江君) 今回、当該市町村には入らなかった。そうですね。ですけれども、場所はその該当はしないけれども、例えば農業用水1つをとります。そうしますと、むしろ大和町より大衡、色麻だよなという声が早速に聞こえてきております。そうしたことを考えると、もう他町のこと、隣のこと、そういうふうに無関係ではいられないと思うんですが、そういうことを含めてせめて4町村、面となって、4町村、面という大きな力となって対応していく考えはないかということで質問をしたんですが、もう一度お願いします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) その質問でしたか。私はこれは4町村の問題じゃない、宮城県全体で全体会議をして合意に至ったものですから、それじゃないんですよ。宮城県全体の1つの廃棄物の指定の問題として会議が行われて、そこで皆さんいろんなご意見もありましたけれども、最終的には合意に達したということでございますので、それ以上のことはございません。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 私のマニュアルに沿って、じゃあ最初からいきます。

    まず、平成241025日、第1回宮城県市町村長会議が開かれたと。この会議には大衡村からは村長だけのご出席だったのか、あるいは担当課長も出席していたのか、そのことを確認したいと思います。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) そんな質問されて何するんだべね。私わからない。担当課長、わかる。では担当課長から。

議長(萩原達雄君) 保健福祉課長。

保健福祉課長(高嶋由美君) 副村長が出席しております。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 2回、3回、4回、5回とも村長と副村長が出席されていたのですか。

議長(萩原達雄君) 保健福祉課長

保健福祉課長(高嶋由美君) はい、お答えします。

    代理はありません。副村長と村長、それと担当課長とあと担当者も1回出席しております。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) ぶつぶつ言わないでください、村長。大事なことを聞いているんです。

    第1回会議から段階を経て第5回会議、候補地決定、議論を重ねてきた、村長はコメントしています。その話し合いの内容というのは何もわからないままです、私たち。もちろん秘密なのかもしれませんし、ただですね、どのようなことが意見として出されたのか。情報が一切ないまま突然住民が知ることとなった。まずこの事実が騒然とさせたのだと思います。この会議の中身については、発表前はそれは秘密にしても、発表後はきちんと情報を公開していいという申し合わせになっていたものだったかどうか、そこを聞きます。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) それはわかりません。ここに皆さん方に全員協議会のときに示しましたね。これだけです。はい。だから、これ以上を聞きたいときは環境省に行って聞いていただきたいと思いますね。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 計画地が国有地、あるいは公有地というんですかね、県有地も含まれる場合もあるという、この環境省の全員協議会での資料を見るとそうだと思うんですが、もうこのとおりの資料を全員協議会では説明を受けたんですよね。ただそれだけのことだったら、なぜ2月17日まで私ども、あるいは村民に説明をしなかったんですか伺います。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 別に、じゃあほかの町で説明しておりますか。説明しているならば、その町の話をしてください。恐らくないと思いますよ。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) ほかの町がどうこうじゃなくて、村長の情報を公開する、その姿勢の問題だと思います。いかがですか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 恐らくどこの町もしてないと思います。大衡村が早いほうですよ。当該自治体の他としては大衡村が、全員協議会を議長が要請されて説明したのは大衡村が早いと思います。黒川郡で他はしてなかったと思いますよ。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 新聞の記事などを見ますと、大和町の、当該ですけれども、大和町とかはもうその週のうちに情報を出しているようです。まず、その候補地が国有地であると。それはそこに周辺に住んでいる人がいるところである、そういうことを考えた場合に、突然発表され、強引なトップダウンともとれるようなふうに言われてもおかしくないと思います。だから、住民がこれほど騒いだんだと思いますが、そういうことを村長は予想しなかったんですか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 予想ということは、発表されて私たちわかったんですから、それ以上のことはないと思いますね。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 私どももそうですけれども、村長も住民から選ばれた方だと思うんですね。そうすると、確かに市町村会議の申し合わせなり何なりはあったかもしれませんけれども、住民の顔というのは浮かばなかったんですか。そこを聞きたいんです。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 何かちょっと話がずれているんだと思いますよ。それと会議とは違うと思いますよ。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 建設が決まったわけでもないのに、調査の候補地としたということだけだったはずなのに、もうそれを通り越した住民の反応だったと思われます。それはきちんとした段階を経た丁寧な説明がなかったということにも起因しているのではないかと思うんですが、いかがですか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 言っている意味がわかりません。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 答弁されないのは困りますね、村長ね。

    先ほども申し上げました。当該地ではないけれども、農業用水では大衡村がすごく影響を受けるんだと、そういうことで農業団体の反応はすごく速かったと思います。1,000町歩のうちの金洗が320、荒川が100、これだけ影響を受ける。大衡村の水田の約半分、これがかかわる水系の源である。そういうふうなことを考えた場合に、やっぱりきちんとした説明が欲しいと思うのは住民とすれば当たり前なんじゃないでしょうか。もう一度伺います。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) いろんな説明、ぜひ環境省に行って聞いていただきたいと思いますね。それ以上のことは私たち言える立場もございませんし、合意の中でここにあるものは進めてきているものですから、それ以上のことをお聞きしたいときは環境省のほうに行ってお聞きしていただきたいというふうに思っております。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 村長は農業、今回は施政方針にかなりページを割いて農業に取り組む姿勢を示されたようです。画期的だと思います。企業誘致でトップセールス、非常に精力的に走り回っておる村長です。こういう施設がというふうなことがあった場合に、企業誘致等に対するイメージ、それも懸念されると思うのですが、トップセールスで歩いておられる村長、それは大衡村だけじゃない、黒川郡内だけじゃない、宮城県というふうな県内全域を一くくりとして考えた場合に、そういう企業方の反応というのは耳に入っていますか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 耳に入っておりません。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) それから、住民団地の109戸の計画があります。入ってくる方は若い世代だと思います。子供を持つ若い世代、そうしますと、セシウムのあれが非常に甲状腺に影響する、そういったことが非常に心配されて、そういったのにも少なからず影響を与えるのではないかなというふうな感じがするのですが、そういうところに関しても村長はどのようにお考えですか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 先ほど述べたとおりでございます。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 村長、情報をお持ちだったら、やっぱり示してください。自分だけのものにしておかないでほしいと思います。ぜひそれをお願いしたいと思っています。トップセールスで走っている方ですし、いろんな情報は矢のように入ってくるはずです。ぜひそれをお願いしたいと思います。

    それから、厄介な風評被害というのがあります。風評被害。これはどうにも防ぎようがない大変深刻な問題です。もう福島県の農産物は、それこそ1つ1つ線量検査をして市場に出している。それでも買ってもらえないと。若い子供たちに検査しているから大丈夫だと説明しても、それでも買ってもらえない。そういう厳しい現実、双葉町の議員なんかに聞くことがあるんですけれども、そういったことに対して、もう大衡村だけじゃないスクラムで持っていかなきゃないというふうに思うんです。したがって、せめて4町村一体でというふうに申し上げているのは、そのことなんです。村長の姿勢1つだと思います。もう一度お答えください。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 先ほど述べたとおりでございます。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) 今回大きな指定廃棄物というふうな問題がクローズアップされましたけれども、片や汚染牧草が大衡村でほぼ野放しの状況で置かれているというふうな状況を考えると、この問題の複雑さ、深刻さというのを感ずるんですね。恐らく村が保管する場所というのは、先ほどの議員の質問の中にもまだ決まっていないということだったんですが、危険地域として厳重に管理されることになるんだろうと思うんですが、そうしたものを抱えつつ、黒川4町でどういうふうな取り組みをしていこうと考えておりますか。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 何の取り組みですか。8,000ベクレル以上の話ですか。今指定廃棄物言った。今今度牧草の話しした。何の取り組みの話ですか。

議長(萩原達雄君) 赤間しづ江君。

6番(赤間しづ江君) いろいろ関連もあるので、聞いてみたんです。先ほど申しました風評被害というのは、宮城の米は買わないとか、東電のトラブルが起きれば旅館のキャンセルが相次ぐなどという現場の非常に厳しい声も聞くことが多いわけです。そうしたものにもきちんと答えていくために、せめて大衡村民一人ひとりが理解できるレベルの説明、お話をきちんとする必要があると思うのですが、村長もう一度答弁をお願いします。

議長(萩原達雄君) 村長。

村長(跡部昌洋君) 先ほど述べたとおりでございます。

議長(萩原達雄君) 終わりね。終わりですか。

    これで一般質問を終わります。

                                          

議長(萩原達雄君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

    本日はこれで散会といたします。

    ご苦労さまでした。

午後5時11分 散 会

                                          

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 

       平成  年  月  日

 

                 大衡村議会議長

 

                 署 名 議 員

 

                 署 名 議 員